消費税よりも「あれ」に頼るのは？

■２０１５年までに消費税１０％…社保と一体改革
(読売新聞 - 05月20日 03:04)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1607871&media_id=20

消費税よりも、「あれ」に頼るのはダメだのだろうか……

公民が不得意な自分が、
子どもの頃に思いついたようなことだから、
たぶん、政治家はみんな考えたことあると思う。

それでも、実施されないというのは、
やっぱり不都合があるのだろうか……


その案とは、国家の財源を『罰金』に頼るということ

『不届き者からは、お金が去っていく』
というシステム、消費税の引き上げと比べれば、
決して理不尽ではないと思うのだが。。。

各種の罰金金額を思いっきり引き上げたり、
100％取り締まる気になれば、
何十兆、何百兆なんていうお金はすぐに集まる

ポイ捨て、スピード違反、労働法違反、自転車の無灯火……
いずれも、「100％捕まえること」を目指すのだ

交通課の警察が嫌われやすいのは、
「一部の違反者しか捕まえない」からだと思う。
「みんなやってるのに、自分だけ叱られた」とき、
誰でも強い反感・不信感を覚えるもの。。。

さらに、集めた罰金で「取り締まり職員」をどんどん増員すれば、
雇用の創出にもつながるし、100％摘発に近づくことができる。


ところで今、刑務所が「満員」に近い状態といわれる。
また、死刑廃止に向けて議論もなされてるようだ。

懲役や死刑を減らして、億単位・兆単位の
罰金に切り替えてはどうだろうか。
もちろん破産は禁止ということで。。。


ただ、問題点ももちろんある。
それは『監視社会化』が強まる可能性があるということ。

現代社会がギスギスしてる原因は『競争社会』
にあると言われてるが、自分はそうは思わない

『競争社会』ではなく『監視社会』が原因と思うのだ。

「競争」はスポーツ的なもので楽しいはずだが、
「競争への『不参加者』がいないか目を光らせ、不参加者を許さない」
なんて姿勢は、ほぼ暴力。。。

ひとつ前の日記のテーマとかぶってしまうけれど、
がんばる権利があれば、がんばらない権利もあるはず

日本は、他国と比べて決してニートが多いわけではないのに、
過剰に問題視される現象も、その一環だろう。