ＳＤＮリストとタックスヘイブン

２００９年１月に完全実施された株券の電子化も、マネーロンダリング対策と犯罪対策の一環でした。かつて株式は証券として現物を直接売買することが可能であり、資産隠しと暴力団関係の総会屋などの道具としても利用されていました。しかし、これを電子化することで証券現物を無効化にして、そのような不正な取引を排除したわけです。

ところが、日本国内の株式のなかには、タックスヘイブンを利用した外国法人が法人名義でもっていて、その真の所有者が誰であるかがわからない証券が大量に存在しているのです。パナマ文章によって、この問題は大きくクローズアップされる部分でもあるのです。銀行に対しては、まだ対策が遅れています。

株式など証券口座については、日本証券業協会という国の認可を受けた公的団体が管理しており、その職員には公務員と同様の守秘義務がかかっています。しかし、銀行の業界団体である全国銀行協会は民間の任意団体であるため、罰則のある守秘義務がかかっていないのです。その為、警察庁のもつ反社会的勢力のリストとの照合ができなかったわけです。

この問題に関しては２０１５年２月、全国銀行協会が預金保険機構を通じて警察庁のデータを取得する仕組みを導入すると発表しました。預金保険機構というのは国の機関の一部で、銀行が倒産した場合などに預金者１人当たり、１０００万円までの預金を支払うことを担保しています。

そして、マイナンバーが完全施行される２０１８年を目処に、銀行口座とマイナンバーの完全なすり合わせが行わる予定になっています。今回のパナマ文書流出により、国際的な厳格化の動きが早まり、それに合わせるかたちで日本でも急がれる可能性があります。

このように、アメリカが主導する金融規制において、すでにテロとの戦いとマネーロンダリング、ＢＥＰＳが一本化されていたのです。２０１５年１１月に起きたパリの同時多発テロ事件直後にトルコで開かれたＧ２０では、テロ組織に対する国際的な規制を強めるとともに、それまで決定していたテロ対策への国際合意の履行を徹底することで一致した。

また、パナマ文章が発表されたあとの２０１６年４月のＧ２０(財務大臣・中央銀行総裁会議)では、ＢＥＰＳ規制を確実に実施していくとともに、租税回避やマネーロンダリング対策として、匿名企業や匿名口座の「真の所有者」を確定していくことが決定されました。このようにＢＥＰＳ規制によってダックスヘイブンへ包囲綱が築かれつつあるのが現状なのです。