議会等に議案を諮る必要のある公営の鉄軌道事業者は既に発表されていますが、今日までに、ＪＲ各社（既に発表済みの北海道除く）、大手私鉄各社、また中小私鉄や第三セクター鉄道において、運賃改定申請を行った旨、発表されました。１０月１日より消費税率が

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