戦利品を獲る権利

イスラエルのネタニヤフ首相の官房長を務めた方が面白いことを言っています。国際情勢の変化を見る時は、金持ちの動きを見ると言います。最近になって格差が広がってきたというけれど、そうではありません。昔から人口の５％の人間に富は偏在していますと言う。

東西冷戦の間は、共産主義に対抗するために、その５％の人間が国家による富の再分配に賛成していたけれども、冷戦後は、もはやそういうことに関心をもたなくなっています。いまやその５％の格差がうんと広がって、ビル・ゲイツのヨーロッパ諸国の財産を軽く上回っているし、アフリカ諸国のＧＤＰよりも大きくなりました。

このような事はかつてありませんでした。しかし、大富豪、あるいはIBMのような大企業は、自分たちの儲けの半分を吐き出さないとつぶされることを経験でわかっています。そこで自分たちの作ったファンドで、慈善基金という名で富の再分配をしています。

ビル・ゲイツがアイビーリングの学生連中に奨学金を出せば、そのエリートたちは、ビル・ゲイツの事を悪く思わないし、委託研究に金を出せば、基金の出所にプラスになる研究しか行なわないという仕組みは出来上がります。大金持ちたちが、ダイレクトに社会に富を還元するパイプを作ったわけです。そこに政府は介入できません。

アベノミクスは政府介入策かもしれませんが、国民にはあまり関心がありません。金融政策や財政政策といったって、世界の富は、国家を迂回して動いているのです。安全保障の分野だってアメリカは莫大な情報を集めているけれども、それがテロの防止に役立ったことはないのです。

スマートフォンを使いこなす大学生の方が、政府高官より情報を入手できる可能性が高いという有様です。冷戦後、２０年以上もたって、政府が情報とマネーを統制できなくなっています。リアルな情勢分析です。国家が空洞化しているという事です。

それからもう一つこの状況でも、目の前にカラシニコフ自動銃を突きつけられて、「知っていることを話せ」と言われたら、人間は命が一番大事だから話す。金も出す。ビル・ゲイツにドスを突きつけるやつがいたら、カネはとれる。

だから、そういうことが起きないように、アメリカ、西ヨーロッパ、イスラエル、日本などの民主主義国においては、「軍は政治に関与してはいけません。」と子供の時から、とくに幼年学校、土官学校で徹底した教育を行うので、軍人が政治に関与できないように作られています。それは、金持ち達が自分の資産を保全するために必要なメカニズムです。

ただし、世の中には旧米型の戦争観を持っている国があります。戦争の勝者は、戦利品を獲る権利があると思っているのが、ロシアであり中国であり、イランです。ウクライナもそうです。民主主義国は、極力戦争を回避して外交によって解決しようとしますが、ところが戦利品が得るという発想を持つ国は、本気で戦争をやろうとします。

すると、短期的には、戦争をやる覚悟を持っている国の方が、実力似上の分配を得ます。こういうものの見方や分析は、なかなか活字にならないのと同時に、今までの経験からすれば、イスラエルのモサドやロシアの対外喋報庁など、そういう連中からしか出てこないです。おそらくイギリス人も、同じような見方をするのでしょうか。