新聞労連の

こういった露骨なセクハラを無くしていく活動の方向性としては
被害を受けた時に、被害者が確実に声を挙げていく事。
黙っていたのでは、認識の低い加害者が
「それはそんなつもりではなかった」
と主張する事で線引きを曖昧にしてしまうケースが
後を絶たない。

だって、その通りだからである。
相手がまんざらでもなかった場合はハラスメントではなくて
「嫌だ」と主張する事で初めて問題化する性質のものだからである。
世の中は四角四面に出来ていないので
嫌がる人にとっては「セクハラでしかない」行為から始まる男女関係だって
沢山存在しているのだ。
男女が相手をどうにかして口説こうとしなくなったら
違う問題が発生してしまう。
かといって、嫌がる相手を口説いたらセクハラになる。
どこか矛盾しているようだが、自然の摂理がそうなっているのだから
それも加味して社会は改善していかなくてはならない。

問題は、声を挙げても問題化させないという
今回のテレビ朝日の社内対応の悪さに代表される
「事なかれ」的な力をひっくり返さねばならないのと
被害を受けたらすぐに問題化しない（或いはできない）、
被害者の初動の問題である。
本稿の本分でも語られているが、被害を受けた本人も
「どうしたら良いのか。。。無かったことにしよう」
みたいな力が何重にも働いて事実が顕在化しないようになっている。

ただ、勘違いしないで欲しい。
取材対象に
「デートしてくれるんなら、教えてあげる」
と言われたとしても、それはセクハラではない。

デートしないのなら教えない、と拒絶しているだけである。
性的に不快に感じているのかも知れないが
対価無しに利益供与しない、と宣言しているのであり
下品極まりないその事実こそが、品位を問われる問題行動であったとしても
セクハラではないのである。
気に入った人にだけ、情報提供するのも別に本人の自由である。
仮に自分が取材対象と異性であったとして
異性である事実を利用して少しでも接近を図ろうとしていたのなら
それこそがセクハラである。

相手に対して性的刺激を通じて
利益供与を図ろうとするのだろう？

「とんだ言いがかり」だと誹りを受けそうだが
男女の機微とはそういうものであり
これを努力して覆そうというのは
自然の摂理と戦うのと同義である。

今回の件は、被害女性が
きちんと社内に上げたのに
会社が対応しなかったのが最大の問題なのであり
福田元次官がセクハラ発言をした事実は
より矮小な問題である。
こういうのが撲滅されれば良いのかも知れないが
テレビ局が色仕掛けで情報を取る姿勢を正さないと
そもそも改善しない

こういった問題に真摯に向き合えない人事部の会社なら
早晩、別のセクハラ問題で窮する事になるのだと思う。

新聞労連が最初に財務省の対応に
抗議声明をあげたのは
意識が高すぎる。
最初に攻めるべきなのはテレビ朝日が
「どうして」「二次被害」を懸念したのか、である
そして、その為に被害者の被害事実を蹂躙した問題ではないだろうか

新聞労連も初動はおかしく、意識がおかしい。
マスコミとそこで働く女性の在り様が問われているのだ、と
いち早く気付いてもらいたいものである。

■会社は「声を上げた記者を守る」と示して 次官セクハラ受け女性記者議論
(THE PAGE - 04月21日 20:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=5081032
　日本新聞労働組合連合は21日、女性集会を開催し、女性記者に対する財務省・福田淳一事務次官のセクハラ疑惑などを受け、セクハラの現状などについて議論した。28社の新聞社の記者ら53人が参加。取材先からのセクハラをテーマとした分散会では、女性記者から「今は社内で被害を相談したとしても、その先がどうなるかが不安な状態。会社は声を上げた記者は組織で守るという意思表示をしてほしい」と訴えた。

「なぜ、その場でも会社にも、セクハラ被害を言えないのか」

　分散会は参加者がチームに分かれて、セクハラやワークライフバランスなどについて意見を交わす形で行われた。原則非公開で行われたが、一部は公開された。公開されたチームでは、社外や取材先から受けたセクハラについて、身近な事例でどのようなものがあったか、書き起こす作業から始まった。
　「警察官に、性的被害を受けた被害者と容姿を比べられ、『君は大丈夫』と言われた」「取材者からマスク越しにキスをするよう強要された」「タクシーの中で手を握られたが、相手がおじいちゃんだったので、仕方ないなと思い、流した」

　明らかにセクハラと思われる事例が次々と上げられた。

　なぜセクハラを受けたと声が上げられないのか━━。参加者からは次のような声があがった。

　「そのときはショックを受けるが、とにかく取材中はそれが終わるまで我慢するというか。押し殺している」「業務をまずは遂行しなければならない。書いて出さなきゃというのが、みんなの頭にあるから、いちいちひっかかってたら時間がかかる。また、セクハラをされている状況から、一刻も早く去りたいから、なかったように振舞うしか、身を守る方法がないんじゃないか」

　また、社内の体制についても意見が及んだ。

　「社内には言えないですよね。言うとモテ自慢か、とか言われてしまう。実際に後輩から相談受け、問題提起したことがあるが、『どうして私じゃないのっていうことだろ』と言われて、むかむかして終わってしまった」「セクハラを軽くいなしたほうがいい記者だと刷り込まれていた」「セクハラを受けた場合の対処法について、社員教育があったなら、これがそうなんだと思えただろうし、業界全体がだめだと言ってくれれば流したらだめなんだ、とわかる。でも社会人になって初めてそういう状況になると、スルーしかない」。
　分散会では、財務次官にセクハラを受けたと社員が訴えた際、適切に対応できなかったテレビ朝日の事案は、テレビ朝日特有の問題ではなく、業界全体の問題だという声が大勢だった。

必要なのは組織としての対応

　こういった現状をどうしたら変えられるか。女性記者が求めたのは「組織としての対応」だった。
　「社内にセクハラなどの被害を訴える相談窓口はある。ただ、相談したとしてその先どうなるのかがわからなくて不安。もちろん社内に個別の事例を発表する必要はないが、結局そこがわからないから言わないというのが何十年と続いてきた。まずは社内から、セクハラが起きた場合に組織でちゃんと守る、組織として対応していく、守りますよというメッセージを発してほしい」「会社は、自社の社員である記者を守る義務、安全配慮義務を負っているはずなので」

　もし、自分が被害の相談を受けたら━━。ここでも組織としての対応の必要性があがった。
　「話してくれたとして、自分もこの話をどこにあげて、どのルートで解決したらよいか、とっさに考えてしまうと思うが、本来は自分だけで判断しない方がよいと思う。窓口にちゃんと相談するのがまず大事なのでは。最初に話してくれてありがとう、といった上で、上司が抱え込まないことも大事」。
　テレビ朝日の事例でも「上司が単独で判断した」ことの是非が問われている。現場の声から、その場限りの判断ではなく、会社としての対応が取れる体制をしっかり作っていくことの重要性が浮かび上がった。
　分散会に参加した女性記者（46）は「参加して、今までやってこなかったが、セクハラを受けたときの気持ちや取るべき対応について、言語化していくことは大事だと思った。そういう話を安心して話せる場が必要だ。会社が主導してそういう機会を作っていくべきだ」と話していた。