海外メディアが伝える8.30デモ

「日本のお母さんたち、学生たちが手を組んで“案保法案”に立ち向かう」
と題する31日付けのAP通信記事に注目。要点を訳してみました。
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お母さんたちが子どもの手を引いて、そぼ降る雨の中に立つ。手には「戦争反対！」のプラカード。学生たちはドラムビートに合わせて「安倍首相辞めろ！」「安保法制反対」のシュプレヒコールを繰り返す。

昔は日本のデモの定番だった労働組合や陰気な左翼活動家たちに代わって、
昨日の国会前のデモンストレーションは全く新しい様相を見せてくれた。
9月には成立が迫っている安保法案に反対する何万もの普通の人たちが東京のど真ん中、国会議事堂を囲む道路を埋め尽くしたのだ。

「戦争法案反対」「直ちに廃案にせよ！」「アベやめろ！」近年見たこともないほどの大規模な抗議デモで繰り返し叫ばれるシュプレヒコールの嵐。
かれらが反対する「安保法案」とは、日本の平和憲法を正規の改正手続き抜きにして「解釈変更」し、自衛隊の活動範囲を大幅に拡大しようとするもの。

余り政治的意見を公にしたがらない日本人の間では、このような規模のデモは1960年代の過激な学生運動以来例をみない。
2011年の福島第一原発事故により起こった反原発運動に触発された母親たちが家から外へ出て立ち上がったのが契機となったのだと思う。

安保法制反対デモが始まったのは今年の始めごろ。世論調査で国民の大多数が反対するのを無視して、安倍政権が衆議院で法案の強行採決したのをキッカケに7月になって一気に盛り上がりをみせた。

この体制反対デモが日本の社会変化のキッカケとなるか否かはいまのところ不明である。これまでも、反戦運動がフェイドアウトした例もあり、今回も夏休みが終わって法案が成立してしまえば同じ運命かとの冷めた見方もある。

ただ、今回の反戦運動は従来と全く異なり、政治に無関心と思われていたママさんたちや学生たちの草の根運動で今後も拡大する可能性が大きいとみられている。

7月に発足した「母親たちの反戦運動」はfacebookなどを通じて一気に広がりをみせている。会では2万人の署名を集めて8月28日に首相官邸に提出しようとしたが、受け取って貰えなかった。
メンバーの一人、マツダ エツコさんは、福島事故後にも拘わらず原発再稼働を進めるなど、世の中が間違った方向に進んでいると危機感を語る。
仙台から来た40歳の二児の母は「安倍政権になってから生活が苦しくなってきたと実感しています。多くの方が同じ思いだと思います。みんながもっと政治に関心を持ち、声を上げてゆかねばと思っています。」

問題の安保法案は、たとえ日本が直接攻撃されなくても、アメリカなどの同盟国が攻撃された場合には、第二次世界大戦後初めて日本の自衛隊が参戦できるようにする法案。
安倍政権は、ますます自己主張を強める中国や高まる国際テロの脅威など、厳しい国際情勢の変化に対応するために必要な法制であり、同時に世界の平和維持に貢献したいという願望を満たすものだと主張。

今までは娯楽や美容健康、料理や皇室を話題の中心としてきた女性週刊誌各誌が、今や反体制運動で毎週紙面を飾る事態になっている。
週間女性の副編集長の渡辺氏は「福島原発事故を契機に社会問題に対する読者の関心が高まってきています。うちの読者の多くが、この安保法制によって、子どもたちや孫たちが、どんな形にせよ戦争に巻き込まれる危険が高まると危惧し、強い関心を寄せているのだと思います。安保法制や反戦運動の詳細を教えて欲しいという読者の声が特に多いです。」

この夏、SEALDsという名の学生たちの反戦運動が注目を集めている。
半世紀前には、30万人の共産主義セクトの学生が一斉蜂起し、アメリカとの安保条約改定に反対する激し暴力闘争となり、結果安倍首相の祖父の岸伸介氏が政権の座を追われた歴史がある。

元外交官で政治評論家の岡本行雄は当時中学生で、激しいデモの様子を伝えるテレビにくぎ付けになったと回想している。「今回の運動は60年安保の時とは全く違い、若者の割合も低く、われわれ世代や主婦の人たちが中心で平和的なデモをやっています。」

今時の学生たちは暴力を嫌っている。毎週金曜のデモでは、数千人の若者が、ドラムのリズムに合わせヒップホップ調にシュプレヒコールを謳い上げている。
22歳の専修大生の元木大輔君は、戦争法案反対の無暴力抗議として、3人の仲間と共に先週国会前でハンガーストライキをやった。
4人の学生は金曜日の国会前に静かに座って、脇をうろつく警官をしり目に、通りかかりの人たちと写真を撮ったりしてハンガーストを続けた。

国際キリスト教大学の国際政治学ステファン・ナギー教授は「今の学生たちは、過激思想はおろか政治イデオロギーにすら関心をもっていない。1960年当時とのこの違いは、戦後の日本人の政治離れ、政治面での多様性の欠如、生活の豊かさなどが重なって、政治活動への関心や知識を低めた結果だろうと思う
更に保守的な大学の態度が、学生たちを政治活動に向かわせ難くしている側面もあり、政治面で声を上げる女性も限られている。」と分析する。

5歳の息子を連れて昨日のデモに参加した44歳の建築家は「この安保法制は、いままで平和主義を国の誇りとしてきたこの国の方向を大きく変えようとしている。安倍政権はわれわれ庶民の声を全く無視している。」と危惧する。

一方で、橋本と名乗る女性は「息子の幼稚園などでは、保護者の間で未だに政治的話題には触れたくない感じです。」と語っている。