ＴＰＰとりあえずのまとめ

　ＴＰＰの議論。関係する業界の諸氏・諸団体が反対するのは理解出来る。どうなるか？不安なんでしょうし。また、野党が反対するのも理解出来る。野党は、有権者に好かれること、政府政策のマイナス面を指摘することが仕事なのだから。

　でも、与党議員が２００人以上も反対署名に参加するのは情けない。与党議員は、短期的に有権者に嫌われても、中長期的に皆のためになることなら推進するべき立場なのだから。与党で（ポーズではなく本気で）反対しても良いのは、農林水産大臣経験者など業界関係者数人〜多くて１０数人でしょう。まだまだ野党根性が抜けない民主党議員達、情けない。

以下、俗論とそれに対する反論

　●『交渉に参加すると、途中で抜けられなくなる』
　→　そんなことはない。ＣＯＰ（俗称：温暖化対策会議）や捕鯨会議などで、
　　日本が国際社会のヒンシュクを買いまくっても、国際世論の大勢に逆らって
　　いるのを見ても分かる。
　　　仮に、政府がキビシイ条件を呑んできたとしても。国会が批准しなければ
　　発効しないのだから、そこでもチェックがかかる。

　●『全て関税がゼロになるんだぁ』
　→　そんなことはない。下記の通り、反対派の亀井氏も認めているが、アメリ
　　カなど他国だって守りたい産品はあるのだから（アメリカなら砂糖や綿花等）。
　　「全て関税ゼロ」なんて、単なるタテマエ。
　　　何を除外するか？は交渉次第。交渉に早く参加した方が有利な理由の一つ。
　　まぁほぼ間違いなく米は守ると思う。

　●『日本農業は全滅だぁ』
　→　そんなことはない。影響を受けるのは、輸出入に適した一部産品だけ。そ
　　のうち、米は上記のとおり除外される可能性が高い。小麦(粉)は、そもそも
　　国産小麦はうどんには向いているけどパンには向かず、今でもほとんどパン
　　用小麦は輸入だし。大豆も今でもかなり入っているし。
　　　私の推測では、肉類が一番影響を受けると思う。
　　　でも、現在百グラム数百円台（上の方）の国産牛を食べているお金持ちが、
　　外国産牛が百グラム２百円から半値に下がったとして、外国産牛肉を食べる
　　様になりますか？あり得ない。国産牛を食べるお金持ちは、引き続き国産牛
　　を食べるっしょ。なので、肉に対する影響は、主に肉の消費が増える方向で
　　影響が出るのではないか。それでも悪影響が出る層（庶民的な牛肉や、鶏肉
　　豚肉など）には、戸別所得補償で対処することになるでしょう。
　　　その他、蒟蒻芋など悪影響を受ける農家も戸別所得補償でフォローすれば
　　良い。
　　　そもそも、日本農業は、放置する方が高齢化などで全滅してしまう。何か
　　大胆な梃子入れをしなければならない。ＴＰＰはその良い機会。

　●『アメリカとはＦＴＡでやるべきだぁ』
　→　日本の外交力を見れば、明らかに逆効果。よりキビシイ条件を呑まされる
　　可能性が高い。日本は、安全保障を米国に依存している（韓国と違って、片
　　務的安保条約）ので、米国に強く出にくい。
　　　他の（アメリカ以外の）国と連携してアメリカを攻められるＴＰＰの方が
　　日本には有利になりやすい。各国それぞれ利害があるので、色々な留保もつ
　　けやすい。
　　　そもそも、韓米ＦＴＡ案をまとめたブッシュと違い、オバマは個別ＦＴＡ
　　には消極的、ＴＰＰにシフトしている。

　●『非農業分野（サービス分野）の方が影響大きいぞー』
　→　これは、その通り。農業と違って、族議員が少ないし、補助金も取って来
　　づらいでしょうし。
　　　ただ、外国に出て行き易くなる、と言うメリットの方が中長期的には大き
　　い。この縮小する国内市場などに鑑みれば、外国で勝負しなければそもそも
　　サービス分野も衰退してしまう。
　　　農業ほど深刻にはまだなっていないけど、昨日と同じやり方では、もう明
　　日は食べていけなくなりつつある。主に国内市場だけ考えていた業界は、従
　　来のやり方をドラスティックに変革しないと、今後やってイケナイ。
　　　なお「単純労働者が入ってくるのでは？」などはガセ、デマ。その他にも
　　ガセやデマが多い。話が大きくなり過ぎ。

　●『急にそんなこと言われても対処出来んっ！』
　→　急じゃない、発効はおそらく10年ないしそれ以上先（分野によるはず。ま
　　た交渉次第でもある。これも、早く交渉に参加すべき理由の一つ）。原発事
　　故の影響で、日本の農作物などが輸出出来ない、と言うけれど。10年経てば
　　だいぶ状況が変わってきているのではないか。


------- 以下、日々の報道に関する感想 -------

　１２日。局所最適化が全体最適化を損なう、うん、どこにでも良くある話だよね。TPPに対する農政族などの反対と言い、欧州金融安定化基金拡充策に対するスロバキアの反対と言い。

　特に、農業。価値があるなら自由化しても残る。日本の農業も、多くは、改革の痛みの後、残るでしょう。そもそも、影響のある層は輸出入に適した産品関係農家一部だけだし。

　改革に耐えられない層はいるけれど、その層は高齢化などでどのみち後十数年で無くなってしまう。高齢化で絶滅の危機にある日本農業を再生させるには、今改革しないと手遅れ。

　なので、改革に耐えられない層は戸別所得補償などでフォローしつつ、TPP協議には必ず参加すべき。日本農業生き残りの、最後のチャンスかも。

　その他"非農業分野"も、保護や留保が出来ないワケはない。米国だって色々保護政策はやっている。よほど交渉に失敗しない限り、日本も保護は残せるはず。米国１国と交渉するのでは押し負けるかもしれないけれど、多国間交渉なら合従連衡出来る可能性があるし...




　１３日夕刊各紙。米韓ＦＴＡ米議会で成立。５年以内に関税の多く（９５％）がゼロに（米は例外品目）。日本の輸出産業、ますます苦境。

　日本、TPPはどうなることやら。山田元農相らに「TPP絶対反対、その代わりFTAなら良いよ」と言わせる作戦なら、まだギリギリ許せるけど。TPPもFTAもダメと言うならクビ締めちゃうぞ。




　１４日朝日。FTAなどにおける日韓比較。米韓FTAで、韓国は全輸出金額の35.3％が関税ゼロ。日本は現在18.2％がゼロ。大差で引き離されている。これが、両国がTPPに加盟すると、韓国は38.8％、日本は35.6％になり、やっと追いつくとか。

　さらに、日本がこのままで韓国が中国ともFTAを締結すれば。日本のGDPは10.5兆円減り、雇用は81.2万人失われると経産省は試算（農水省は、逆に損をすると言う試算だけど）。

　また、１４日毎日によると、TPPに対する俗論批判への反論集を政府外務省が準備中だそう。
　　　http://mainichi.jp/select/biz/news/20111014ddm001020140000c.html
webだと... ここ↓（溜池通信）の10/14記事が近いかしら。
　　　http://tameike.net/comments.htm#new


　私が思うに、中国と交渉するにも、TPPか、最低でも先に日米FTAが無いと、足下を見られると思う。「我が国の市場が欲しいんだろ？ん？」とか言われる。また、米国と交渉するにも。他の国々も巻き込んだ方が、色んな留保を付けられる可能性が出る。日米だけだと、安全保障を依存しているから、どうしてもアメリカに押されるからね。

　と言うワケで、やっぱりTPPには参加すべき。最低でも協議には。「情報が無いのに、協議に参加するなんてナンセンス」と反対派は言うけれど。そもそも、協議に参加しない限り十分な情報は得られないのだから。



　１６日新報道2001。「情報が少ないから協議参加反対」
　→でも「協議に参加しなければ十分な情報は得られない」。要は、反対派は時間稼ぎによってTPP協議参加をつぶそうとしているだけ。

　亀井氏「多国間で関税ゼロなんか出来っこない。結局アメリカもTPPに入らないだろう（から日本も入るな）」
　→半分だけ正しい。TPPだとかえって「全部関税ゼロ」「サービス部門全開放」にはならず、色々留保が付けられると言うこと。これが日米EPAでは米国に押され留保を充分付けられず、日本が損をする。日米EPAと比較するなら、TPPの方が日本にとっておトク。

　だいたい、反対派はTPPのお題目「全ての関税・サービス参入障壁を無くす」を真に受けすぎ。「朝鮮民主主義人民共和国って、民主主義を謳ってるし、人民って入っているし、きっと民主的で人民が主役の素晴らしい国なんだ！そうに違いない！」とか思いこんだ、大昔の左翼と同じセンス。そんなワケないでしょっ！まぁ、反対派政治家の多くも、分かっていて戦略としてそう言いふらしているだけでしょうけど。

　しっかし、亀井氏のテク「話をズラして時間を稼いでうやむやにし、結局なしにする」って、TPP反対派が皆さん採用していること。てか、日本の政治の得意技か。時間稼ぎで課題を先送りにして誤魔化すのばかり得意。

　亀井って、馬鹿で話の焦点が分からないのか、故意にズラして誤魔化しているのか、どっちでしょ？昔は前者かと思っていて嫌いだったけど、ここ数年、どうも後者な気がしてきた。誤魔化し、時間を稼いで年寄りを逃げ切らせ、若者を犠牲にするのが彼の戦略。たぶん、財務省その他の官僚みたいな学歴秀才の理屈攻撃をそらすのに、あぁいうテクが有効なんでしょうね。相手の論理に乗ったら押し負ける、と言うことが良く分かってる。なので搦め手から行くクセがついてる。




　１８日読売。ＴＰＰ交渉で政府が得ている情報を民主ＰＴで報告。21分野で交渉が進んでいる様子が分かる。２０日毎日。１８日読売にも載っていた、TPPの利害得失の表が載ってた。こちらはwebにもあり。
　　　http://mainichi.jp/select/biz/news/20111020ddm002020086000c.html



　ちなみに、小沢ンは賛成派？
　　　http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200493.html
反対派、という見方もあるけど？
　　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111020-OYT1T01068.htm?from=main2

　その後、小沢一郎事務所がツイートで「一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。今の拙速な進め方では、国内産業は守れません」と補足した。