首はクビなっしー

僕は労働組合のある会社に勤めていて
組合はユニオンショップ制なので自動的に組合員になっている。
因みに委員長を務めたこともあるので、ある程度は知っていることもある。

しかし、今回の「金で解決案」は
労働組合の見地から言うと到底許されるべき制度ではないことは明白である。
一方で、会社の経営を逼迫しているのは
労働力として著しく戦力低下した「ついていけない」人たちを会社は
減給も解雇もできないことにある。
社業として求められること、が日に日に変わっていく中で
本質的に変化についていけている人は３割もいないだろう。
その上で、遅れながらもついて行っている人はあと３割くらい。
残りの人たちは、ただ漫然と昨日までのことが
「今日も明日も明後日も続かないとおかしい」
と思い込んで
働いた時間の分だけ、何もしなくても自分には給料が支払われるべきだと
考えている人たちばかりである。

先に「社業として求められることが日に日に変わる」と言っているのは
本業としての務め以外に、今までやっていなかったことに
次々と挑戦していかないと経営が成り立たないということを意味しているのであって
実際に行われている作業は急激に変わるものではない。

そこで
「私は、今までどおりやっていきたい」
「会社に入るときに、会社とは『これをやってくれ』という約束で入った」
「我々の労働の成果を収入に繋げるのが会社の仕事であって、我々は求められる作業を懸命に行っていくことだ」
などと一見当たり前だが、そればかりでは困るであろう意見を
次々とぶつける人もいるのである。

その上、技術革新が進む中で
それまでの業務が大きく変わっていったり
それによって配置転換を余儀なくされる人たちが
次々とメンタルヘルス上の問題を発生して
会社には所属しているが働かなくなってしまっているのだ。

僕の知る限り、２００人そこいらの大阪の職場で
２０人近くが、現在または過去にメンタルヘルス上の問題を抱えたことがある人、になってしまっている。
会社は彼らに対して不当配転を求めたのであろうか？
否、彼らは勤務地や業務内容の変化についていけずに
ばたばたと倒れていった「負傷兵」なのである。
名誉の負傷を負った戦友を、我々はクビにしていくことを望むわけにもいかないのだ。

一旦雇い入れた人に対して
今後の労働力として「如何に機能させるか」は
会社の人事部門が研究し、彼らが教育し現場に送り込まねばならない。
戦力になる前に現場に投入して「役に立たない」と言われていも
投入される人も、投入された受け入れ部署も
どちらも困るのである。

勤務態度一つとってもそうだが
人事開発部門が余力がないか
社員と向き合うことを放棄しているから
社員と波長が合わないのは明白である。
人事部門がしっかりしていて、
社員と会社の間で研修と教育がしっかり為されているのであれば
不当に解雇することもなく、またトラブルが発生した時のルールも
適当なことにならずに済むはずである。

僕の経験でも
就業規則含めて
あらゆる部分で「必ず穴はある」はずだが
社員が会社に、会社が社員にちゃんと向き合っている関係があれば
解雇通告でもめることは無いはずである。

会社（或いは社員が）居直って
自分の過失に瑕疵について
責任を負おうとしないから
裁判も絶えず起きるのである。
誠実さがない社員と会社は徹底的に対話が必要ではないかと思う

もちろん、話し合ったからといって解決はしないが
どれだけ自分が会社と助け合って盛り上げ合って
存在している雇用関係であるか、と自覚せねばなるまい。

言いたいのは
無能で不誠実で役に立たない社員を雇い込んでしまったら
会社がその責任で彼らを扱っていかねばならないのではないだろうか
その代わり、会社の要求に応えた社員には
答えていない社員より厚遇が用意されねばならない。
ジリ貧の会社は、そこをもお座なりにするのである。

雇用は契約だ。
契約内容はしっかり確認して雇用＆労働されたし

金を払えば解雇OK　賛否は二分
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=29&from=diary&id=3695768
会社を辞める時、なるべくなら穏便な形で会社を去りたいものだが、時に不当解雇を訴える人は存在する。そんな状況に一石を投じるべく、解雇トラブルを金銭で解決する策を政府が検討し始め、これがネットで議論となっている。

現在の法律において、企業は雇用契約を結んだ労働者を簡単に解雇することはできない。しかし現実的には、解雇された労働者が企業を相手に不当解雇を訴える例は多く、こうした紛争は長引きがち。政府が目指しているのは、企業が労働者に金銭を支払い、労使双方が了承すれば解雇できるという制度だ。

この制度について厚生労働省は10月29日、検討会を発足させた。同日付の時事通信の記事によれば、検討会は学識者、実務経験者、弁護士らで構成されており、制度の可否を検討するとのこと。ヨーロッパや韓国などでは、すでにこういった制度が導入されているという。

不当解雇で企業を訴えた場合、たとえ労働者が勝っても現実的には会社に戻るのは難しく、結局は“カネで解決”されるケースが多い。それゆえツイッターには、

「私なら不当解雇という仕打ちがあったら、解雇を取り下げられても戻りたくないと考える場合もありそう。お金でも良いのでは？」
「解雇できないので弊害を生んでいる部分が大きい」
「終身雇用にこだわる前時代感覚から抜け出せない人が多いと感じる。お金をもらい、次のステップにしてください」
「金で解決でいいと思うけどなぁ。解決にならない額で決着することを非難すべきで」

と、これを歓迎する意見は少なくない。しかし、

「絶対反対！こんな事は許されない」
「安っい解決金で首切り自由化！定年間近にバサバサやられるんだろうなぁ」
「泣く泣く金銭解決をさせられていたのに、今度はそれがスタンダードになる。紛争が解決しやすくなって得するのは経営側だけ」
「世の中、お金で全部解決できないし、してはならないこともある」

など、一方からは猛反発の声も登場。会社員なら誰にでも振りかかる可能性がある話題だけに、今しばらく議論は続きそうだ。