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コメント(15)
> 歌いながら大地を歩くさん
一応こういう場所なのですべてを記載する事は難しいと思います
分かりやすくすると
会社に雇用されていたパートのおばちゃんが１００名解雇の上給料が未払
会社の営業部長がパートのおばちゃんにある組合を紹介した
営業部長が紹介した組合に対して会社が賄賂を渡した
従って組合は賄賂をもらったので本来やるべき基本的な告発や申請をしないでコストのかかる民事訴訟を進めている
労働組合は公的機関ではないが金が動いた
これでわからないなら貴女にお答え頂かなくて結構です
６０歳を過ぎた人がこんな扱いされています
寒い中高齢の人間が必死になっている
無理をして死亡する可能性だってある
企業名を出したり詳しく書くと元クライアントに迷惑がかかる可能性だってある
自分の読解力を棚に上げて偉そうな事言わないでください
一応こういう場所なのですべてを記載する事は難しいと思います
分かりやすくすると
会社に雇用されていたパートのおばちゃんが１００名解雇の上給料が未払
会社の営業部長がパートのおばちゃんにある組合を紹介した
営業部長が紹介した組合に対して会社が賄賂を渡した
従って組合は賄賂をもらったので本来やるべき基本的な告発や申請をしないでコストのかかる民事訴訟を進めている
労働組合は公的機関ではないが金が動いた
これでわからないなら貴女にお答え頂かなくて結構です
６０歳を過ぎた人がこんな扱いされています
寒い中高齢の人間が必死になっている
無理をして死亡する可能性だってある
企業名を出したり詳しく書くと元クライアントに迷惑がかかる可能性だってある
自分の読解力を棚に上げて偉そうな事言わないでください
４の説明で解りました。いわゆる、よくある、「御用組合」問題ですね？
☆ その組合は「背任行為」をしていますね。
☆ 今すぐ縁を切り、民事訴訟は「取り下げ」にし、もっとちゃんとした労組に相談して、団体交渉からやりなおすべきです。
☆ 「御用組合」（ごようくみあい）という単語を入れたタイトルで、トピックを立て直すと、その問題に詳しい人たちからのアドバイスが沢山もらえると思います。
（現行の「贈収賄？」というトピタイトルでは、「コミュずれ投稿」と勘違いされて、読んでもらえていない可能性が高いです☆）
☆ 雇用主と解雇された人たちの団体交渉をしきり直すのが先決です。
☆ その組合を訴えて損害分を賠償させる方法は、平行して（あるいは後日）別に考えましょう。
（※阿修羅さんの２の文章は、本当に解りませんよ。
明日の朝、ご自分で読み直してくださいね☆）
☆ その組合は「背任行為」をしていますね。
☆ 今すぐ縁を切り、民事訴訟は「取り下げ」にし、もっとちゃんとした労組に相談して、団体交渉からやりなおすべきです。
☆ 「御用組合」（ごようくみあい）という単語を入れたタイトルで、トピックを立て直すと、その問題に詳しい人たちからのアドバイスが沢山もらえると思います。
（現行の「贈収賄？」というトピタイトルでは、「コミュずれ投稿」と勘違いされて、読んでもらえていない可能性が高いです☆）
☆ 雇用主と解雇された人たちの団体交渉をしきり直すのが先決です。
☆ その組合を訴えて損害分を賠償させる方法は、平行して（あるいは後日）別に考えましょう。
（※阿修羅さんの２の文章は、本当に解りませんよ。
明日の朝、ご自分で読み直してくださいね☆）
贈収賄は、公務員という身分のある者に向けられた刑罰です。
ですから、（共犯の成立が考えられないのであれば、）公務員という身分のない者のみが金銭の授受を行う場合においては、贈収賄が成立する余地はありません。
ご相談の件は、解雇権の濫用や賃金の未払いの他に、支配介入も問題となりえます。
労働組合が動かないのであれば、労働組合員個人の地位で、労働委員会に救済を申し立てるなどすればよいのです。
現在は民事訴訟の準備をしているとのことですが、個人でできることは団体交渉の斡旋の申立て以外にもありますよ。
民事訴訟以外しか残された手段がないのであれば別ですけどね。
ちなみに、>2の文章についての個人的感想ですが、非常にわかりにくいです。
そこは自覚したほうが良いと思います。
ですから、（共犯の成立が考えられないのであれば、）公務員という身分のない者のみが金銭の授受を行う場合においては、贈収賄が成立する余地はありません。
ご相談の件は、解雇権の濫用や賃金の未払いの他に、支配介入も問題となりえます。
労働組合が動かないのであれば、労働組合員個人の地位で、労働委員会に救済を申し立てるなどすればよいのです。
現在は民事訴訟の準備をしているとのことですが、個人でできることは団体交渉の斡旋の申立て以外にもありますよ。
民事訴訟以外しか残された手段がないのであれば別ですけどね。
ちなみに、>2の文章についての個人的感想ですが、非常にわかりにくいです。
そこは自覚したほうが良いと思います。
「労組」っていうのはは仮面ライダーでもウルトラマンでもない。どこかのだれかが自分たちの都合のために無償で飛んできて無償で助けてくれる？ なんて都合のいいことを考えてるから、だまされて、お金だけ巻き上げられるんです。
労働組合っていうのは、
自分たちを守るために、
自分たちが「行動する」
ための集団。
ロクでもないのを「紹介」されたといって、ほいほいとアテにしてしまった自分たちの不明（無思慮）を反省したら、二度と「おれおれ詐欺」組合にいは騙されないように注意して。
自分たちの権利は
自分たちで守るために
自分たちで勉強して
自分たちで行動しましょう。
（参考）http://85358.diarynote.jp/200912281132404466/
労働組合っていうのは、
自分たちを守るために、
自分たちが「行動する」
ための集団。
ロクでもないのを「紹介」されたといって、ほいほいとアテにしてしまった自分たちの不明（無思慮）を反省したら、二度と「おれおれ詐欺」組合にいは騙されないように注意して。
自分たちの権利は
自分たちで守るために
自分たちで勉強して
自分たちで行動しましょう。
（参考）http://85358.diarynote.jp/200912281132404466/
労組法のご紹介・・・（一般論で恐縮です）
不当労働行為)
第七条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。
二 使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
三 労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十七条の十二第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。
第7条の第3号にご注目を・・・
不当労働行為)
第七条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。
二 使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
三 労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十七条の十二第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。
第7条の第3号にご注目を・・・
以下に刑法を貼りつけときます。そして、組合の執行役員等々の方々は、当然に公務員ではありません・・・よね？
第百九十七条 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。
２ 公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。
（第三者供賄）
第百九十七条の二 公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
加重収賄及び事後収賄）
第百九十七条の三 公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。
２ 公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。
３ 公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
あっせん収賄）
第百九十七条の四 公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
贈賄）
第百九十八条 第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
ご参考にどうぞ！！
第百九十七条 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。
２ 公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。
（第三者供賄）
第百九十七条の二 公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
加重収賄及び事後収賄）
第百九十七条の三 公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。
２ 公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。
３ 公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
あっせん収賄）
第百九十七条の四 公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
贈賄）
第百九十八条 第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
ご参考にどうぞ！！
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