テレビを見れば。。。。part0060

　先週の月曜３月１４日、ハゲチビことウラジミール・プーチン・ロシア大統領は電撃的にロシア軍のシリアからの撤退を表明した。実際、空軍の主力爆撃機部隊は撤収を完了したようだ。ハゲチビやるやる(-_-;)。世界中が鼻面引き回されてる感じだね。ＣＩＡを恫喝して撤退させ、反政府軍の主力部隊の兵站基地を経空攻撃で徹底的に破壊し、弾薬着き掛けた所でさも「平和の使者」でもあるかのような顔して「シリア和平会議」へとアメリカと反政府軍を引き込んだ。軍事外交はかくあるべしという基本を徹底して踏んだセオリー道理の見事な手並みだ。敵ながらあっぱれだね(-_-;)。くっされ。

　それにひきかえ、味方はすえてドロドロ状態。アメリカでは民主党的政策を掲げるドナルド・トランプが「共和党大統領候補」になりかけてて、あのヒラリーがあわててアメリカは同盟国を見捨てないと金切り声で「にわか保安官」発言を繰り返す始末。保革の発言が完全に「ねじれ」てる(ToT)。「チャイナマネーどっぷり」のあのヒラリーが言ってもなんの説得力がないぞ(ToT)。こりゃ、アメリカでは支持者レベルで「保守」の絶滅が進行中なんじゃないかね？当たり前だが一国の政治は「保守」か「保守＋α」しかありえないのだ。「保守の絶滅」とはその国の亡国に他ならない。みんなちゃんとわかってる？特にアメリカ国民の皆さん？笑ったのが、あのジョージ・ソロスがトランプ批判してたことだよ。大笑い(^〇^)。一言言いたい。さあ、皆さん声をそろえて


「お前が言うな！」


。判ってない人のためにはっきり書くが、ジョージ・ソロスとドナルド・トランプがやってきたことは株と不動産の違いはあれど「まったく同じ」事。みそは「軍事的恫喝」と「金利差」だ。判りやすくチャートしてみようか


１、増税なしで連邦予算を拡大しよう！
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２、よし、属国から巻き上げよう！　　
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３、紙切れでさえない単なる電算数字に過ぎないアメリカ国債を発行する。
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４、米軍引き上げるぞ！サウジ、日本政府ガタガタ言わず買え！
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５、はい、買います(ToT)。(サウジ・日本)
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６、よし、この金を金利を下げて市中に貸し出そう。
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７、でも、金が外国に流出しちゃ意味がない。
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８、わかってんな、ギロ。
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９、はい、金利なんて要りませんゼロにします(ToT)。(サウジ・日本)
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10、ソロスやトランプ達が金を借りまくる。
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11、ソロスやトランプ達が株や不動産を買いまくる。
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12、株や不動産が高騰する。
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13、一定期間たったら利益確保で売却する。
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14、ソロスやトランプ達が莫大な売却差益を手にする。
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15、ソロスやトランプ達が証券会社や銀行に金を返済する。
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16、証券会社や銀行がその返済金利を元手にアメリカ企業に増資する
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17、増資されたアメリカ企業が雇用を増やし購買力が上がる
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18、経済規模か拡大する。
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19、拡大した経済規模に応じて税収が拡大する。
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20、よし、よし。うまくいった。それじゃ
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　　　　　　(１に戻る)


って事。ソロスやトランプがやってきたことはアメリカ政府が「対外恐喝」で手にした資金を「合法的」に中抜きして市中に流通させるための「中抜き要員」だ。まさにバブル、濡れ手に粟のぼろ儲け。華やかりし頃は「円キャリートレイド」なんて言われてた。始まったのはレーガン政権時代の１９８５年。世に言う「プラザ合意」だ。この時はある意味仕方がなかった。ケネディ(キューバ危機で実質的に敗北)・ジョンソン(ベトナム戦争を泥沼化させる)・ニクソン(ベトナム戦争敗戦)・フォード(SALT I 核外交の敗北)・カーター(中共承認、パナマ放棄、イラン失陥、「アメリカの鳩山由紀夫」)とアメリカは５代続けて負けが込みフラフラで、実は西側全体が「冷戦」に負ける寸前だったのだ。危機感を持った当時の「共和党主流派(バーキアン＝エドマンド・バーク主義者)」はそれまで仲の悪かった「ネオコン(新保守派＝民主党リベラル派から転向者、主力はユダヤ系)」「リバータリアン(流れ者主義者＝自由原理主義者、孤立主義者が多い)」を糾合し一種の「保守合同」を作り上げた。これがレーガン政権だ。さりとて「保守合同」したところでない袖は触れない。そこで「メリル・リンチの社長」ドナルド・トマス・リーガンを財務長官に抜擢して上記「絵図」を書かせたわけだ。「サプライサイドエコノミー」なんて言ってね(-_-;)。んなわきゃあるか、上記「絵図」がなけりゃ当時の民主党の言うとおりただの「フゥドゥー(お呪い)経済」だよ(-_-;)。

　そして、めでたく西側は冷戦に勝利。このサイクルは止まるかに見えた。じっさいアメリカの「保守合同」を主導したジョージ・Ｈ・ブッシュ大統領(パパブッシュ)は止めようとした。だが、こんな「濡れ手に粟のぼろ儲け」をあの「強欲なアメリカ人」が手放すわけがなかった。パパブッシュは「問題は経済なんだよ、アホ！」を合言葉にしたビル・クリントンに引き摺り下ろされて落選し、権力を手にしたアメリカ民主党政権は「平和の配当」を寄越せと「メリル・リンチの社長」の代わりに「ゴールドマン・サックスの会長」ロバート・エドワード・ルービンを連れて来て財務長官につけ「絵図」を再起動させた。「年次改革要望書」と言う名の「内政干渉命令書」を突きつけられ日本の政府も役所も唯々諾々と従った。国会やマスコミなんて始めから「(無能すぎて)問題外」と無視された。少なくともアメリカにとってはそれが正解だった。以後、出生率の低下もあい合わさって「万年不況」が常態化した。アメリカは独裁チャイナに技術移転して造らせた安価な大量生産品を輸入し通貨量増大に伴うインフレ防ぎ止めた。同盟国を沈め、核武装した独裁国を急成長させて９０年代アメリカは「わが世の春」を謳歌した。株の投機業者に過ぎないジョージ・ソロスが「神学者」気取りでイカレた「説教」をほざいてたのはこの頃の話だ。

　だが、そんなうまい話が続くわけないのだ。２１世紀が始まるといきなり「ボカン」とテロリストが殴りこんできて「対テロ戦争」が始まった。大統領個人の私怨も絡んで戦線は拡大。はじめは短期の局地戦で終わるかに見えた戦争は「延々」と続き、戦費は見る見る間に増大した。同時に搾り取られた日本もサウジもゼロ金利にしても資金を供給できなくなり、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領(サンブッシュ)は背に腹は変えられないと独裁チャイナに「技術移転」を見返りにアメリカ国債を購入させようとするが、チャイナはそのドルで独自にアフリカと南米に投資を開始。ついにアメリカの資金がショートして「サブプライムローン(低金利不動産ローン)」が破錠。その中心企業リーマンブラザースが倒産して大不況が押し寄せた。

　パニックに陥ったアメリカ人はバラク・オバマを大統領につけ「生活防衛」のために「対テロ戦争」を放り出し、チャイナに再び「技術移転」を見返りにアメリカ国債を購入させようとするが逆に「基軸通貨発給権」を要求され、国際通貨基金(ＩＭＦ)の特別引出権(ＳＤＲ)通貨に人民元を採用することになってしまう。どうも、アメリカとチャイナの間では「アメリカ国債購入額」に係わる「条件闘争」をめぐって暗闘が行われているらしい。だが、そこに覇権国復活を策すあの「ハゲチビ」ことプーチンがアメリカが放り出した「対テロ戦争」を煽りにあおって「挑発」しているわけだ。アメリカが切れて「対テロ戦争」を再開すれば、「膨大な戦費」をまかなうために独裁チャイナの金融的「闘争条件」が飛躍的に有利になるからね。いま、アメリカはお互いに連動した対ロシア「テロ心理戦」と対チャイナの「金融戦争」の実に「見えにくい」二正面作戦に追い込まれているわけだ(-_-;)。ふーーーぶるぶる、いや参ったね(ToT)。ハゲチビ、悪さやらせるともうジュガシビリ(スターリン)以上かも知れねーーわ(ToT)。アメリカの大統領選挙如何では「在日米軍の撤退」も真面目な話、考慮しなけりゃなんねーーかもしれないな。何でこーーなるの(ToT)(ToT)(ToT)！とほほ。



おまけにみくしー検索かけてみました。

　「特別引出権」

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