Never Enough

久々に、コロナ問題そのものについて言及したい
朝から会社で仕事をしていたのだが
早くも溜まった書類は片付いてしまい、
午後から出勤する現場のオリエンまで空隙が出来た。

本当は自分の抱えている幾つかの問題を
東京や大阪の同じ部門の管理職と打合せしたい所なのであるが
彼らは緊急事態宣言下であり、こちらは解除下。
まるで温度差があるというのが一点と。
解除されても通勤自体が忌避されている雰囲気が邪魔で
またそれも温度差がある。
大きなイベントの実施の可否なんか、現時点で結論めいたことは
出せようはずもないという所である

さて、何かのテレビ番組で橋下徹が言っていたのであるが
国の本当の仕事は「国単位で国民を守ること」なのであって
例えば、出入国管理であったり輸出入管理であったり
この機に乗じて領海侵犯を働くテロ国家の取り締まりであったり
関税だの国防だの、薬品の認可だの、そういう事なのであり
地域性に偏りがある問題点などは各自治体単位で対応する、というのが
本筋である。
ところが、自治体単位になると
「政治的マイナス要素」を自ら打ち出すようなことに対して
大いに憚られるために、責任を国に擦り付けようとする傾向が
今回の一連の首長たちの発言で浮き彫りになった。

聡明な首長と主体性も責任もない首長の差は市民にも一目瞭然で
最終的には「他県からの来訪者を排斥」しようとする
土着暴力団まがいの集団を黙認しているところもある。
いや、彼らの暴言を是認するどころか後押しすらしている
それは「自分たちが助かればそれでいい」とまでは言わなくとも
それと同等の事をしているにも拘らず
選挙民からは支持される事を期待しているからだ。

ただ、自粛を強化し、在宅生活を送っていれば
確かに細菌による疫病に対しては効果は得られるのだろうけれども
このまま座していては「経済的な死」を迎えてしまう人たちが
実に多く存在している事を彼らが一体どの程度理解しているのか、は
甚だ怪しいのである。
こういう時に財源の支援を求める先こそが国であるべきであって
地方自治体にその体力があろう筈がないだろう
ああ
東京都だけは別らしいけども、
神奈川県ですら「出来ない」と明言しているのだから
そこは国がフォローするように国会で承認を得るなどして
進めていくしかない

しかし、市井の人は無茶苦茶を言っているのである
超法規的措置をとってでも国民の生活を守って欲しい
超法規的措置を取るためには、今よりも強い権限を首相などが持たねばならない
そこで権力強化すると「安倍はワンマン」と批判する。
安倍も安倍で、この局面を政治利用して
あらゆる法案をねじ込んで通そうとする。
国民の理解が得られなくても通すべきは通し、
滅私さえしていれば批判も受けずに乾坤一擲放てるというのに
しょうもない小さな法案なども色々通そうとするから
超法規的な権限を得るに至らないというわけだ

しかし、長らく続けていた生業を
何か月も休ませるという事は現実問題として
「死を意味する」商売が多数あり、
実際に自転車操業している企業だけでなく、
基本構造として自転車操業の企業は、これからが地獄である。
例えば映画などは
前作の配収が次作の買い付けに充当され
その買い付け額というのが製作会社の製作費に当たるわけで
製作側からすると地上波放映権やソフト化権など
あらゆる権利を既に売り飛ばして次作の原資に充当しているのだから
次々に製作しないと収入が得られない事になる。
また「お蔵入り」や「公開延期」が増えれば増えるほど
配給会社も興行会社から配収が得られない事になり
息切れを起こしてしまう。
結果、製作会社も収入源足る配給会社からの収入が得られない事になる。

全ての業界に於て
権利商売のところは殆どそうなのではないか
僕はそう思うのである。

最近見た映画の中で
一番音楽が素晴らしかったのが
グレイテスト・ショーマンのある曲である。
映画の中ではアテレコだったみたいだが
演者が美しく曲調にもあっていたので
見ていて寒気がした。
歌っているのはレベッカ・ファーガソンに見えて
実はローレン・アレッドである
Never Enough


■入国制限解除、次の課題に＝交流再開急ぐも感染リスク―新型コロナ
(時事通信社 - 05月18日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6085723
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期限である今月末まで２週間となり、政府は感染抑止目的で講じている入国拒否などの水際対策をどう緩和していくかという重い課題に直面している。傷ついた日本経済の立て直しに対外交流の再開は急務だが、新たな感染者が流入するリスクと背中合わせだ。政府は難しいかじ取りを迫られている。

　茂木敏充外相は１５日の記者会見で、水際対策の緩和について「往来の再開には、まず日本での収束が必要だ。第２波が来ている国もあり、さまざまな情報を総合的に勘案して検討したい」と表明。緩和の優先順位に関しては、入国者の専門分野や相手国の日本経済への寄与度、日本に対する水際対策の状況などが判断材料になると指摘した。

　貿易立国で、訪日外国人旅行者（インバウンド）を成長戦略の柱に据え、来年７〜９月には延期した東京五輪・パラリンピックの開催を掲げる日本にとって、対外交流の早期再開は避けて通れない重要課題だ。政府関係者は「いつまでも鎖国をしているわけにはいかない」と焦りを募らせる。

　日本と経済的に深いつながりのある近隣諸国からは、入国を求める動きも出ている。政府関係者によると、既に感染の峠を越えたとされる中国や韓国、もともと感染者数が少ないベトナムなどから、経済活動を活発化させるため、入国禁止措置の撤回などを望む声が寄せられているという。

　感染リスクを避ける上で、ヒントになりそうなのが中韓の対応だ。両国は既に、非感染者であることを証明する「陰性証明書」を所持し、ＰＣＲ検査などで改めて陰性が確認されれば、入国を許可する措置を始めている。政府関係者も、相互主義を前提に「抗体検査やＰＣＲ検査などで、陰性証明があれば中国などに行けるように考えている」と認める。

　ただ、外務省幹部は「都市封鎖を解除したところは、どこも感染者がぶり返している」と懸念を隠さない。当面は国内外の感染状況を見極めつつ、手探りの対応を強いられそうだ。