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2015年06月26日09:27

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「あの」手口学んだらどうかね?(by麻生太郎)→学んだ結果

「……憲法は、ある日気づいたら、
ワイマール憲法が変わって、
ナチス憲法に変わっていたんですよ。
だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」

と麻生ちゃんは以前言ったが、
自民党は実際に
憲法をすり替える以外にも
幅広くナチスの手口に学んでいるようだ。

すでに多くの人が指摘している通り
ナチス政権は新憲法を制定なり改正なりした訳ではなく、
ワイマール憲法は残しながら、
全権委任法によって形骸化させた。

「安保法制」も普通に考えたら
到底日本国憲法の趣旨や条文とも
日本政府の従来の公式見解とも
相容れない内容で、
これが通ったら日本国憲法は形骸化する。

憲法の趣旨に反する立法を行い、
これによって憲法を形骸化すること。
これすなわち「非立憲」であり、
憲法学の邪道である。

これは日本に限らず
立憲主義をとるまともな法治国家では
そもそも許されない行為だってことは
繰り返し繰り返し確認しておきたい。

だからこそほとんどの憲法学者が反対しているわけで、
アメリカ製の憲法に呪縛されているなどというのは
不当な言いがかりである。


ところで、憲法をこのように形骸化して
政権が好き勝手に立法を行えるようにしたら、
お次は自民党はマスコミを政権の支配下に置くつもりらしい。

マスコミを「アンダーコントロール」に置くのは
全体主義のイロハである。

主要マスコミの幹部を招いてお食事会を催し、
彼らを「餌付け」していることは
すでに度々指摘されている。

その次は企業やスポンサーに働きかけ(圧力をかけ)て、
自分らに不都合な報道を行うマスコミを「懲らしめ」る。
「アメとムチ」という奴だ。

中台のサービス貿易協定と、
それに対する台湾立法院占拠事件でも、
学生及び多くの台湾民衆の懸念していたことの一つが
まさにこの、自民勉強会がやろうとしていることだった。

大陸系の大資本が台湾に進出してきたり、
台湾企業に中国資本の影響力を強めることで、
中共に対して不都合な報道を行ったマスコミの
スポンサーに圧力をかけ、
自分たちに「悪影響を及ぼす」言説やニュースを
報道させないようにすることで、
言論の自由を崩壊させられかねない、ということである。

日本の政権党が日本の中で
まるで中共がやろうとしているようなことを目論んでいると知ったら、
日本を愛する台湾の人々が大いに悲しむだろうなぁ。


それにしても百田って奴ぁ……。

「あってはいけないことだが」
「苦労も苦しみも理解できる」などと
一応留保はつけているけれども、

「沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」
という発言自体、沖縄の苦労や苦しみを
毛の先ほどでも本当に理解していて出るセリフではない。

国防の立場と沖縄住民の立場、
両方が立つような道でも
ちょっとは考えたらどうなのだ。

それに「目を覚ます」とはどういう意味だ?

むしろ百田こそいい加減目を覚ましたら?

言論が批判的機能を喪失して
政権の単なる宣伝機関と化した社会が
いったいどういう社会か解らぬ百田でもあるまいに。

政権党の勉強会に講師として呼ばれて
若手ウヨ議員たちを前にご高説を垂れて
いい気になっている場合じゃなかろう。

―――――――――
■「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会
(朝日新聞デジタル - 06月25日 23:04)

 安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。

 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。

 初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3485550

―――――――――――
百田氏「沖縄2紙を潰さねば」
「どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず」とも

 「文化芸術懇話会」で、講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、沖縄県の地元紙について「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」と述べた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の同県名護市辺野古への移設計画などに厳しい論調を展開していることを念頭においてのものとみられる。「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」とも語った。

 一方で、沖縄の基地負担について「根が深い。苦労も苦しみも理解できる」と語った。

http://www.sankei.com/politics/news/150626/plt1506260009-n1.html
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