ＴＰＰまとめ-18（自民は協議参加出来るか・他

　ＴＰＰについての俗論とそれに対する反論その18。

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　自民党、選挙前は、まるでＴＰＰ参加に慎重であるかのように装っていた（よく読むと、実は含みを残した表現をしていた）けど。政権復帰後、徐々に参加の意思を示し始めた。。。。

　まぁ、他に現実的な選択肢が無いので、当然だけど。

　問題は、夏の参院選前に協議参加を言えるか？と言う点。協議参加が遅れれば遅れるほど、ルール作りに参加出来る度合いが減り、日本が不利になりアメリカなど他の参加国を利してしまう。でも、参院選前に参加を言うと、参院選で多い１人区で極めて不利になるし。安倍政権の決断が問われるよね。


------- 以下、日々の報道に関する感想 -------


　昨年１２月９日毎日。ＴＰＰ第15回拡大交渉会合、関税撤廃の例外を巡り難航。米国は乳製品と砂糖の例外扱いを要求し、他国は反発。

→　ほぉら、米国も例外を求めてる。安倍ちゃんの言う「例外無き関税ゼロ」なんてデタラメ、お題目にすぎない。




　９日朝日。日本がＴＰＰ協議参加に意欲を示した効果で、中国は、日中韓ＦＴＡ正式協議開始と、ASEANベースのＥＰＡ協議に日中韓を加える日本案受け入れを認めた。

→　そう、こういう効果も大きい。日中韓を先にヤレ論者は反省を。




　１２日日経夕刊・読売夕刊。ＴＰＰ拡大交渉会合、来年中の妥結を目指す方針を確認し、閉幕。次回・第16回会合は3/4〜13の予定。日本の参加に迫る時間切れ。参加の条件となる米国との予備交渉では、自動車でまだ隔たり大きい。




　１３日読売・朝日・毎日。ＴＰＰ既参加国から「（日本は）急がないと参加困難となる」との声。正式参加表明から交渉に加わるまで最低でも３ヶ月かかる（米国は、通商交渉90日前に議会に通告する必要があるため）。

　ただし、既参加11カ国も、関税撤廃などで利害対立をうかがわせる発言が、各国代表から続出した。豪州はＩＳＤ条項を入れることに反対しているし、国有企業優遇見直しにはマレーシアが反対。新参加国タイは、農業を対象外とするよう求めると見られる。国が増えると、（関税撤廃対象外の）聖域が広がる可能性大。




　２３日東京。自公連立合意最終案。ＴＰＰについて「国益に適う最善の道を求める」と、選挙前とは一転、交渉参加方向に一歩踏み込んだ。

→　いずれ参加するのは目に見えている。選挙対策の二枚舌。

　ただそれが、ルール作り前（ルール作りに参加可能な時期）になるかどうか。ルールが出来上がった後に参加ということになるのなら、安倍ちゃんはアメリカの手先で、アメリカがルールを作り終えるのを待っていたと言われても仕方がない。そういう批判を受けないためにも、是非、早期の交渉参加表明を。




　今年１月７日各紙。高市政調会長、テレビ番組で、政府が決定するならＴＰＰ交渉参加を容認する考えを示した。

→　ほら来た。ただ、参院選前に交渉参加を言えるか？がポイント。