自分さえ良ければ良い、という夢の見方

首都圏への一極集中が日本を滅ぼす原因になる！
と１０年あまり前からここの日記で吠えてきた僕であるが
当時は立ち消えていたとはいえ、
新首都構想の話題があった記憶が世間に残っていた。

僕は、全くの新首都を岐阜県に作ろう！と
訴える東濃地区への首都移転構想に賛同していた。
現在の愛知県犬山市付近に政治機能だけの新首都を建築し
一極集中を分散化する狙いで提唱していたのであるが
これが
名古屋辺りの「田舎もん」連中には
おらが街の発展プランくらいにしか考えておらず
「日本のため」という考えには及んでいない

「副首都候補」にされた時点で
東濃への首都移転議論が停止してしまう体たらく
結局は中部東海地区の人たちにとっては
首都圏や関西に対してのコンプレックス
の捌け口に過ぎなかったわけだ。情けない。
市井の人々がどうだかは別にしても
政治家にとってはそういう事だろう

さて、若者に地元愛が低下しているのではないか？
という点においても
仕事をする分には、より情報機器は発達しており
不便が無くなるにつれて「都心で働く」必要が低下しているにも関わらず
首都圏への集中が止まらない
どうでもいいが、理由が曖昧で都会に集まる人種というのは
いずれトラブルを生む人種も中に孕んでいることぐらい
我々は分かっている筈だ

東日本大震災の時に再三述べていて
周りの人はうんざりしていたと思うが
首都圏に作ったら「危ない」から、東北に作っていた
首都圏の電力供給のための原子力発電所がメルトダウンしたのに対して
それよ、それ
首都圏の外に対して蔑ろにしても良いという発想が
政府からしてあるから、こんな事になるのである。

当然ながら、裏日本に新幹線は走らない。
高速交通と流動性が必要なのは、実は首都圏では無くて
郊外であるというのに、彼らを犠牲にしてでも
大人口地域を重視した政策を採るんだから話にならない。
自衛隊や米軍の基地などもそうであるが
地方に対して犠牲にしている部分に対しては
都市部の人は「税金」を払うのが筋だろう

地方から都市部に移住する事が
「自分の責任としてかかって来る」
という
そう言った発想が欠けている人種が
まあ、地元就職、という選択肢を取らない構造にあるのだろう

僕は現在福岡に居るが
福岡はプチ東京だ
東京と比べるまでもない、ショボい都会ではあるが
九州中から若者がワンステップを踏みに上京ならぬ「上福」してくる
上手く行ったら、そこから東京は飛行機で一時間の距離だ
すぐに福岡を捨てて東京に行くだろう

だからさ
新規都民税、みたいに
新しく住民登録する人間に対して
税金掛けるくらいの都市税を設定しろよ
その代わり、
田舎から、水や電力や食料を高い値段で送り込むからさ
ろくに畑も川も発電所も無い東京に
人や物が集まって、良いことずくめだと思っているのだろうか

犯罪も有害物質も介護問題も高齢者問題も
○○不足も全部集まるやろが

これからは、誰か一人が退場したら「入都」出来る、みたいな
出入り管理をしたらどうだ
そのくらい、深刻だぜ

医者不足とか
介護不足とか
電力不足とか




「地元で就職したい」学生の減少止まらず　ついに半数以下に
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=5638685
地元就職を希望する学生の減少が止まらない。マイナビの調査によれば、2020年卒業予定の大学生の地元就職希望率（卒業した高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率）は49.8％（前年比1.0ポイント減）。調査開始（12年卒）以来、初めて5割を下回った。

　地元就職希望率が最も高い地域は関東で94.8％。次いで関西（82.3％）、九州（70.7％）だった。一方、最も低い地域は四国（43.9％）で、その後、東北（51.0％）、甲信越（51.4％）、中国（53.1％）と続いた。

　学生が地元就職を希望しない理由として最も多かったのは、「都会の方が便利だから」（38.3％）。次いで「志望する企業がないから」（38.1％）、「実家に住みたくないから」（29.0％）、「地域にとらわれず働きたいから」（24.6％）だった。

　では、どうすれば地元就職希望者は増えるのか。地元就職を希望しない学生に「実現すれば地元就職するかもしれないもの」を聞いたところ、トップは「働きたいと思うような企業が多くできる」（43.9％）だった。次いで多いのは「給料がよい就職先が多くできる」（39.6％）、「志望する企業の支社や研究所ができる」（26.6％）だった。

　マイナビは「学生は大手企業の待遇にひかれて、関東や関西などの都市部に集中しているのではないか。地元での就職については、いずれの地域でも給料や待遇面を心配する声が上がっている」としている。また、回答者である学生からは、地元企業への就職活動の障害となる地元への距離や時間、交通費などを解決する取り組みが必要だという声も上がった。


　調査は3月20日から4月7日にインターネット上で実施。「マイナビ2020」を利用する学生7734人から回答を得た。