トランプ大統領がまたツイッターで問題発言

またもトランプ大統領は事実に反する主張をツイートして問題を起こしています。
昨日のワシントン・ポスト紙がツイートでトランプのウソに反論し、その問題点を指摘しています。かいつまんで要点だけ訳してみました。ご参考まで。
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NATOへの拠出金でドイツはアメリカに膨大な負担を強いている、というトランプ大統領の非難は全く的外れだ。

先週金曜日のメルケル首相との共同記者会見で、トランプ大統領は「NATOの同盟国は各国に見合った公平な防衛費分担をして欲しい」としつこく繰り返した。
そして翌日早速ツイッターで一発かませた。
「”フェイク・ニュース”が伝えているのとは違って、ドイツのメルケル首相と重要な首脳会談を持つことができた。ところがそのドイツはNATOに対して巨額の未払金を抱えており、アメリカはドイツに対して供与している膨大なカネのかかる強力な防衛力に対する対価を払ってもらうべきだ。」（３月18日22時23分）　リツイート18,251 いいね78,524。

これに対して多くの専門家から素早くトランプ・ロジックの間違いを指摘する声が上がった。アメリカの元註NATO大使のIvo Daalder氏はツイッターで反論「NATOが加盟各国に対してGDPの2%の拠出を義務つけたのは僅か二年前のことで、この目標達成の期限は2024年であり、ドイツはそれに向かって努力中なのだ。」
同氏は当紙の質問に対して「トランプ大統領の発言はNATOの実態を間違って伝えている。彼は“アメリカがヨーロッパに軍隊を派遣して彼らを守っていることの対価を支払うべきだ。”という主張を以前から繰り返してきた。だが、NATO機構の運用実態はそうはなっていない」と語っている。

多くの反論をよそに、トランプ大統領や政権内部から出てくるこの手の主張は止むことを知らない。
選挙戦の最中から彼は欧州各国が防衛費の公正な負担をしていないと非難。アメリカは既にGDPの3%以上も放り込んでいるのに、ドイツはまだ1.2%しか支払っておらず、NATO加盟国は今すぐにGDPの２％の分担金を支払うべきだとの主張を繰り返してきた。

第二次大戦以降、ドイツは意識して防衛費を絞ってきた。平和主義に徹して「過ちは二度と繰り返さない」という約束を守ってきた。ドイツは防衛費を極小に抑えてきたことに批判を浴びてきた歴史がある。
しかしドイツはひるまない。メルケル首相は先月スピーチで彼女の信念を語る。「相互安全保障の理念が平和維持にとって武力増強に勝る。病院や学校に対する支援での国際的協調努力は砲弾より平和に寄与する。われわれが各国民によりよい生活が送れるように支援することで危機を回避し、その結果自分たちの安全保障にも資することができるのだ。だからわたしは、どの国が軍備に熱心で、どこが熱心でないかというような議論には引き込まれないようにしている。」

メルケル首相を始め多くのドイツ政権の首脳部は、シリア難民危機に対処するため年間300から400億ユーロ（3兆6千億〜4兆9千億円）の出費を余儀なくされていて、もしこれを勘定に入れれば、安全保障費は優に年間予算の2%を超えるだろうと語っている。
というのもアメリカの中東地域への軍事介入が難民発生の一因になっているからだと指摘する。

勿論ヨーロッパ内部にも異論はある。ロシアと国境を接する東側の国々、ポーランド、ラトビア、リトアニアにとっては、軍備は抽象的な話ではなく、ロシアの侵略に対する保険なのだ。
NATO事務総長ストルテンバーグ氏も先月TIME誌に「事は経済発展か安全保障かではなく、どちらも必要なのだ。舵取りの難しい最近の情勢下では安全保障にもっと資金を投じるべきだ。」と語っている。

ドイツ政府は今後8年間、毎年30億ユーロ（3,650億円）づつ安全保障費を増額し、2024年までにはNATOの求める金額の拠出ができるようにする計画だと説明する。

ところが、ドイツの安全保障問題の専門家は、トランプ大統領の発言はむしろ逆効果で、このメルケル首相の計画を挫折させかねないと危惧する。なぜならこの計画を議会で承認させようとするメリケル首相にとって、トランプ大統領の命令に従ったと思われるのは最悪の事態だからだ。