（政治）公立学校のレベルを上げる

どこかの局のテレビニュースで見たのだが、次期自民党総裁候補の一人である河野太郎氏が、「公立学校のレベルを上げる必要がある」と発言していた。私はこの発言に興味を惹かれた。この河野氏の発言は、親の世代の所得格差に起因する子どもの世代の教育格差を是正する必要があるという認識の文脈で発せられた発言である。

「公立学校のレベルを上げる」という見解には賛成だが、問題はどういうものを「レベル」ととらえるのかである。有名大学への進学率を上げるというようなことだろうか。もしそうだとしたら、詰め込み教育における「詰め込み度」を強化するというだけのことに終わってしまう懸念がある。

日本人で（自然科学系の）ノーベル賞を受賞するような人は、地方の公立伝統校の卒業生が多い（多かった）という。そして東大受験の御三家と言われる開成、麻布、武蔵の卒業生で、ノーベル賞受賞者はまだ出ていないのである（新井紀子著『ＡＩに負けない子どもを育てる』東洋経済　Ｐ３００）。また、都立高校の卒業生で、ノーベル賞を受賞した人は、利根川進氏一人しかいない（日比谷高校）。都立高校の場合、スケールの大きな知性を構築するというよりは、名の通った大学を出て、企業や官公庁で実務を行う実務官僚タイプの人を養成することに向いているようだ。「公立学校のレベルを上げる」ことは大いに結構だと思うが、そのことによってどういう人材を養成したいのか、そこをしっかり問わなくてはいけない。

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■自民党総裁選、若者をどう支援する　公開討論会で4氏が論戦交わす
(朝日新聞デジタル - 09月20日 17:23)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6674417

　自民党総裁選に立候補している4氏は20日、党青年局・女性局主催の討論会に参加し、コロナ禍での若者政策などについて論戦を交わした。

　河野太郎行政改革相（58）は、生活が困窮する学生などへの支援策として、奨学金をもらう学生が将来の所得に応じて返済額を決める「出世払いのような奨学金はできないかと思っている」と述べた。返済義務のない奨学金を増やすことにも言及した。

　岸田文雄前政調会長（64）も、大学の授業料を国が肩代わりし、卒業後に年収に応じて支払うオーストラリアの「高等教育拠出金制度（HECS）」のような奨学金制度の必要性を指摘した。また現金支援の必要性にも触れた。

　高市早苗前総務相（60）は河野氏と岸田氏が掲げた奨学金制度に賛成したうえで、食事に困る状況の人もいるとして「子ども食堂への支援とともに、フードバンクへの支援を強化したい」と語った。

　一方、野田聖子幹事長代行（61）は奨学金などに支援を限定せず、速やかに現金給付をすべきだと主張。「学生が将来、大人になったときに労働・消費で戻る先行投資という気持ちで出費すべきだ」と語った。