3兆7893千億円世界最大ﾀﾞﾒ企業ｷｬｯｼｭｺｰﾙﾏﾝ東電5兆交付国債まで残1.2兆しかない
(twitter)
世の中、理不尽な事は多いのだが流石にこれは本当、理解に苦しむ。RT @matsudakouta ブログUP 東電のキャッシュコール 3兆5000億円
東京電力のキャッシュコール（お金の要求）
http://
なんだかんだといっても、国の財布は１つだから消費税を東電につかわなきゃなんないのかなぁ、税収いくらあっても足りないんだろうなぁ
シロアリ君の食い扶持へらさないだろうしなぁ
2012-03-27 12:55:08
東京電力のキャッシュコール（お金の要求）
東電は現在策定中の総合特別事業計画に新たに1兆8000億円の公的資金を要請することが分かりました。
これで、公的支援額が合計3兆5000億円になります。
私は15年前に起業をした時、アメリカで駄目な企業や経営者のことを「キャッシュコールマン」と呼んでいる事を知りました。自分たちの経営の失敗を顧みたり、効率化を果たしたりすることはせず、株主・支援者にお金を要求してばかりいる人のことです。
いま、東電は正しく、世界最大のキャッシュコールマンになってしまっていました。
3兆5000億円はあの元気が良い国、シンガポールの国家予算より上です。シンガポールは、3兆円の予算で17兆円のGDPの国を築き上げています。
それだけのお金があれば、国民をどれだけ救済できたか、国としてどれだけ新しい事にチャレンジできたかと考えてしまい、恐ろしくなります。再生可能エネルギーの比率を一気に増やすことも出来た筈です。
それなのに、東電はいまだに「議決権は1/3以上渡せない」などと意味の分からない事を言っています。何兆円もの支援をしてもらっている会社の言えることではありません。もし、これが法的整理なら、100％減資→出資ということで、交渉するまでもなく100％の議決権を得られているのです。
枝野大臣も認めてくれた「法的整理」の実効性。（3月22日 YOMIURI ONLINE 、jiji.com の記事をご参照）。間違いなく、メリットの方が大きいのです。
今からでも遅くないので、法的整理の道を進めるべきです。
http://
早晩、削除されるので急いで見ましょ!
今朝のテレビ朝日「モーニングバード〜そもそも総研」福島の除染や移住問題の特集→http://
http://
皆さんの意見まっとう
最悪のケースとなった福一
#福島 #原発 メルトアウト #核 燃料が地下水脈に接触!
http://
1年半前にも指摘されていた汚染水の可能性を述べられていた。
対策遅れの理由(2012/1)
http://
原発推進派、反原発派のどちらの主張が正しかったかよく分かった
(twitter)
世の中、理不尽な事は多いのだが流石にこれは本当、理解に苦しむ。RT @matsudakouta ブログUP 東電のキャッシュコール 3兆5000億円
東京電力のキャッシュコール（お金の要求）
http://
なんだかんだといっても、国の財布は１つだから消費税を東電につかわなきゃなんないのかなぁ、税収いくらあっても足りないんだろうなぁ
シロアリ君の食い扶持へらさないだろうしなぁ
2012-03-27 12:55:08
東京電力のキャッシュコール（お金の要求）
東電は現在策定中の総合特別事業計画に新たに1兆8000億円の公的資金を要請することが分かりました。
これで、公的支援額が合計3兆5000億円になります。
私は15年前に起業をした時、アメリカで駄目な企業や経営者のことを「キャッシュコールマン」と呼んでいる事を知りました。自分たちの経営の失敗を顧みたり、効率化を果たしたりすることはせず、株主・支援者にお金を要求してばかりいる人のことです。
いま、東電は正しく、世界最大のキャッシュコールマンになってしまっていました。
3兆5000億円はあの元気が良い国、シンガポールの国家予算より上です。シンガポールは、3兆円の予算で17兆円のGDPの国を築き上げています。
それだけのお金があれば、国民をどれだけ救済できたか、国としてどれだけ新しい事にチャレンジできたかと考えてしまい、恐ろしくなります。再生可能エネルギーの比率を一気に増やすことも出来た筈です。
それなのに、東電はいまだに「議決権は1/3以上渡せない」などと意味の分からない事を言っています。何兆円もの支援をしてもらっている会社の言えることではありません。もし、これが法的整理なら、100％減資→出資ということで、交渉するまでもなく100％の議決権を得られているのです。
枝野大臣も認めてくれた「法的整理」の実効性。（3月22日 YOMIURI ONLINE 、jiji.com の記事をご参照）。間違いなく、メリットの方が大きいのです。
今からでも遅くないので、法的整理の道を進めるべきです。
http://
早晩、削除されるので急いで見ましょ!
今朝のテレビ朝日「モーニングバード〜そもそも総研」福島の除染や移住問題の特集→http://
http://
皆さんの意見まっとう
最悪のケースとなった福一
#福島 #原発 メルトアウト #核 燃料が地下水脈に接触!
http://
1年半前にも指摘されていた汚染水の可能性を述べられていた。
対策遅れの理由(2012/1)
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原発推進派、反原発派のどちらの主張が正しかったかよく分かった
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コメント(61)
累計は３兆７，８９３億円になりました
原子力賠償のために現在確保されている交付国債は５兆円。
残りは１．２兆円程度しかないので、来年度予算あたりで増額しなきゃいけないかも・・・
どうも世間では「原発事故の賠償金は東京電力が支払っている」と誤解しているようですが、法律の仕組みでは東京電力は「原子力損害賠償金の立て替え支払いマシーン」でございます
「原子力損害賠償支援機構にお金を出してもらって支払っているだけ」で、そのお金は「沖縄電力以外の電力会社、日本原電、日本原燃」が「負担金」で返済するわけ・・・
つまり・・・
いくら賠償額が膨らんでも、沖縄電力以外の電力会社の電気料金に上乗せされるだけだから、「取りっぱぐれは無い」んですけどね（笑)
もっとも、電力会社等は年に１，０００億円程度しか「一般負担金」を支払ってないし、東京電力が赤字で「特別負担金」を支払えなくなっているので、「５兆円支払うには５０年かかる」わけでございます（泣）
これじゃあ「福島第一原発の廃炉」よりも長くなってしまいますが、どうせマスコミはそんなことを言わないので「知らなかったこと」にしておきましょうね(笑）
「資金援助額の変更の申請（第４回）について」
社は、本日、原子力損害賠償支援機構に対して、原子力損害賠償支援機構法第43条第１項の規定に基づき、４回目の資金援助額の変更を申請いたしましたのでお知らせいたします。
今回の申請では、避難指示区域の見直しや中間指針第三次追補を踏まえた農林漁業等における賠償対象の拡大に加え、要介護状態にある方々等に対する精神的損害の増額を決定したことなどから、資金援助申請額を6,662億5,500万円増加いたしました。
＜参考１＞賠償のための資金援助申請等の経緯
平成23年10月28日 資金援助の申請 8,909億 800万円
平成23年12月27日 資金援助額の変更 １兆5,803億2,200万円（＋6,894億1,400万円）
平成24年 3月29日 資金援助額の変更 ２兆4,262億7,100万円（＋8,459億4,900万円）
平成24年12月27日 資金援助額の変更 ３兆1,230億7,900万円（＋6,968億 800万円）
平成25年 5月31日 ［今回］資金援助額の変更 ３兆7,893億3,400万円（＋6,662億5,500万円）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1227946_5117.html
「原子力損害賠償支援機構 説明資料」
【資本金等】
●資本金：１４０億円（政府７０億円、原子力事業者等７０億円）
●負担金：一般負担金（原子力事業者による積立、
平成23年度分815億円、24年度分約1,008億円）
特別負担金（資金援助を受けた原子力事業者からの返済、
平成23年度分0円、24年度分0円）
●借入等：市中からの政府保証付きの借り入れや政府保証債券の発行による
資金調達
※政府保証枠については、毎年度の一般会計予算総則に規定
（平成24年度4兆円、25年度4兆円）
●交付国債：賠償のための資金交付の原資として国から交付される国債
（累計5兆円）
http://www.ndf.go.jp/tyotatsu/ir_h25_05_2.pdf
■東電、追加支援６６６２億円申請＝原発賠償増加で４回目
(時事通信社 - 05月31日 21:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2450175
いよいよ、賠償金も底なしの様相を呈してきましたが、
もはや、国民の中では過去の話
いまさら、東電を国有化と言う話も出てこないし
結局、賠償金を国民から吸い上げた電気代で
支払い続けるなら
巨額な金額が動き続ける訳で
かなりな経済効果が出てる。
誰もこの点については、触れてないが
消費拡大は戦争をしたような効果があったね。
原子力賠償のために現在確保されている交付国債は５兆円。
残りは１．２兆円程度しかないので、来年度予算あたりで増額しなきゃいけないかも・・・
どうも世間では「原発事故の賠償金は東京電力が支払っている」と誤解しているようですが、法律の仕組みでは東京電力は「原子力損害賠償金の立て替え支払いマシーン」でございます
「原子力損害賠償支援機構にお金を出してもらって支払っているだけ」で、そのお金は「沖縄電力以外の電力会社、日本原電、日本原燃」が「負担金」で返済するわけ・・・
つまり・・・
いくら賠償額が膨らんでも、沖縄電力以外の電力会社の電気料金に上乗せされるだけだから、「取りっぱぐれは無い」んですけどね（笑)
もっとも、電力会社等は年に１，０００億円程度しか「一般負担金」を支払ってないし、東京電力が赤字で「特別負担金」を支払えなくなっているので、「５兆円支払うには５０年かかる」わけでございます（泣）
これじゃあ「福島第一原発の廃炉」よりも長くなってしまいますが、どうせマスコミはそんなことを言わないので「知らなかったこと」にしておきましょうね(笑）
「資金援助額の変更の申請（第４回）について」
社は、本日、原子力損害賠償支援機構に対して、原子力損害賠償支援機構法第43条第１項の規定に基づき、４回目の資金援助額の変更を申請いたしましたのでお知らせいたします。
今回の申請では、避難指示区域の見直しや中間指針第三次追補を踏まえた農林漁業等における賠償対象の拡大に加え、要介護状態にある方々等に対する精神的損害の増額を決定したことなどから、資金援助申請額を6,662億5,500万円増加いたしました。
＜参考１＞賠償のための資金援助申請等の経緯
平成23年10月28日 資金援助の申請 8,909億 800万円
平成23年12月27日 資金援助額の変更 １兆5,803億2,200万円（＋6,894億1,400万円）
平成24年 3月29日 資金援助額の変更 ２兆4,262億7,100万円（＋8,459億4,900万円）
平成24年12月27日 資金援助額の変更 ３兆1,230億7,900万円（＋6,968億 800万円）
平成25年 5月31日 ［今回］資金援助額の変更 ３兆7,893億3,400万円（＋6,662億5,500万円）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1227946_5117.html
「原子力損害賠償支援機構 説明資料」
【資本金等】
●資本金：１４０億円（政府７０億円、原子力事業者等７０億円）
●負担金：一般負担金（原子力事業者による積立、
平成23年度分815億円、24年度分約1,008億円）
特別負担金（資金援助を受けた原子力事業者からの返済、
平成23年度分0円、24年度分0円）
●借入等：市中からの政府保証付きの借り入れや政府保証債券の発行による
資金調達
※政府保証枠については、毎年度の一般会計予算総則に規定
（平成24年度4兆円、25年度4兆円）
●交付国債：賠償のための資金交付の原資として国から交付される国債
（累計5兆円）
http://www.ndf.go.jp/tyotatsu/ir_h25_05_2.pdf
■東電、追加支援６６６２億円申請＝原発賠償増加で４回目
(時事通信社 - 05月31日 21:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2450175
いよいよ、賠償金も底なしの様相を呈してきましたが、
もはや、国民の中では過去の話
いまさら、東電を国有化と言う話も出てこないし
結局、賠償金を国民から吸い上げた電気代で
支払い続けるなら
巨額な金額が動き続ける訳で
かなりな経済効果が出てる。
誰もこの点については、触れてないが
消費拡大は戦争をしたような効果があったね。
【 財政破たんが目前に迫る東京電力 】ドイツ国際放送 ８月19日
幾重にも危険が増していく福島第一原子力発電所
TEPCO unable to foot the Fukushima bill
http://www.dw.de/tepco-unable-to-foot-the-fukushima-bill/a-17017060
ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） ８月19日
工事遠景
これまで東京電力が公にしてきた福島第一原発における事故収束作業の状況は、全くの虚偽であったことが判明しました。
汚染水の海洋への流出は続いており、日本政府が乗り出さざるを得なくなりました。
１年と年限を設けた上で東京電力の筆頭株主になりましたが、日本政府はこれまでは極力経営その他に口を出すことを控えていました。
このため福島第一原発の事故収束作業と、同発電所が事故の際に放出した大量の放射性物質によって汚染された地区の、人々の生活や事業の補償問題については、東京電力はこれまで任意に進めることが出来ました。
しかしそのずさんで無責任な対応のつけは、日本政府、ひいては国民全体に回ってくることになりました。
日本政府はまず、東京電力が２年以上に渡り汚染水を太平洋に漏出し続けてきたことを認めなければなりませんでした。
しかもその量は半端なものではなく、最新の試算によれば毎日300トンという量であり、各メディアはこの量が１週間でオリンピック・サイズのプールがあふれてしまう程の量である事を伝えています。
東京大学・工業科学研究所の調査グループは、福島沖の海底の状況に関する研究結果を公表しました。
日本のメディアはこの調査を率いたブレア・ソーントン博士の発言をこう伝えています。
「私たちは福島第一原発周辺の海域で、周辺と比較し、放射線の量が10倍以上高い地点を20か所以上確認しました。その直径は10m程度のものから、大きいものでは直径数百メートルに及ぶものもありました。」
▽ あまりに多い解決すべき課題
チェルノブイリの事故以降、人類史上最悪となった原子力発電所事故が発生した後、日本政府は東京電力に対し２つの矛盾した指示を与えました。
ひとつは津波の襲来に対して適切な防衛策を採っていなかったがために起きた福島第一原発の事故について、発生するすべての費用は東京電力が負担しなければならないとするものです。
もう一つは国から受け取った財政援助金をできるだけ早く返済できるよう、経費節減やリストラによって一日も早く利益を確保できる体制を再構築せよというものです。
しかし実際には、福島第一原発が引き起こしたあらゆる被害について、東京電力一社で弁済することなど、到底できそうにはありません。
今年始め、下河辺和彦（しもこうべ かずひこ）取締役会長は東京電力の債務超過が、切迫した状況にあり、このままでは一時国有化の策も失敗に終わる可能性があると警告しました。
国と東京電力は事故収束作業開始当時、その費用総額は１兆円程度と見積もっていました。
ところが東京電力が支払った費用はすでに３兆円を支払っており、事故収束・廃炉作業の終了までには少なくともその５倍の費用が掛かるものと見られています。
そのためには来年2014年３月までに、東京電力に対しさらに１兆600億円の資金注入が必要になります。
これだけはもう避けることが出来ません。
幾重にも危険が増していく福島第一原子力発電所
TEPCO unable to foot the Fukushima bill
http://www.dw.de/tepco-unable-to-foot-the-fukushima-bill/a-17017060
ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） ８月19日
工事遠景
これまで東京電力が公にしてきた福島第一原発における事故収束作業の状況は、全くの虚偽であったことが判明しました。
汚染水の海洋への流出は続いており、日本政府が乗り出さざるを得なくなりました。
１年と年限を設けた上で東京電力の筆頭株主になりましたが、日本政府はこれまでは極力経営その他に口を出すことを控えていました。
このため福島第一原発の事故収束作業と、同発電所が事故の際に放出した大量の放射性物質によって汚染された地区の、人々の生活や事業の補償問題については、東京電力はこれまで任意に進めることが出来ました。
しかしそのずさんで無責任な対応のつけは、日本政府、ひいては国民全体に回ってくることになりました。
日本政府はまず、東京電力が２年以上に渡り汚染水を太平洋に漏出し続けてきたことを認めなければなりませんでした。
しかもその量は半端なものではなく、最新の試算によれば毎日300トンという量であり、各メディアはこの量が１週間でオリンピック・サイズのプールがあふれてしまう程の量である事を伝えています。
東京大学・工業科学研究所の調査グループは、福島沖の海底の状況に関する研究結果を公表しました。
日本のメディアはこの調査を率いたブレア・ソーントン博士の発言をこう伝えています。
「私たちは福島第一原発周辺の海域で、周辺と比較し、放射線の量が10倍以上高い地点を20か所以上確認しました。その直径は10m程度のものから、大きいものでは直径数百メートルに及ぶものもありました。」
▽ あまりに多い解決すべき課題
チェルノブイリの事故以降、人類史上最悪となった原子力発電所事故が発生した後、日本政府は東京電力に対し２つの矛盾した指示を与えました。
ひとつは津波の襲来に対して適切な防衛策を採っていなかったがために起きた福島第一原発の事故について、発生するすべての費用は東京電力が負担しなければならないとするものです。
もう一つは国から受け取った財政援助金をできるだけ早く返済できるよう、経費節減やリストラによって一日も早く利益を確保できる体制を再構築せよというものです。
しかし実際には、福島第一原発が引き起こしたあらゆる被害について、東京電力一社で弁済することなど、到底できそうにはありません。
今年始め、下河辺和彦（しもこうべ かずひこ）取締役会長は東京電力の債務超過が、切迫した状況にあり、このままでは一時国有化の策も失敗に終わる可能性があると警告しました。
国と東京電力は事故収束作業開始当時、その費用総額は１兆円程度と見積もっていました。
ところが東京電力が支払った費用はすでに３兆円を支払っており、事故収束・廃炉作業の終了までには少なくともその５倍の費用が掛かるものと見られています。
そのためには来年2014年３月までに、東京電力に対しさらに１兆600億円の資金注入が必要になります。
これだけはもう避けることが出来ません。
▽ 不足する現金
はっきり言えることは、東京電力にはこれらすべての費用をまかなうだけの現金は無いという事です。
そしてここにきて福島第一原発では、汚染水問題を始めとする放射性物質の漏出の範囲が拡大しつつあり、政府としても東京電力の資金不足を認めざるを得ないだろうというのが大方の見方です。
安倍晋三首相は経済産業省に対し、福島第一原発の汚染水問題の解決に直接乗り出すよう指示せざるを得なくなりました。
結局国民が支払った税金からまず400億円というお金が、福島第一原発の事故処理の序章とも言うべき部分で使われることになりました。
東京電力はこの資金で原子炉建屋付近の土壌を凍結させて地下水が入り込まないようにし、これ以上汚染水が生み出されないようにする対策を実施する予定です。
しかしこの対策はこれまで一度も試されたことはありません。
しかしこの対策はきわめて高くつきます。
年間を通して地中を凍結させておくためには、莫大な電気を送り続けなければなりません。
維持費用がきわめて高額に上る恐れがあるのです。
▽ 汚染され続ける地下水
今回政府が400億円という多額の追加援助をせざるを得なくなった事で、東京電力に福島第一原発の現場の事故収束能力があるのかどうか、その点が改めて問われることになりました。
ある専門家は、今年の始め、ネズミが配電盤内で感電死したことにより停電が起き、原子炉の冷却装置が作動しなくなったトラブルについて、改めて指摘しました。
また、汚染水の漏出を止めることが出来ない、この点こそ東京電力には福島第一原発の事故を収束させる、その能力が無いことを証拠づけるものだという指摘もあります。
東京電力が地下に築いた防護壁は、地下水の水位の上昇を招く結果に終わりました。
東京電力の尾野昌之原子力・立地本部長代理は汚染水漏出について、現在制御できない状況にある事を認めました。
汚染水の容量の増加は非常に早く、このままでは汚染水を太平洋に流し込む以外、対応のしようが無くなる可能性があります。
「状況はすでに、東京電力の対応能力を超えてしまっているのです。」
かつて原子炉設計に携わった工学博士の後藤政志氏が、こう語りました。
東京電力は一企業としてできることはやって来ましたが、その事と福島第一原発の事故の完全解決とは全く別の次元の問題だったのです。
だいきちRG-γさん日記より
http://mixi.jp/view_diary.pl?pt=1377444336&content_id=2552896&route_trace=010002700000&destination=diary%2F2299516-1910426922&sig=de3862f2c0717fe62cfa4ce03a32270769b36aac&from=news&id=1910426922&owner_id=2299516
はっきり言えることは、東京電力にはこれらすべての費用をまかなうだけの現金は無いという事です。
そしてここにきて福島第一原発では、汚染水問題を始めとする放射性物質の漏出の範囲が拡大しつつあり、政府としても東京電力の資金不足を認めざるを得ないだろうというのが大方の見方です。
安倍晋三首相は経済産業省に対し、福島第一原発の汚染水問題の解決に直接乗り出すよう指示せざるを得なくなりました。
結局国民が支払った税金からまず400億円というお金が、福島第一原発の事故処理の序章とも言うべき部分で使われることになりました。
東京電力はこの資金で原子炉建屋付近の土壌を凍結させて地下水が入り込まないようにし、これ以上汚染水が生み出されないようにする対策を実施する予定です。
しかしこの対策はこれまで一度も試されたことはありません。
しかしこの対策はきわめて高くつきます。
年間を通して地中を凍結させておくためには、莫大な電気を送り続けなければなりません。
維持費用がきわめて高額に上る恐れがあるのです。
▽ 汚染され続ける地下水
今回政府が400億円という多額の追加援助をせざるを得なくなった事で、東京電力に福島第一原発の現場の事故収束能力があるのかどうか、その点が改めて問われることになりました。
ある専門家は、今年の始め、ネズミが配電盤内で感電死したことにより停電が起き、原子炉の冷却装置が作動しなくなったトラブルについて、改めて指摘しました。
また、汚染水の漏出を止めることが出来ない、この点こそ東京電力には福島第一原発の事故を収束させる、その能力が無いことを証拠づけるものだという指摘もあります。
東京電力が地下に築いた防護壁は、地下水の水位の上昇を招く結果に終わりました。
東京電力の尾野昌之原子力・立地本部長代理は汚染水漏出について、現在制御できない状況にある事を認めました。
汚染水の容量の増加は非常に早く、このままでは汚染水を太平洋に流し込む以外、対応のしようが無くなる可能性があります。
「状況はすでに、東京電力の対応能力を超えてしまっているのです。」
かつて原子炉設計に携わった工学博士の後藤政志氏が、こう語りました。
東京電力は一企業としてできることはやって来ましたが、その事と福島第一原発の事故の完全解決とは全く別の次元の問題だったのです。
だいきちRG-γさん日記より
http://mixi.jp/view_diary.pl?pt=1377444336&content_id=2552896&route_trace=010002700000&destination=diary%2F2299516-1910426922&sig=de3862f2c0717fe62cfa4ce03a32270769b36aac&from=news&id=1910426922&owner_id=2299516
東京電力で滅亡するこの国 福島原発と間もなく心中必至
(日刊ゲンダイ2013/8/22) http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9640.html
なぜこの深刻な問題から逃げているのか 安倍政権とｸﾞﾙの大新聞
福島原発の汚染水問題に対する安倍政権と東電のﾄﾞﾛﾅﾜ対応を見ていると､絶望的な気分になってくる｡一体いつになったら､原発事故は収束に向かうのか｡ﾊｯｷﾘしているのは､東電に任せていたら､この事故は永遠に収束しないということだ｡
ここは国が腹をくくって乗り出すしかないのだが､安倍政権はこの問題から逃げ続けている｡そればかりか､海外に原発を売り込もうと躍起になっているのだから度し難い｡
政府や東電の発表を垂れ流す大手ﾒﾃﾞｨｱも､ｺﾄの深刻さを本気で伝えようとしない｡おそらく根本的な解決策はないのだ｡だから､政府もﾒﾃﾞｨｱも､事故の現実から目をそらし､問題を先送りしている｡我々は傍観するしか術がないのか｡
福島原発の収束には､この先100年､200年とかかるだろう｡東電によって､日本の国土がむしばまれ､経済的にも破滅させられる｡この国は､もう福島原発と心中するしかないのだろうか｡
◆汚染水処理は永遠にできない
今回､貯蔵ﾀﾝｸから300ﾄﾝもの高濃度汚染水が漏出していた事故で突きつけられたのは､原発の汚染水処理は絶望的な状況にあることだ｡
福島原発は今も､1〜3号機の核燃料を冷やすために注水をつづけている｡
ただ､原発建屋は地震や津波によって穴が開き､水がどんどん漏れている｡1日に約400ﾄﾝもの汚染水が発生している状況だ｡
｢東電はあちこちに掘った井戸から汚染水をくみ上げ､敷地内に設置した約1060基の貯蔵ﾀﾝｸにためています｡その総量はすでに約33万ﾄﾝにも達しています｣(科学ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
核燃料を冷やし続ける限り､汚染水は無限に発生する｡その処理に欠かせない貯蔵ﾀﾝｸが事故からたった2年余りで壊れ､いまだに漏出箇所や詳しい原因すら分かっていないのだ｡
貯蔵ﾀﾝｸは､鋼材をﾎﾞﾙﾄでつなぎ合わせて内側に止水材を施しただけの簡単な構造｡使われているﾊﾟｯｷﾝｸﾞの耐用年数は5年しかない｡つまり､寿命を迎えるまで残り3年｡3年後には大幅な改修が必要になるが､敷地確保など､何ひとつﾒﾄﾞが立っていない｡
東電は貯蔵ﾀﾝｸを80万ﾄﾝに増やす計画だが､いかにも場当たり的だ｡
｢今後､福島原発の敷地は､放射性物質で汚染された沼のような状態になっていくでしょう｡汚染水は増え続け､漏出も続く｡もはや､できることをやるという以外に方策はありません｣(京大原子炉実験所助教･小出裕章氏)
永遠に増えつづける汚染水を完全に処理することなど､できっこないのだ｡
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=2299516&id=1910252756
(日刊ゲンダイ2013/8/22) http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9640.html
なぜこの深刻な問題から逃げているのか 安倍政権とｸﾞﾙの大新聞
福島原発の汚染水問題に対する安倍政権と東電のﾄﾞﾛﾅﾜ対応を見ていると､絶望的な気分になってくる｡一体いつになったら､原発事故は収束に向かうのか｡ﾊｯｷﾘしているのは､東電に任せていたら､この事故は永遠に収束しないということだ｡
ここは国が腹をくくって乗り出すしかないのだが､安倍政権はこの問題から逃げ続けている｡そればかりか､海外に原発を売り込もうと躍起になっているのだから度し難い｡
政府や東電の発表を垂れ流す大手ﾒﾃﾞｨｱも､ｺﾄの深刻さを本気で伝えようとしない｡おそらく根本的な解決策はないのだ｡だから､政府もﾒﾃﾞｨｱも､事故の現実から目をそらし､問題を先送りしている｡我々は傍観するしか術がないのか｡
福島原発の収束には､この先100年､200年とかかるだろう｡東電によって､日本の国土がむしばまれ､経済的にも破滅させられる｡この国は､もう福島原発と心中するしかないのだろうか｡
◆汚染水処理は永遠にできない
今回､貯蔵ﾀﾝｸから300ﾄﾝもの高濃度汚染水が漏出していた事故で突きつけられたのは､原発の汚染水処理は絶望的な状況にあることだ｡
福島原発は今も､1〜3号機の核燃料を冷やすために注水をつづけている｡
ただ､原発建屋は地震や津波によって穴が開き､水がどんどん漏れている｡1日に約400ﾄﾝもの汚染水が発生している状況だ｡
｢東電はあちこちに掘った井戸から汚染水をくみ上げ､敷地内に設置した約1060基の貯蔵ﾀﾝｸにためています｡その総量はすでに約33万ﾄﾝにも達しています｣(科学ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
核燃料を冷やし続ける限り､汚染水は無限に発生する｡その処理に欠かせない貯蔵ﾀﾝｸが事故からたった2年余りで壊れ､いまだに漏出箇所や詳しい原因すら分かっていないのだ｡
貯蔵ﾀﾝｸは､鋼材をﾎﾞﾙﾄでつなぎ合わせて内側に止水材を施しただけの簡単な構造｡使われているﾊﾟｯｷﾝｸﾞの耐用年数は5年しかない｡つまり､寿命を迎えるまで残り3年｡3年後には大幅な改修が必要になるが､敷地確保など､何ひとつﾒﾄﾞが立っていない｡
東電は貯蔵ﾀﾝｸを80万ﾄﾝに増やす計画だが､いかにも場当たり的だ｡
｢今後､福島原発の敷地は､放射性物質で汚染された沼のような状態になっていくでしょう｡汚染水は増え続け､漏出も続く｡もはや､できることをやるという以外に方策はありません｣(京大原子炉実験所助教･小出裕章氏)
永遠に増えつづける汚染水を完全に処理することなど､できっこないのだ｡
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=2299516&id=1910252756
◆放射能は漏れ続ける
汚染水漏出事故について､原子力規制委員会は､国際原子力事象評価尺度(INES)を｢ﾚﾍﾞﾙ3｣(重大な異常事象)に引き上げた｡事故から2年余り経った今も､現場では大量の放射能が漏れ続けている｡
今回､漏れた汚染水には､ﾍﾞｰﾀ線を出す放射性ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ90(法定基準は1ﾘｯﾄﾙ当たり30ﾍﾞｸﾚﾙ)などが1ﾘｯﾄﾙ当たり8000万ﾍﾞｸﾚﾙ含まれていた｡規制委は､漏出量から放射性物質の総量は24兆ﾍﾞｸﾚﾙと推計｡規模が大きすぎて実感がわかないが､その濃度は放出が認められている限度の数百万倍に達する｡仮に1時間いれば､がん発生ﾘｽｸが急上昇する値である｡
恐ろしいのは､こうした｢超ﾎｯﾄ･ｽﾎﾟｯﾄ｣が敷地内のあちこちに出現している可能性があることだ｡
｢福島原発ではﾒﾙﾄｽﾙｰした核燃料がどこにあるかも分からない中で､大量の地下水が流れ､汚染されている｡そんな高濃度汚染水が突然､あふれ出し､多くの放射性物質をまき散らせば､敷地内に立ち入ることもできなくなります｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)
今回､汚染水が漏出した貯蔵ﾀﾝｸの近くも､放射線量が高く､作業員も長くいられない｡その間に次々と貯蔵ﾀﾝｸが寿命を迎えれば､高濃度の汚染水がﾀﾞﾀﾞ漏れになる恐れだってあるのだ｡
最後には､高濃度の汚染水が大量に海に流れ出すだろう｡再び日本の国際的信用は地に落ちることになる｡
｢福島原発は今､人類史上初の困難な状況に直面している｡今後､作業員の環境はどんどん過酷になり､被曝のﾘｽｸも高くなっていきます｣(小出裕章氏=前出)
日本の空と海と大地は､どこまでも汚されつづけていく｡
◆爆発した原発に修復対応策なし
汚染水問題は底ﾅｼ｡加えて､現場作業員の被曝線量は限界に近づき､人手不足も深刻化しつつある｡廃炉作業は､進展どころか悪化する一方だ｡
19日付の毎日新聞に衝撃的な記事が載っていた｡｢解体先進国｣の英国でも､原発の廃炉作業には90年を要するというのだ｡福島より小規模で､正常に停止した原発でも､それだけの歳月がかかってしまう｡爆発を起こしてｸﾞﾁｬｸﾞﾁｬの福島原発の場合､途方もない時間がかかるのは間違いない｡
｢汚染水問題を見れば分かるように､『冷やす､止める､封じ込める』という当初のｽｷｰﾑは完全に破綻しています｡このままでは､40年で廃炉どころか､何十年と汚染水を海へ垂れ流し続けることになる｡ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝした1〜3号機は､線量が高いため作業員が近づけず､いまだに原子炉内の様子は分からない｡計器類も壊れていて､現状把握すらできないのです｡ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発は､たった1基の事故で､廃炉までに100年以上かかるとみられています｡福島原発は破損箇所の特定もできず､ﾒﾙﾄｽﾙｰした燃料を取り出す策もない｡事故処理は今後､何世紀にもわたって､将来世代に負担を課すことになります｣(横田一氏=前出)
溶け出した燃料は､扱いを間違えれば再臨界の恐れもあるが､取り扱う技術はどこにもない｡原発の｢安全神話｣を妄信してきたﾂｹだ｡もはや人間の手には負えない事態になってしまった｡事故の深刻さの前に､呆然と立ち尽くすしかない｡
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=2299516&id=1910252756
汚染水漏出事故について､原子力規制委員会は､国際原子力事象評価尺度(INES)を｢ﾚﾍﾞﾙ3｣(重大な異常事象)に引き上げた｡事故から2年余り経った今も､現場では大量の放射能が漏れ続けている｡
今回､漏れた汚染水には､ﾍﾞｰﾀ線を出す放射性ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ90(法定基準は1ﾘｯﾄﾙ当たり30ﾍﾞｸﾚﾙ)などが1ﾘｯﾄﾙ当たり8000万ﾍﾞｸﾚﾙ含まれていた｡規制委は､漏出量から放射性物質の総量は24兆ﾍﾞｸﾚﾙと推計｡規模が大きすぎて実感がわかないが､その濃度は放出が認められている限度の数百万倍に達する｡仮に1時間いれば､がん発生ﾘｽｸが急上昇する値である｡
恐ろしいのは､こうした｢超ﾎｯﾄ･ｽﾎﾟｯﾄ｣が敷地内のあちこちに出現している可能性があることだ｡
｢福島原発ではﾒﾙﾄｽﾙｰした核燃料がどこにあるかも分からない中で､大量の地下水が流れ､汚染されている｡そんな高濃度汚染水が突然､あふれ出し､多くの放射性物質をまき散らせば､敷地内に立ち入ることもできなくなります｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)
今回､汚染水が漏出した貯蔵ﾀﾝｸの近くも､放射線量が高く､作業員も長くいられない｡その間に次々と貯蔵ﾀﾝｸが寿命を迎えれば､高濃度の汚染水がﾀﾞﾀﾞ漏れになる恐れだってあるのだ｡
最後には､高濃度の汚染水が大量に海に流れ出すだろう｡再び日本の国際的信用は地に落ちることになる｡
｢福島原発は今､人類史上初の困難な状況に直面している｡今後､作業員の環境はどんどん過酷になり､被曝のﾘｽｸも高くなっていきます｣(小出裕章氏=前出)
日本の空と海と大地は､どこまでも汚されつづけていく｡
◆爆発した原発に修復対応策なし
汚染水問題は底ﾅｼ｡加えて､現場作業員の被曝線量は限界に近づき､人手不足も深刻化しつつある｡廃炉作業は､進展どころか悪化する一方だ｡
19日付の毎日新聞に衝撃的な記事が載っていた｡｢解体先進国｣の英国でも､原発の廃炉作業には90年を要するというのだ｡福島より小規模で､正常に停止した原発でも､それだけの歳月がかかってしまう｡爆発を起こしてｸﾞﾁｬｸﾞﾁｬの福島原発の場合､途方もない時間がかかるのは間違いない｡
｢汚染水問題を見れば分かるように､『冷やす､止める､封じ込める』という当初のｽｷｰﾑは完全に破綻しています｡このままでは､40年で廃炉どころか､何十年と汚染水を海へ垂れ流し続けることになる｡ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝした1〜3号機は､線量が高いため作業員が近づけず､いまだに原子炉内の様子は分からない｡計器類も壊れていて､現状把握すらできないのです｡ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発は､たった1基の事故で､廃炉までに100年以上かかるとみられています｡福島原発は破損箇所の特定もできず､ﾒﾙﾄｽﾙｰした燃料を取り出す策もない｡事故処理は今後､何世紀にもわたって､将来世代に負担を課すことになります｣(横田一氏=前出)
溶け出した燃料は､扱いを間違えれば再臨界の恐れもあるが､取り扱う技術はどこにもない｡原発の｢安全神話｣を妄信してきたﾂｹだ｡もはや人間の手には負えない事態になってしまった｡事故の深刻さの前に､呆然と立ち尽くすしかない｡
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【 財政破たんが目前に迫る東京電力 】ドイツ国際放送 ８月19日
幾重にも危険が増していく福島第一原子力発電所
TEPCO unable to foot the Fukushima bill
http://www.dw.de/tepco-unable-to-foot-the-fukushima-bill/a-17017060
ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） ８月19日
◆電気料金はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ値上げされる
実質的に破綻している東電は､昨年11月､10兆円規模の賠償と除染､廃炉費用を払いきれず､国に泣きついた｡この先も必要な経費は増え続け､天文学的な数字になってくる｡
東電はこれまで福島原発の事故収束に約9600億円を投じたが､汚染水問題ひとつとっても､何も進展していない｡最終的な廃炉費用は青天井だ｡放射性物質は漏れ続け､除染費用もどこまで膨れるか分からない｡海に漏れ出した汚染水の漁業補償もある｡ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝした燃料の回収にも､新たな研究開発費用がかかる｡
｢もちろん､東電に支払い能力はありません｡しかし､国が全面的に負担すれば､無尽蔵に税金が使われることになり､国の原子力政策も批判を浴びることになる｡東電を存続させたのは､電気料金で費用を回収する方法を残すためでもあります｡そのため､廃炉費用を電気料金に上乗せできる制度改正が検討されています｣(経産省関係者)
税金投入か､電気料金値上げか｡いずれにせよ国民負担だ｡東電を生き永らえさせれば､そのﾂｹはﾄﾞﾝﾄﾞﾝ国民に押し付けられることになる｡
◆首都の電力はどうなる
このままｿﾞﾝﾋﾞのように東京電力を生かしていても､福島原発の事故処理は進まず､電気料金が上がりつづけていくことは目に見えている｡とっとと東電は破綻処理するしかない｡
問題は､東電を倒産させた後の首都圏の電力である｡東京だけでも1000万人が暮らす大都会の電力需要をどうやって賄うのかだ｡
しかし､東電がなくなっても電力を供給するのは不可能じゃない｡やり方はいくらでもある｡
これまで日本は､北海道は北電､九州は九電と“地域独占体制”でやってきた｡それぞれの既得権を守るためだ｡まずは､この体制をﾌﾞﾁ壊すことだ｡すでに中部電力が､遠慮がちに東京に進出しはじめている｡東北電力や北海道電力が次々に進出するようになれば､かなりの電力を賄えるだろう｡
｢電力各社は“原発を再稼働しなければ電力不足に陥る”と国民を脅してきました｡しかし､この猛暑でも足りている｡電力供給はまだ工夫の余地がある｡期待できるのは､新電力と呼ばれる電力小売事業者です｡彼らは､企業の自家発電設備などから余剰電力を仕入れて､商業ﾋﾞﾙや工場に販売している｡自然ｴﾈﾙｷﾞｰに熱心な業者も多い｡でも､ｼｪｱは3･5%にとどまっている｡送電網の利用料が高いからです｡東電を解体して､新たに送電会社をつくり､新電力が安く利用できるようにすれば､新規参入も増え､もっと供給量は増えるはずです｣(横田一氏=前出)
東電を残したままでは､利用者は永遠にﾊﾞｶ高い電気料金を払わされることになる｡
大新聞ﾃﾚﾋﾞは直視しようとしないが､福島原発事故は解決しない｡100年後も深刻な事態がつづいているだろう｡東電の責任は本当に大きい｡
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=2299516&id=1910252756
幾重にも危険が増していく福島第一原子力発電所
TEPCO unable to foot the Fukushima bill
http://www.dw.de/tepco-unable-to-foot-the-fukushima-bill/a-17017060
ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） ８月19日
◆電気料金はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ値上げされる
実質的に破綻している東電は､昨年11月､10兆円規模の賠償と除染､廃炉費用を払いきれず､国に泣きついた｡この先も必要な経費は増え続け､天文学的な数字になってくる｡
東電はこれまで福島原発の事故収束に約9600億円を投じたが､汚染水問題ひとつとっても､何も進展していない｡最終的な廃炉費用は青天井だ｡放射性物質は漏れ続け､除染費用もどこまで膨れるか分からない｡海に漏れ出した汚染水の漁業補償もある｡ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝした燃料の回収にも､新たな研究開発費用がかかる｡
｢もちろん､東電に支払い能力はありません｡しかし､国が全面的に負担すれば､無尽蔵に税金が使われることになり､国の原子力政策も批判を浴びることになる｡東電を存続させたのは､電気料金で費用を回収する方法を残すためでもあります｡そのため､廃炉費用を電気料金に上乗せできる制度改正が検討されています｣(経産省関係者)
税金投入か､電気料金値上げか｡いずれにせよ国民負担だ｡東電を生き永らえさせれば､そのﾂｹはﾄﾞﾝﾄﾞﾝ国民に押し付けられることになる｡
◆首都の電力はどうなる
このままｿﾞﾝﾋﾞのように東京電力を生かしていても､福島原発の事故処理は進まず､電気料金が上がりつづけていくことは目に見えている｡とっとと東電は破綻処理するしかない｡
問題は､東電を倒産させた後の首都圏の電力である｡東京だけでも1000万人が暮らす大都会の電力需要をどうやって賄うのかだ｡
しかし､東電がなくなっても電力を供給するのは不可能じゃない｡やり方はいくらでもある｡
これまで日本は､北海道は北電､九州は九電と“地域独占体制”でやってきた｡それぞれの既得権を守るためだ｡まずは､この体制をﾌﾞﾁ壊すことだ｡すでに中部電力が､遠慮がちに東京に進出しはじめている｡東北電力や北海道電力が次々に進出するようになれば､かなりの電力を賄えるだろう｡
｢電力各社は“原発を再稼働しなければ電力不足に陥る”と国民を脅してきました｡しかし､この猛暑でも足りている｡電力供給はまだ工夫の余地がある｡期待できるのは､新電力と呼ばれる電力小売事業者です｡彼らは､企業の自家発電設備などから余剰電力を仕入れて､商業ﾋﾞﾙや工場に販売している｡自然ｴﾈﾙｷﾞｰに熱心な業者も多い｡でも､ｼｪｱは3･5%にとどまっている｡送電網の利用料が高いからです｡東電を解体して､新たに送電会社をつくり､新電力が安く利用できるようにすれば､新規参入も増え､もっと供給量は増えるはずです｣(横田一氏=前出)
東電を残したままでは､利用者は永遠にﾊﾞｶ高い電気料金を払わされることになる｡
大新聞ﾃﾚﾋﾞは直視しようとしないが､福島原発事故は解決しない｡100年後も深刻な事態がつづいているだろう｡東電の責任は本当に大きい｡
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過去最悪最大「日付だけ変更債」が勘違いミックスの真髄
2013年8月19日月曜日
●【日本経済の落日】貿易赤字、７月で最大
７月の貿易統計で貿易収支が１兆２４０億円の赤字。７月として比較可能期間では最大の赤字額。
2013/08/19 09:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201308/FN2013081901001149.html
●14年度国債費、最大の25.2兆円を概算要求＝政府筋
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=2555160
14年度国債費、最大の25.2兆円を概算要求＝政府筋
［東京 ２７日 ロイター］ - 財務省が２０１４年度予算で、国の借金返済に充てる国債費として２５兆２７９２億円を要求することが２７日わかった。
１３年度予算に比べ１３．７％増え、過去最大の要求額となる。予算を多めに確保し、国債発行残高の増加や今後の金利上昇に備える。政府筋が明らかにした。
国債費を含めた一般会計の要求額は１０．９％増の２７兆５１９４億円。このうち予備費は前年度と同じ３５００億円とした。
3兆7893千億円世界最大ﾀﾞﾒ企業ｷｬｯｼｭｺｰﾙﾏﾝ東電
●5兆交付国債まで残1.2兆しかない【財政破綻目前の東電】ドイツ国際放送
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=5527954&id=68697913
2013年8月19日月曜日
●【日本経済の落日】貿易赤字、７月で最大
７月の貿易統計で貿易収支が１兆２４０億円の赤字。７月として比較可能期間では最大の赤字額。
2013/08/19 09:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201308/FN2013081901001149.html
●14年度国債費、最大の25.2兆円を概算要求＝政府筋
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=2555160
14年度国債費、最大の25.2兆円を概算要求＝政府筋
［東京 ２７日 ロイター］ - 財務省が２０１４年度予算で、国の借金返済に充てる国債費として２５兆２７９２億円を要求することが２７日わかった。
１３年度予算に比べ１３．７％増え、過去最大の要求額となる。予算を多めに確保し、国債発行残高の増加や今後の金利上昇に備える。政府筋が明らかにした。
国債費を含めた一般会計の要求額は１０．９％増の２７兆５１９４億円。このうち予備費は前年度と同じ３５００億円とした。
3兆7893千億円世界最大ﾀﾞﾒ企業ｷｬｯｼｭｺｰﾙﾏﾝ東電
●5兆交付国債まで残1.2兆しかない【財政破綻目前の東電】ドイツ国際放送
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=5527954&id=68697913
原発地下水、海に放出を＝石破自民幹事長
(時事通信社 - 09月13日 21:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2577643
【脱原発派を相手とせず】 「朝日のあたる家」試写会に招待した大手マスコミ。出席者ゼロ！ http://t.co/lxTAwyOd6x 早く世間が福島を忘れてオリンピックに夢中になってほしいはず。
「朝日のあたる家」試写会に招待した大手マスコミ。出席者ゼロ！：原発事故の悲劇を描く映画「朝日のあたる家」監督日記：So-netブログ http://t.co/lxTAwyOd6x
トリチウム濃度 大幅上昇続く NHKニュース http://t.co/c0DS4qb3FR
水道水全ての地点でストロンチウムが検出。地下水からもストロンチウムが検出 http://t.co/qQATLL2DtM
官々愕々 東電を今こそ破綻処理せよ http://ln.is/bit.ly/Jhn8 7月にボーナス支給した後、参院選翌日に汚染水漏えいを発表した悪徳企業！実質破綻状態に有り、まさに破産処理して国有化するのは今でしょう！！
続 官々愕々 東電を今こそ破綻処理せよ http://ln.is/bit.ly/C87t SNS監視を実行有りで、この記事を書こうとすると技術上の問題ありでツィートがアップされない。仕方なしに簡略して書いている。国民は17日にパブリックコメントが締切になる秘密保全法に関心を持つ事重要
【10/6(日)木下黄太講演会 IN 函館】 『放射能健康被害の現状と対策』 14:00〜16:00 会場:北海道教育大学函館校7号館第14講義室 （函館市八幡町1−2） 資料代:500円 ※事前申込必要なし。 主催「道南内部被曝を学ぶ会」
恥の上塗り⇒ＷＴＯに韓国提訴へ 水産物輸入禁止 政府、年内にも 「根拠なく不当」（産経新聞） - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000082-san-pol
TBSで7分半音声乱れる＝アナウンサーが謝罪（時事通信） - Y!ニュース http://ln.is/yahoo.co.jp/KoZT 番組は集団的自衛権で尖閣諸島で日中紛争や戦争に至っても米国は無人島の為に犠牲を強いる気無、米軍の派遣は無しという事を安倍総理が米側から言われたという事
(時事通信社 - 09月13日 21:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2577643
【脱原発派を相手とせず】 「朝日のあたる家」試写会に招待した大手マスコミ。出席者ゼロ！ http://t.co/lxTAwyOd6x 早く世間が福島を忘れてオリンピックに夢中になってほしいはず。
「朝日のあたる家」試写会に招待した大手マスコミ。出席者ゼロ！：原発事故の悲劇を描く映画「朝日のあたる家」監督日記：So-netブログ http://t.co/lxTAwyOd6x
トリチウム濃度 大幅上昇続く NHKニュース http://t.co/c0DS4qb3FR
水道水全ての地点でストロンチウムが検出。地下水からもストロンチウムが検出 http://t.co/qQATLL2DtM
官々愕々 東電を今こそ破綻処理せよ http://ln.is/bit.ly/Jhn8 7月にボーナス支給した後、参院選翌日に汚染水漏えいを発表した悪徳企業！実質破綻状態に有り、まさに破産処理して国有化するのは今でしょう！！
続 官々愕々 東電を今こそ破綻処理せよ http://ln.is/bit.ly/C87t SNS監視を実行有りで、この記事を書こうとすると技術上の問題ありでツィートがアップされない。仕方なしに簡略して書いている。国民は17日にパブリックコメントが締切になる秘密保全法に関心を持つ事重要
【10/6(日)木下黄太講演会 IN 函館】 『放射能健康被害の現状と対策』 14:00〜16:00 会場:北海道教育大学函館校7号館第14講義室 （函館市八幡町1−2） 資料代:500円 ※事前申込必要なし。 主催「道南内部被曝を学ぶ会」
恥の上塗り⇒ＷＴＯに韓国提訴へ 水産物輸入禁止 政府、年内にも 「根拠なく不当」（産経新聞） - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000082-san-pol
TBSで7分半音声乱れる＝アナウンサーが謝罪（時事通信） - Y!ニュース http://ln.is/yahoo.co.jp/KoZT 番組は集団的自衛権で尖閣諸島で日中紛争や戦争に至っても米国は無人島の為に犠牲を強いる気無、米軍の派遣は無しという事を安倍総理が米側から言われたという事
>ヒゲさん
御意
おっしゃる通りです
誰がこんな奴らに税金くれてやる為に血税払ってる訳じゃねぇぞ
真っ黒●【東電に賠償資金７４１億円 政府の原子力賠償機構から】
http://is.gd/fszgz9 資金の受け取りは２０回目で、
原子力損害賠償制度による補償金１２００億円を含めて累計３兆１６８３億円になった。
確かに、指摘の通りだ！★K40もゼロは、他の検査でも見た事が無い、ありえないと思うね。★玄米は可食部100g当たり230mgのカリウムを含んでいるので、40Kの同位体存在比を0.0117%、比放射能を2.6E+5[Bq/g]とすると、可食部1kgでは約70Bqになるはず。広野町の検査はまったく信用できない。★こう言う指摘もせずに誤報を流すNHKも問題が大きい★
＜Twitterから＞@tokaiama【福島県の米の全袋測定が真っ赤なウソである証拠 9分5秒あたり K40もゼロ 実際にはキロ75ベクレル含まれているのにゼロ表示 ありえないインチキ測定だ 塙町でさえキロ5ベクレル以上出る】http://is.gd/tkQkVM
泉田裕彦・新潟県知事の指摘が素敵★
【柏崎刈羽原発:フィルター付きベントでも数百ミリ被ばく】http://is.gd/r8lEkx
東京電力の広瀬直己社長は２５日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で設置を計画中の「フィルター付きベント（排気）装置」を使用した場合、原発の敷地境界で住民に数百ミリシーベルトの被ばくが生じ得るとの試算結果を明らかにした。
事実、「秘密保全法」と原発は、絡み合っていますし、末端の話しでは食品の検査結果が、やたらNDと報告(HPによる話しだが)が、見られ出しており違和感を持つことが増えている★
【首相の安全宣言で、都合悪い情報隠蔽の恐れ】http://is.gd/MVFzkw
誰もが言う。「売るほど発電できてたんか！」★これ、関西が明らかに電気足りてる証拠。 で、関東も再稼働が必要ない理由。★
【関西電力、首都圏で電力販売へ 中部電に続き２社目】http://is.gd/pgVMsM
関西電力は２０日、来春にも首都圏で電力販売を始めると発表した。企業の自家発電設備などから電力を買い、ビルや商業施設などに売る。今後も
米ＮＲＣ前委員長 “遅すぎる汚染水への関与”に驚き】http://is.gd/JHvThl
ＮＲＣ前委員長ヤツコ氏「なぜ政府がもっと早い段階から関与しなかったのか…。今までは再稼働に関心が集中してしまい、現場の放射性物質の除去が忘れられていたのでしょう」
ウンコ処理もできない。核のゴミ満杯で、再稼動などムリに決まってんじゃ無いか！★政府よ！この問題を先延ばしはもうできない★
【核のごみ満杯へ 打つ手なし 再処理技術や処分場も未定 ー 東京新聞 】http://is.gd/BK7djp
使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯
＜Twitterから＞@Tanisennzo植物だけでなく、ついに魚類が巨大化★
■【女川港に特大サイズのサンマ水揚げ 通常の大型サンマの1.5倍(宮城13/09/21)】http://youtu.be/smK4IHMrQbA
「特大サンマ水揚げは北海道の東方沖・40cmを超える、巨大サンマは初めて」
汚染水問題で政府の対応を批判】http://is.gd/IGELMb
「なぜもっと早く政府が関与しなかったのか」「原発事故は起こるもの」
おととし、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたとき、ＮＲＣ＝アメリカ原子力規制委員会の委員長を務めていたグレゴリー・ヤツコ氏が２３日
御意
おっしゃる通りです
誰がこんな奴らに税金くれてやる為に血税払ってる訳じゃねぇぞ
真っ黒●【東電に賠償資金７４１億円 政府の原子力賠償機構から】
http://is.gd/fszgz9 資金の受け取りは２０回目で、
原子力損害賠償制度による補償金１２００億円を含めて累計３兆１６８３億円になった。
確かに、指摘の通りだ！★K40もゼロは、他の検査でも見た事が無い、ありえないと思うね。★玄米は可食部100g当たり230mgのカリウムを含んでいるので、40Kの同位体存在比を0.0117%、比放射能を2.6E+5[Bq/g]とすると、可食部1kgでは約70Bqになるはず。広野町の検査はまったく信用できない。★こう言う指摘もせずに誤報を流すNHKも問題が大きい★
＜Twitterから＞@tokaiama【福島県の米の全袋測定が真っ赤なウソである証拠 9分5秒あたり K40もゼロ 実際にはキロ75ベクレル含まれているのにゼロ表示 ありえないインチキ測定だ 塙町でさえキロ5ベクレル以上出る】http://is.gd/tkQkVM
泉田裕彦・新潟県知事の指摘が素敵★
【柏崎刈羽原発:フィルター付きベントでも数百ミリ被ばく】http://is.gd/r8lEkx
東京電力の広瀬直己社長は２５日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で設置を計画中の「フィルター付きベント（排気）装置」を使用した場合、原発の敷地境界で住民に数百ミリシーベルトの被ばくが生じ得るとの試算結果を明らかにした。
事実、「秘密保全法」と原発は、絡み合っていますし、末端の話しでは食品の検査結果が、やたらNDと報告(HPによる話しだが)が、見られ出しており違和感を持つことが増えている★
【首相の安全宣言で、都合悪い情報隠蔽の恐れ】http://is.gd/MVFzkw
誰もが言う。「売るほど発電できてたんか！」★これ、関西が明らかに電気足りてる証拠。 で、関東も再稼働が必要ない理由。★
【関西電力、首都圏で電力販売へ 中部電に続き２社目】http://is.gd/pgVMsM
関西電力は２０日、来春にも首都圏で電力販売を始めると発表した。企業の自家発電設備などから電力を買い、ビルや商業施設などに売る。今後も
米ＮＲＣ前委員長 “遅すぎる汚染水への関与”に驚き】http://is.gd/JHvThl
ＮＲＣ前委員長ヤツコ氏「なぜ政府がもっと早い段階から関与しなかったのか…。今までは再稼働に関心が集中してしまい、現場の放射性物質の除去が忘れられていたのでしょう」
ウンコ処理もできない。核のゴミ満杯で、再稼動などムリに決まってんじゃ無いか！★政府よ！この問題を先延ばしはもうできない★
【核のごみ満杯へ 打つ手なし 再処理技術や処分場も未定 ー 東京新聞 】http://is.gd/BK7djp
使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯
＜Twitterから＞@Tanisennzo植物だけでなく、ついに魚類が巨大化★
■【女川港に特大サイズのサンマ水揚げ 通常の大型サンマの1.5倍(宮城13/09/21)】http://youtu.be/smK4IHMrQbA
「特大サンマ水揚げは北海道の東方沖・40cmを超える、巨大サンマは初めて」
汚染水問題で政府の対応を批判】http://is.gd/IGELMb
「なぜもっと早く政府が関与しなかったのか」「原発事故は起こるもの」
おととし、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたとき、ＮＲＣ＝アメリカ原子力規制委員会の委員長を務めていたグレゴリー・ヤツコ氏が２３日
やるべき判っていた対策を怠惰の極みにも株主総会対策でやらなかったツケだ！東電社員に原発ムラの給与削って集めてきっちり１０兆かけて取り除け！！
政府、福島第１原発の汚染水リスク公表 実現性には疑問も
2013年9月27日（金）21:25
(産経新聞)
東京電力福島第１原発から汚染水が漏れている問題で、政府は２７日、今後起こりうるリスク（危険性）とその対応策を公表した。津波で汚染水をためる地上タンクが壊れるケースなど、まだ対策が講じられていないリスクも提示。今後１カ月間、解決のための技術やアイデアを国内外から集め、問題の収束を急ぐ。
一覧表は「すでに対策を講じているリスク」と「今後対応の必要のあるリスク」の２つに分類。地下水を原子炉建屋に寄せ付けない「凍土遮水壁」の有効性が確認されない場合や、汚染水浄化装置がうまく機能しない場合など、考えられる事態を盛り込んだ。
タンクからの漏洩（ろうえい）については、微少な漏洩検出技術を導入するなど、対応策も可能な限り例示。政府はさらに潜在するリスクの洗い出しを進め、優先順位を決めた上で、その全体像を年内までに示すという。
政府が公表したリスク一覧表は、後手に回っている汚染水処理に対する批判をかわす狙いもある。ただリスクへの対応策の案には実現性に問題がみられるほか、経済産業省幹部が「現時点で正確に把握できないリスクがある」と認めるように、抜本的な解決策の検討はこれからだ。
この日非公開で開かれた政府の汚染水処理対策委員会では、有識者から「対策の効果が出るまでにトラブルが生じた場合どうするか」といった指摘や、「明確な（解決の）ゴールを設定すべきだ」とリスク一覧表に疑問を呈する声が出た。
特に、日々約４００トンの汚染水を生んでいる地下水の動きが分かっていない。委員会では小グループをつくり、現地調査も踏まえて今後検討していくという。
一覧表の中に「汚染水をためるタンクが不足した場合」というリスクも盛り込まれたが、その対応策には問題点がある。汚染水を地上タンクから洋上タンカーに移し替える案が提示されたが、船からの漏洩は海洋と直結しているため、むしろリスクは大きい。
汚染水を減らし海洋放出を目指すため、浄化装置では取り除けない放射性物質のトリチウムを分離する技術の導入も検討項目に入った。しかし水溶性のトリチウムを分離することは難しく、費用も１トン２千万円という試算がある。福島第１原発の汚染水の量に換算すると、１０兆円以上かかってしまい、現実的な案とはいえない。（原子力取材班）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130927581.html
後処理しかやった事の無い弁護士なんぞに指揮させているから対策が考えられず全てが後手後手となるのだ！！技術者に指揮させ最初から石棺すべきだったのだ！！
汚染水対策に新たに１兆円…衆院委で東電社長
2013年9月27日（金）20:25
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、衆院経済産業委員会は２７日、東電の広瀬直己社長を参考人として呼び、閉会中審査を行った。
広瀬社長は「気が付いていた部分も、優先順位を考えているうちに後になってしまった」などと陳謝し、汚染水対策に万全を期すため、新たに１兆円を確保する方針を説明した。これに対して、出席議員からは「現在の経営状態で１兆円を確保できるのか」など、経営再建と安全対策の強化が相反する恐れがあるなどの指摘が相次いだ。
安倍首相が国際オリンピック委員会総会で「（汚染水問題の）状況はコントロールされている」と述べたことと食い違う見方が東電側から出たことについて、広瀬社長は「海への影響はしっかりコントロールできている」と述べ、首相の見解を支持した。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130927-567-OYT1T00990.html
政府、福島第１原発の汚染水リスク公表 実現性には疑問も
2013年9月27日（金）21:25
(産経新聞)
東京電力福島第１原発から汚染水が漏れている問題で、政府は２７日、今後起こりうるリスク（危険性）とその対応策を公表した。津波で汚染水をためる地上タンクが壊れるケースなど、まだ対策が講じられていないリスクも提示。今後１カ月間、解決のための技術やアイデアを国内外から集め、問題の収束を急ぐ。
一覧表は「すでに対策を講じているリスク」と「今後対応の必要のあるリスク」の２つに分類。地下水を原子炉建屋に寄せ付けない「凍土遮水壁」の有効性が確認されない場合や、汚染水浄化装置がうまく機能しない場合など、考えられる事態を盛り込んだ。
タンクからの漏洩（ろうえい）については、微少な漏洩検出技術を導入するなど、対応策も可能な限り例示。政府はさらに潜在するリスクの洗い出しを進め、優先順位を決めた上で、その全体像を年内までに示すという。
政府が公表したリスク一覧表は、後手に回っている汚染水処理に対する批判をかわす狙いもある。ただリスクへの対応策の案には実現性に問題がみられるほか、経済産業省幹部が「現時点で正確に把握できないリスクがある」と認めるように、抜本的な解決策の検討はこれからだ。
この日非公開で開かれた政府の汚染水処理対策委員会では、有識者から「対策の効果が出るまでにトラブルが生じた場合どうするか」といった指摘や、「明確な（解決の）ゴールを設定すべきだ」とリスク一覧表に疑問を呈する声が出た。
特に、日々約４００トンの汚染水を生んでいる地下水の動きが分かっていない。委員会では小グループをつくり、現地調査も踏まえて今後検討していくという。
一覧表の中に「汚染水をためるタンクが不足した場合」というリスクも盛り込まれたが、その対応策には問題点がある。汚染水を地上タンクから洋上タンカーに移し替える案が提示されたが、船からの漏洩は海洋と直結しているため、むしろリスクは大きい。
汚染水を減らし海洋放出を目指すため、浄化装置では取り除けない放射性物質のトリチウムを分離する技術の導入も検討項目に入った。しかし水溶性のトリチウムを分離することは難しく、費用も１トン２千万円という試算がある。福島第１原発の汚染水の量に換算すると、１０兆円以上かかってしまい、現実的な案とはいえない。（原子力取材班）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130927581.html
後処理しかやった事の無い弁護士なんぞに指揮させているから対策が考えられず全てが後手後手となるのだ！！技術者に指揮させ最初から石棺すべきだったのだ！！
汚染水対策に新たに１兆円…衆院委で東電社長
2013年9月27日（金）20:25
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、衆院経済産業委員会は２７日、東電の広瀬直己社長を参考人として呼び、閉会中審査を行った。
広瀬社長は「気が付いていた部分も、優先順位を考えているうちに後になってしまった」などと陳謝し、汚染水対策に万全を期すため、新たに１兆円を確保する方針を説明した。これに対して、出席議員からは「現在の経営状態で１兆円を確保できるのか」など、経営再建と安全対策の強化が相反する恐れがあるなどの指摘が相次いだ。
安倍首相が国際オリンピック委員会総会で「（汚染水問題の）状況はコントロールされている」と述べたことと食い違う見方が東電側から出たことについて、広瀬社長は「海への影響はしっかりコントロールできている」と述べ、首相の見解を支持した。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130927-567-OYT1T00990.html
再稼働が加速すれば、福島第一原発で働く作業員も不足する
廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長
(読売新聞 - 09月29日 14:16)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2595077
＜元ネタ＞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130929-OYT1T00351.htm
東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。
ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。
広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。
主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。
今後は、再稼働に向けた立地自治体との調整や、東電が「活断層でない」と主張する２基の下を走る断層の審査などが焦点となる。広瀬社長は「非常に時間がかかりそうな、根本的な話が出ないとも限らない。いつ再稼働するか（見通すの）は、なかなか容易でない」と述べた。
１２月に予定する再建計画の見直しでは、「積み残されている問題に触れることが肝だ」と指摘。１０兆円を超える可能性がある福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用負担が国と東電の間であいまいになっている問題を解決する必要があると強調した。
一方、福島第一原発の汚染水問題について、広瀬社長は「（完全な早期の）解決というのは、なかなか難しい」との考えを説明した。
貯蔵タンクからの汚染水の流出は「東電の管理の悪さ。しっかりやればコントロールできる」と解決に自信を見せる一方、「地下水の流れを把握して対応するのは簡単でない」として、今後新たな問題が出てくる可能性についても懸念した。
（2013年9月29日14時16分 読売新聞）
廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長
(読売新聞 - 09月29日 14:16)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2595077
＜元ネタ＞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130929-OYT1T00351.htm
東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。
ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。
広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。
主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。
今後は、再稼働に向けた立地自治体との調整や、東電が「活断層でない」と主張する２基の下を走る断層の審査などが焦点となる。広瀬社長は「非常に時間がかかりそうな、根本的な話が出ないとも限らない。いつ再稼働するか（見通すの）は、なかなか容易でない」と述べた。
１２月に予定する再建計画の見直しでは、「積み残されている問題に触れることが肝だ」と指摘。１０兆円を超える可能性がある福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用負担が国と東電の間であいまいになっている問題を解決する必要があると強調した。
一方、福島第一原発の汚染水問題について、広瀬社長は「（完全な早期の）解決というのは、なかなか難しい」との考えを説明した。
貯蔵タンクからの汚染水の流出は「東電の管理の悪さ。しっかりやればコントロールできる」と解決に自信を見せる一方、「地下水の流れを把握して対応するのは簡単でない」として、今後新たな問題が出てくる可能性についても懸念した。
（2013年9月29日14時16分 読売新聞）
再稼働が加速すれば、福島第一原発で働く作業員も不足する
廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長
(読売新聞 - 09月29日 14:16)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2595077
＜元ネタ＞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130929-OYT1T00351.htm
何らかの思惑があるとは思っていたが、オリンピック招致騒動に紛れてやたら汚染水流出を認めていたのは、値上げに対する伏線だったのか・・・
「火力発電に比べて燃料費が安い原発」というウソをメディアも暴かず、火力発電所をダシに原発再稼働を進めようとするが、それこそ本末転倒である。
というか、そんなに火力発電による燃料費増大が大きく、原発再稼働すればそのマイナス分が一気に解消できるというなら、ちゃんと試算を出して電気料金も下げ、その上で黒字転換できる筋道を有識者もOKが出るくらい明確に示せば、文句言う人はいないんじゃないかな？
だが、再稼働が必要と言いながら、なんやかんやで電気料金を下げる言及は無く、むしろ福島第一原発事故の復旧の難しさや安全対策にかかる経費を盾に、さらに再稼働＋電気料金値上げを狙っているというのが、本音ではないか？
となれば、原発なんて全然安くないじゃないか。
これまで原発を推進するために、火力発電所の更新は後回しになってきた。
その結果、天然ガスタービンコンバインドサイクルへの移行も進まず、天然ガス輸入ルートの足固めもなおざりになり、結果的に原発事故での燃料費増を生んでいる。
そもそも、原発があれば火力発電所が不要かと言えばそんなことは全くない。
原発がメンテナンスで停止している間は、代替手段として火力発電所を使用する。
つまり、原発がある限り、それを穴埋めするだけの火力発電所その他の「代替発電手段」は必ず必要であるから、原発が止まったら代替手段がないということは、基本ありえない。
また、原発は出力の調整ができないので、発電量も一日の最低使用量に合わせるしかなく、最低使用量を上回る電力は、やはり火力その他の発電手段に頼らざるを得ない。
震災前まで、やたら何もかも24H365Dの店舗やオール電化が奨励されていたのは、夜間の使用量を増大させて原発による発電比率を上げようという魂胆があったわけだ。
オール電化は、今は蓄電池を使って昼間のピークに備えるという活用ができるという点で、いささか皮肉な節電手段になっている。
東電だけでなく、政府や原発推進を後押しする企業のやり方と、それに協力するメディアの在り方は、俺たち国民が意識しないところで、確実に海外の日本に対するイメージを悪くさせている。
日本が原発事故に対して、神経質なまでにきちんと対応すると思っていたのに、現実は事実を隠蔽し、認識している危険や事態の悪化要因に対する対応も遅いということで、海外の有識者も戸惑いや批判の色を強めている。
だが、日本では海外の声は報道されず、例えば韓国の水産物輸入禁止にしても、一方的に韓国の過剰反応として批判して返すという行為に出ている。
韓国嫌いとか自虐的とか言う以前に、自己反省もない人間が逆ギレしても、誰も共感してくれないわけで、日本政府や東電の対応も日本のメディアの対応も、日本にとっては不利になることばかりであるのに、それを認めようとしない。
国内の自分たちの都合ばかり考えているからだろう。
ネトウヨはよく韓国人は世界で一番嫌われている民族だ、なんて揶揄しているけど、今みたいなことを続けていたら、日本人がその称号を被ることになるんじゃないか？
JINNさん日記より
http://mixi.jp/home.pl?from=global#!/diary/1211416/1912945544
廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長
(読売新聞 - 09月29日 14:16)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2595077
＜元ネタ＞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130929-OYT1T00351.htm
何らかの思惑があるとは思っていたが、オリンピック招致騒動に紛れてやたら汚染水流出を認めていたのは、値上げに対する伏線だったのか・・・
「火力発電に比べて燃料費が安い原発」というウソをメディアも暴かず、火力発電所をダシに原発再稼働を進めようとするが、それこそ本末転倒である。
というか、そんなに火力発電による燃料費増大が大きく、原発再稼働すればそのマイナス分が一気に解消できるというなら、ちゃんと試算を出して電気料金も下げ、その上で黒字転換できる筋道を有識者もOKが出るくらい明確に示せば、文句言う人はいないんじゃないかな？
だが、再稼働が必要と言いながら、なんやかんやで電気料金を下げる言及は無く、むしろ福島第一原発事故の復旧の難しさや安全対策にかかる経費を盾に、さらに再稼働＋電気料金値上げを狙っているというのが、本音ではないか？
となれば、原発なんて全然安くないじゃないか。
これまで原発を推進するために、火力発電所の更新は後回しになってきた。
その結果、天然ガスタービンコンバインドサイクルへの移行も進まず、天然ガス輸入ルートの足固めもなおざりになり、結果的に原発事故での燃料費増を生んでいる。
そもそも、原発があれば火力発電所が不要かと言えばそんなことは全くない。
原発がメンテナンスで停止している間は、代替手段として火力発電所を使用する。
つまり、原発がある限り、それを穴埋めするだけの火力発電所その他の「代替発電手段」は必ず必要であるから、原発が止まったら代替手段がないということは、基本ありえない。
また、原発は出力の調整ができないので、発電量も一日の最低使用量に合わせるしかなく、最低使用量を上回る電力は、やはり火力その他の発電手段に頼らざるを得ない。
震災前まで、やたら何もかも24H365Dの店舗やオール電化が奨励されていたのは、夜間の使用量を増大させて原発による発電比率を上げようという魂胆があったわけだ。
オール電化は、今は蓄電池を使って昼間のピークに備えるという活用ができるという点で、いささか皮肉な節電手段になっている。
東電だけでなく、政府や原発推進を後押しする企業のやり方と、それに協力するメディアの在り方は、俺たち国民が意識しないところで、確実に海外の日本に対するイメージを悪くさせている。
日本が原発事故に対して、神経質なまでにきちんと対応すると思っていたのに、現実は事実を隠蔽し、認識している危険や事態の悪化要因に対する対応も遅いということで、海外の有識者も戸惑いや批判の色を強めている。
だが、日本では海外の声は報道されず、例えば韓国の水産物輸入禁止にしても、一方的に韓国の過剰反応として批判して返すという行為に出ている。
韓国嫌いとか自虐的とか言う以前に、自己反省もない人間が逆ギレしても、誰も共感してくれないわけで、日本政府や東電の対応も日本のメディアの対応も、日本にとっては不利になることばかりであるのに、それを認めようとしない。
国内の自分たちの都合ばかり考えているからだろう。
ネトウヨはよく韓国人は世界で一番嫌われている民族だ、なんて揶揄しているけど、今みたいなことを続けていたら、日本人がその称号を被ることになるんじゃないか？
JINNさん日記より
http://mixi.jp/home.pl?from=global#!/diary/1211416/1912945544
逃げる東電社員は刑事刑にし！福一作業を限界被曝まで強制作業させるべきだ
東電人材流出続く 退職事故前の３倍
福島民報 9月24日(火)10時16分配信
東京電力福島第一原発事故に伴う東電の人材流出に歯止めがかからない。今年４〜６月の３カ月間の依願退職は事故前の３倍相当の１０９人に上ることが東電への取材で分かった。若手技術者の離職が目立ち、長期間にわたる廃炉作業への影響が懸念される。実際に作業に当たっている協力企業でも人員確保が難しくなっている。廃炉作業に加え、汚染水対策などで人員増が迫られる中、「人材確保の面でも国が先頭に立つべき」と指摘する声が上がっている。
■危機感
東電によると、同社の平成２２年度の依願退職者は１３４人。福島第一原発事故発生後の２３年度は４６５人、２４年度は７１２人と急増した。２５年度は４〜６月までの３カ月間で１０９人が退職した。年間約４００人のペースで、震災発生前の約３倍となっている。
東電は退職者の部門別や退職理由は明らかにしていない。関係者によると、４０歳以下が約７割を占める。会社の将来への不安や、管理職３０％、一般職２０％の給与削減などで生活設計の見直しを迫られていることなどが背景にあるとみられる。東電関係者は「このままでは、長期間にわたる廃炉作業に影響が出かねない」と危機感を募らせる。
福島第一原発では、東電の社員が作業の内容を計画立案し、協力企業の社員が実際の作業に当たることが多い。長年、同原発に携わってきた双葉郡内の協力企業の役員は「原発に詳しい東電の社員が現場で減ってきている」と明かす。「作業員に対する東電の指揮機能が低下すれば、さまざまな作業で支障を来す恐れがある」と不安をのぞかせる。
東電は経費削減のため、人員削減を打ち出している。しかし、中堅社員の相次ぐ退職などを踏まえ、３年ぶりに新規採用を再開し、必要な人員の確保を進める。
ただ、原発事故後、各大学の原子力関係学科への志願者は減少しており、将来にわたり人材を確保できるかは未知数だ。
■見通し立たず
福島第一原発で実際に廃炉作業に当たっている協力企業でも人員確保が難しくなっている。
同原発では、１日約３０００人の作業員が廃炉作業に当たっているが、浜通りのある協力企業は、社員を募集しても応募がほとんどない。原発内での作業に比べ、被ばくの危険性が少ない除染作業に人材が流れる傾向があるという。
各協力企業は、社員の配置転換などで被ばく線量が法定限度を超えないようにやりくりしている。郡内の協力企業の幹部は「限度を超えれば、作業ができなくなる。社員にとっても会社にとっても死活問題になる」と現状を打ち明ける。
さらに、東日本大震災の復興事業に加え、２０２０年の東京五輪に向けた交通網や選手村などの整備が始まれば、作業員は県外に流れ、確保が一層難しくなるとみている。
東電と政府が６月に公表した廃炉に向けた工程表の改訂版では、必要な実人員を２５年度は１万８００人と見込んでいる。しかし、同原発では、改訂版公表後の８月に地上タンクで高濃度の放射性物質を含む汚染水漏れが確認された。パトロール強化やタンク交換のため、既に計画以上の人員が必要になっている。
東電は今後の見通しについて「作業の量によるので、どの程度の人数が必要になるかは、何とも言えない」としている。
■国が先頭に
政府は教育・研究機関と連携しながら廃炉に関する人材の育成を目指すとしている。
だが、東電からの人材流出が続く現状に、郡内の協力企業の関係者は「技術者を中心とした人材確保にも国が先頭に立つ必要に迫られている。東電だけに任せていては本県の復興はますます遅れてしまう」と懸念する。
別の協力企業の役員も「政府は、各省庁の技術者の福島第一原発への派遣に本腰を入れるべきだ」と訴える。
(この通りいつも公務員は聞いて聞いていないふり！見て見ぬふりだ！）
経済産業省資源エネルギー庁は「現時点では、作業自体に支障があるとは聞いていない」とし、技術者の派遣については検討対象にしていない。
.
福島民報社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000020-fminpo-l07
東電人材流出続く 退職事故前の３倍
福島民報 9月24日(火)10時16分配信
東京電力福島第一原発事故に伴う東電の人材流出に歯止めがかからない。今年４〜６月の３カ月間の依願退職は事故前の３倍相当の１０９人に上ることが東電への取材で分かった。若手技術者の離職が目立ち、長期間にわたる廃炉作業への影響が懸念される。実際に作業に当たっている協力企業でも人員確保が難しくなっている。廃炉作業に加え、汚染水対策などで人員増が迫られる中、「人材確保の面でも国が先頭に立つべき」と指摘する声が上がっている。
■危機感
東電によると、同社の平成２２年度の依願退職者は１３４人。福島第一原発事故発生後の２３年度は４６５人、２４年度は７１２人と急増した。２５年度は４〜６月までの３カ月間で１０９人が退職した。年間約４００人のペースで、震災発生前の約３倍となっている。
東電は退職者の部門別や退職理由は明らかにしていない。関係者によると、４０歳以下が約７割を占める。会社の将来への不安や、管理職３０％、一般職２０％の給与削減などで生活設計の見直しを迫られていることなどが背景にあるとみられる。東電関係者は「このままでは、長期間にわたる廃炉作業に影響が出かねない」と危機感を募らせる。
福島第一原発では、東電の社員が作業の内容を計画立案し、協力企業の社員が実際の作業に当たることが多い。長年、同原発に携わってきた双葉郡内の協力企業の役員は「原発に詳しい東電の社員が現場で減ってきている」と明かす。「作業員に対する東電の指揮機能が低下すれば、さまざまな作業で支障を来す恐れがある」と不安をのぞかせる。
東電は経費削減のため、人員削減を打ち出している。しかし、中堅社員の相次ぐ退職などを踏まえ、３年ぶりに新規採用を再開し、必要な人員の確保を進める。
ただ、原発事故後、各大学の原子力関係学科への志願者は減少しており、将来にわたり人材を確保できるかは未知数だ。
■見通し立たず
福島第一原発で実際に廃炉作業に当たっている協力企業でも人員確保が難しくなっている。
同原発では、１日約３０００人の作業員が廃炉作業に当たっているが、浜通りのある協力企業は、社員を募集しても応募がほとんどない。原発内での作業に比べ、被ばくの危険性が少ない除染作業に人材が流れる傾向があるという。
各協力企業は、社員の配置転換などで被ばく線量が法定限度を超えないようにやりくりしている。郡内の協力企業の幹部は「限度を超えれば、作業ができなくなる。社員にとっても会社にとっても死活問題になる」と現状を打ち明ける。
さらに、東日本大震災の復興事業に加え、２０２０年の東京五輪に向けた交通網や選手村などの整備が始まれば、作業員は県外に流れ、確保が一層難しくなるとみている。
東電と政府が６月に公表した廃炉に向けた工程表の改訂版では、必要な実人員を２５年度は１万８００人と見込んでいる。しかし、同原発では、改訂版公表後の８月に地上タンクで高濃度の放射性物質を含む汚染水漏れが確認された。パトロール強化やタンク交換のため、既に計画以上の人員が必要になっている。
東電は今後の見通しについて「作業の量によるので、どの程度の人数が必要になるかは、何とも言えない」としている。
■国が先頭に
政府は教育・研究機関と連携しながら廃炉に関する人材の育成を目指すとしている。
だが、東電からの人材流出が続く現状に、郡内の協力企業の関係者は「技術者を中心とした人材確保にも国が先頭に立つ必要に迫られている。東電だけに任せていては本県の復興はますます遅れてしまう」と懸念する。
別の協力企業の役員も「政府は、各省庁の技術者の福島第一原発への派遣に本腰を入れるべきだ」と訴える。
(この通りいつも公務員は聞いて聞いていないふり！見て見ぬふりだ！）
経済産業省資源エネルギー庁は「現時点では、作業自体に支障があるとは聞いていない」とし、技術者の派遣については検討対象にしていない。
.
福島民報社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000020-fminpo-l07
汚染水対策に新たに１兆円…衆院委で東電社長
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、
衆院経済産業委員会は２７日、東電の広瀬直己社長を参考人として呼び、閉会中審査を行った。
東電の汚染水対策が遅れたことについて、広瀬社長は「気が付いていた部分も、優先順位を考えているうちに後になってしまった」などと陳謝した。今後の汚染水対策に万全を期すため、新たに１兆円を確保する方針を説明した。これに対して、出席議員からは「現在の経営状態で１兆円を確保できるのか」など、経営再建と安全対策の強化が相反する恐れがあるなどの指摘が相次いだ。
安倍首相が国際オリンピック委員会総会で「（汚染水問題の）状況はコントロールされている」と述べたことと食い違う見方が東電側から出たことについて、広瀬社長は「海への影響はしっかりコントロールできている」と述べ、首相の見解を支持した。
（2013年9月28日00時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130927-OYT1T00990.htm
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東電、六ケ所村に「寄付」継続 東北電と計２億円 2013年10月4日
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY201310030491.html
【大谷聡】東京電力と東北電力が今年８月、使用済み核燃料の再処理関連施設が集中する青森県六ケ所村に対し、「漁業振興費」として計２億円を支払っていたことがわかった。東電福島第一原発事故による賠償や原発停止に伴う経営難を理由に両社は電気料金を値上げし、汚染水漏れでも国費が投入される中で、立地自治体への不透明な支出を続けていた。
電力会社から原発立地自治体への寄付金は、施設受け入れの見返りという趣旨などが問題視されてきた。東電は公的資金投入が決まった２０１２年５月、福島事故賠償のため「寄付金は廃止する」と表明。しかし、六ケ所村への今回の支出の性格について経済産業省は「寄付金に近い」とみている。
朝日新聞が入手した資料や六ケ所村関係者によると、今回の東電からの入金は８月３０日付で１億３３４０万円、東北電は同２６日付で６６６０万円。入金は５〜６月ごろの予定だったが、東電側から「経営が苦しく、入金は分割にできないか」と村に申し入れがあり、協議が難航。最終的には８月末に一括して入ったという。
この資金は六ケ所村に隣接する東通（ひがしどおり）村に建設予定の東通原発に絡み、立地地域周辺の漁業を支援するとして１０年度に始まった。以降、東電と東北電が毎年計２億円、５年間で総計１０億円を六ケ所村に出すことで口頭で合意。１２年度まで１年ごとに東電が１億３３４０万円、東北電が６６６０万円をそれぞれ負担してきた。
六ケ所村によると、一連の資金でイカ釣り漁船を整備したり、コンブやウニの養殖施設を設置したりしているという。
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、
衆院経済産業委員会は２７日、東電の広瀬直己社長を参考人として呼び、閉会中審査を行った。
東電の汚染水対策が遅れたことについて、広瀬社長は「気が付いていた部分も、優先順位を考えているうちに後になってしまった」などと陳謝した。今後の汚染水対策に万全を期すため、新たに１兆円を確保する方針を説明した。これに対して、出席議員からは「現在の経営状態で１兆円を確保できるのか」など、経営再建と安全対策の強化が相反する恐れがあるなどの指摘が相次いだ。
安倍首相が国際オリンピック委員会総会で「（汚染水問題の）状況はコントロールされている」と述べたことと食い違う見方が東電側から出たことについて、広瀬社長は「海への影響はしっかりコントロールできている」と述べ、首相の見解を支持した。
（2013年9月28日00時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130927-OYT1T00990.htm
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東電、六ケ所村に「寄付」継続 東北電と計２億円 2013年10月4日
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY201310030491.html
【大谷聡】東京電力と東北電力が今年８月、使用済み核燃料の再処理関連施設が集中する青森県六ケ所村に対し、「漁業振興費」として計２億円を支払っていたことがわかった。東電福島第一原発事故による賠償や原発停止に伴う経営難を理由に両社は電気料金を値上げし、汚染水漏れでも国費が投入される中で、立地自治体への不透明な支出を続けていた。
電力会社から原発立地自治体への寄付金は、施設受け入れの見返りという趣旨などが問題視されてきた。東電は公的資金投入が決まった２０１２年５月、福島事故賠償のため「寄付金は廃止する」と表明。しかし、六ケ所村への今回の支出の性格について経済産業省は「寄付金に近い」とみている。
朝日新聞が入手した資料や六ケ所村関係者によると、今回の東電からの入金は８月３０日付で１億３３４０万円、東北電は同２６日付で６６６０万円。入金は５〜６月ごろの予定だったが、東電側から「経営が苦しく、入金は分割にできないか」と村に申し入れがあり、協議が難航。最終的には８月末に一括して入ったという。
この資金は六ケ所村に隣接する東通（ひがしどおり）村に建設予定の東通原発に絡み、立地地域周辺の漁業を支援するとして１０年度に始まった。以降、東電と東北電が毎年計２億円、５年間で総計１０億円を六ケ所村に出すことで口頭で合意。１２年度まで１年ごとに東電が１億３３４０万円、東北電が６６６０万円をそれぞれ負担してきた。
六ケ所村によると、一連の資金でイカ釣り漁船を整備したり、コンブやウニの養殖施設を設置したりしているという。
電気料金でも金を東電にくれてやってるのにバカ言ってんじゃねぇよ！７９４億の利払いも当然！東電払いだろ！
＜会計検査院＞東電賠償回収に３１年 上限５兆円で試算
毎日新聞 - 2013年10月16日 22:08
東京電力福島第１原発事故の賠償金支払いの流れ
会計検査院は１６日、国が事実上立て替え払いしている東京電力福島第１原発事故の賠償費用が上限の５兆円に達した場合、全額回収するのに最長３１年かかるとの試算を公表した。国は東電支援のための資金を金融機関から借りており、回収に３１年かかった場合、実質的に国民負担となる利払い費が約７９４億円にのぼると分析した。検査院によると、国が東電に対する賠償などの支援に関わる回収期間や国民負担を試算し、結果を公表するのは初めて。検査院は国民負担軽減に向け「資金回収をできる限り早めるべきだ」と指摘した。
国は福島第１原発事故を受け、東電が被災者への賠償を円滑に進められるように原子力損害賠償支援機構を通じて５兆円を上限に資金援助を行う仕組みを講じた。機構には必要に応じて国に換金を請求できる交付国債５兆円が渡されており、このうち約３兆円超がこれまでの東電への賠償援助に使われている。国は交付国債換金を銀行からの借り入れで手当てしており、銀行への利払い分は実質的に国民負担となる。
国は機構を通じて東電を含む電力１１社から毎年負担金を徴収、援助分を回収する。負担金は（１）１１社が保有する原発出力などに応じ毎年支払う一般負担金（２）東電が毎年の利益から支払う特別負担金−−の２種類。ただ、東電は経営が改善しておらず、現在まで特別負担金を支払っていない。
検査院の試算は、一般負担金の総額が２０１１年度の納付水準と同じ年１６３０億円（うち東電約５６７億円）と仮定。経営が改善せず東電の支払いが一般負担金のみの約１兆７４４１億円にとどまった場合、５兆円の援助金回収に３１年かかると試算した。一方、東電が総合特別事業計画（再建計画）通りに収支改善し、今年度から最終利益の半分を特別負担金として納めるようになれば、東電負担は約３兆２１９１億円となり、援助金の回収期間は１７年に短縮する。さらに、東電が最終利益の４分の３を特別負担金として支払えば、東電負担は約３兆５３２０億円で、援助を１４年で回収できる。
回収期間の長短は実質的な国民負担（国の利払い費）に影響。検査院の試算では、回収期間が３１年なら約７９４億円▽１７年なら約４５０億円▽１４年なら約３７４億円−−がそれぞれ国民負担となる。試算は借入利率を１年物国債と同水準の０．１％と仮定しているが、今後、金利が上昇すれば、利払い費が膨らむ恐れがある。
また、今後、東電への援助に除染費用が加われば、国の支援枠が５兆円で足りなくなり、追加の必要性が出てくる。その場合、国民負担も膨らむことになる。【大久保渉】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?widget_type=1&media_id=2&widget_setting=0&from=widget&id=2616103
＜会計検査院＞東電賠償回収に３１年 上限５兆円で試算
毎日新聞 - 2013年10月16日 22:08
東京電力福島第１原発事故の賠償金支払いの流れ
会計検査院は１６日、国が事実上立て替え払いしている東京電力福島第１原発事故の賠償費用が上限の５兆円に達した場合、全額回収するのに最長３１年かかるとの試算を公表した。国は東電支援のための資金を金融機関から借りており、回収に３１年かかった場合、実質的に国民負担となる利払い費が約７９４億円にのぼると分析した。検査院によると、国が東電に対する賠償などの支援に関わる回収期間や国民負担を試算し、結果を公表するのは初めて。検査院は国民負担軽減に向け「資金回収をできる限り早めるべきだ」と指摘した。
国は福島第１原発事故を受け、東電が被災者への賠償を円滑に進められるように原子力損害賠償支援機構を通じて５兆円を上限に資金援助を行う仕組みを講じた。機構には必要に応じて国に換金を請求できる交付国債５兆円が渡されており、このうち約３兆円超がこれまでの東電への賠償援助に使われている。国は交付国債換金を銀行からの借り入れで手当てしており、銀行への利払い分は実質的に国民負担となる。
国は機構を通じて東電を含む電力１１社から毎年負担金を徴収、援助分を回収する。負担金は（１）１１社が保有する原発出力などに応じ毎年支払う一般負担金（２）東電が毎年の利益から支払う特別負担金−−の２種類。ただ、東電は経営が改善しておらず、現在まで特別負担金を支払っていない。
検査院の試算は、一般負担金の総額が２０１１年度の納付水準と同じ年１６３０億円（うち東電約５６７億円）と仮定。経営が改善せず東電の支払いが一般負担金のみの約１兆７４４１億円にとどまった場合、５兆円の援助金回収に３１年かかると試算した。一方、東電が総合特別事業計画（再建計画）通りに収支改善し、今年度から最終利益の半分を特別負担金として納めるようになれば、東電負担は約３兆２１９１億円となり、援助金の回収期間は１７年に短縮する。さらに、東電が最終利益の４分の３を特別負担金として支払えば、東電負担は約３兆５３２０億円で、援助を１４年で回収できる。
回収期間の長短は実質的な国民負担（国の利払い費）に影響。検査院の試算では、回収期間が３１年なら約７９４億円▽１７年なら約４５０億円▽１４年なら約３７４億円−−がそれぞれ国民負担となる。試算は借入利率を１年物国債と同水準の０．１％と仮定しているが、今後、金利が上昇すれば、利払い費が膨らむ恐れがある。
また、今後、東電への援助に除染費用が加われば、国の支援枠が５兆円で足りなくなり、追加の必要性が出てくる。その場合、国民負担も膨らむことになる。【大久保渉】
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東電に賠償資金４８１億円交付…総額３兆円超に
東京電力は２３日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償支援機構から、４８１億円を受け取ったと発表した。資金を受け取るのは２０１１年１１月以降、２１回目。総額は３兆９６４億円となった。
災して働けなくなり、収入が減った人に最大５年分の賠償金をまとめて支払ったり、宅地や建物、家財道具の賠償にあてたりする。
政府は原発事故の賠償費用として、東電に３兆７８９３億円を交付する資金枠を認めている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?widget_type=1&media_id=20&widget_setting=0&from=widget&id=2624480
東電の安全無策は311前から公知で浸水も爆発も必然
規制委「ますます事態悪化」東電の安全策疑問視
福島第一原子力発電所で汚染水漏れが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は２３日の定例会で、東京電力の安全管理体制について、大幅な見直しを求める方針を決めた。
福島第一の汚染水問題で抜本的な解決策を打ち出せない一方、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）については十分な安全管理が可能とする東電の姿勢を問題視した。田中俊一委員長が、近く東電の広瀬直己社長を呼び、是正させる。
東電は今月１５日、規制委の指示で、両原発の安全管理策について報告書を提出。福島第一原発の汚染水漏れの原因では、作業量の増加で人的ミスが頻発したなどと分析したが、改善策は人員強化などにとどまった。一方、柏崎刈羽原発では、再稼働に必要な安全対策が整ったなどと報告した。
この日の定例会では、委員から「福島第一と柏崎刈羽がまるっきり違う会社に見える。異常だ」「柏崎刈羽の安全策が十分なら、その人的資源や資金を、福島第一に投入できないのか」との指摘が相次いだ。
田中委員長も「ますます事態が悪くなっている」と述べた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?widget_type=1&media_id=20&widget_setting=0&from=widget&id=2624107
東京電力は２３日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償支援機構から、４８１億円を受け取ったと発表した。資金を受け取るのは２０１１年１１月以降、２１回目。総額は３兆９６４億円となった。
災して働けなくなり、収入が減った人に最大５年分の賠償金をまとめて支払ったり、宅地や建物、家財道具の賠償にあてたりする。
政府は原発事故の賠償費用として、東電に３兆７８９３億円を交付する資金枠を認めている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?widget_type=1&media_id=20&widget_setting=0&from=widget&id=2624480
東電の安全無策は311前から公知で浸水も爆発も必然
規制委「ますます事態悪化」東電の安全策疑問視
福島第一原子力発電所で汚染水漏れが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は２３日の定例会で、東京電力の安全管理体制について、大幅な見直しを求める方針を決めた。
福島第一の汚染水問題で抜本的な解決策を打ち出せない一方、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）については十分な安全管理が可能とする東電の姿勢を問題視した。田中俊一委員長が、近く東電の広瀬直己社長を呼び、是正させる。
東電は今月１５日、規制委の指示で、両原発の安全管理策について報告書を提出。福島第一原発の汚染水漏れの原因では、作業量の増加で人的ミスが頻発したなどと分析したが、改善策は人員強化などにとどまった。一方、柏崎刈羽原発では、再稼働に必要な安全対策が整ったなどと報告した。
この日の定例会では、委員から「福島第一と柏崎刈羽がまるっきり違う会社に見える。異常だ」「柏崎刈羽の安全策が十分なら、その人的資源や資金を、福島第一に投入できないのか」との指摘が相次いだ。
田中委員長も「ますます事態が悪くなっている」と述べた。
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＜東京電力＞新規融資へ主力行が調整…３０００億円
毎日新聞 11月15日(金)7時20分配信
三井住友銀行や日本政策投資銀行など東京電力の主要取引銀行は１４日、東電が求めている約３０００億円の新規融資と約２０００億円の借り換えに応じる方向で調整に入った。東電が銀行側との協議で２０１４年３月期に経常黒字を確保する見通しを示したほか、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働の前提となる安全審査に入る方針を決めたことを考慮。「東電の収支改善の可能性が高まった」と判断した。融資は１２月末実施の見通し。
【Ｑ＆Ａで読む原発事故】東電を破綻させない、その訳は？
東電と政府の原子力損害賠償支援機構は１４日、取引銀行と新規融資などをめぐる本格協議に入った。この中で東電は、電気料金値上げや修繕費繰り延べなどで１４年３月期は約２５０億円の経常黒字が確保できると説明した。また、原子力規制委が安全審査に着手する方針を決めた柏崎刈羽原発６、７号機について、複数の再稼働時期の想定と、それに応じた１５年３月期の経常損益予想を提示。来年４月再稼働なら約２０００億円、７月再稼働なら約１０００億円、１０月再稼働でも４００億円弱の経常黒字を確保できる見通しを示した。１４年度中に再稼働できない場合は、約８００億円の経常赤字になる。
東電の収支は原発が１基動けば、火力発電の燃料費の節約で年間１０００億円程度改善する。規制委の審査をパスしても、再稼働には新潟県など地元の同意が必要。新潟県の泉田裕彦知事は慎重姿勢で再稼働時期は見通せていないが、銀行側は「規制委の審査が動き出したことで、『来年度中の再稼働』の説得力が高まった」（幹部）と評価。新規融資と借り換えに応じる方向で調整することになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131115-00000008-mai-bus_all
毎日新聞 11月15日(金)7時20分配信
三井住友銀行や日本政策投資銀行など東京電力の主要取引銀行は１４日、東電が求めている約３０００億円の新規融資と約２０００億円の借り換えに応じる方向で調整に入った。東電が銀行側との協議で２０１４年３月期に経常黒字を確保する見通しを示したほか、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働の前提となる安全審査に入る方針を決めたことを考慮。「東電の収支改善の可能性が高まった」と判断した。融資は１２月末実施の見通し。
【Ｑ＆Ａで読む原発事故】東電を破綻させない、その訳は？
東電と政府の原子力損害賠償支援機構は１４日、取引銀行と新規融資などをめぐる本格協議に入った。この中で東電は、電気料金値上げや修繕費繰り延べなどで１４年３月期は約２５０億円の経常黒字が確保できると説明した。また、原子力規制委が安全審査に着手する方針を決めた柏崎刈羽原発６、７号機について、複数の再稼働時期の想定と、それに応じた１５年３月期の経常損益予想を提示。来年４月再稼働なら約２０００億円、７月再稼働なら約１０００億円、１０月再稼働でも４００億円弱の経常黒字を確保できる見通しを示した。１４年度中に再稼働できない場合は、約８００億円の経常赤字になる。
東電の収支は原発が１基動けば、火力発電の燃料費の節約で年間１０００億円程度改善する。規制委の審査をパスしても、再稼働には新潟県など地元の同意が必要。新潟県の泉田裕彦知事は慎重姿勢で再稼働時期は見通せていないが、銀行側は「規制委の審査が動き出したことで、『来年度中の再稼働』の説得力が高まった」（幹部）と評価。新規融資と借り換えに応じる方向で調整することになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131115-00000008-mai-bus_all
社説:事故処理に税金投入 やはり脱原発しかない(1/2)
毎日新聞 2013年11月09日 02時30分
原発を国策として推進しながら、事故が起きたら民間の電力会社がその処理費用をすべて負う。そんな無理な政策が行き詰まった。政府は原発政策を早急に見直し、原発に依存しない社会への見取り図を描く必要がある。
自民、公明両党が近く、東京電力福島第１原発事故からの復旧・復興を加速するよう安倍晋三首相に提言する。汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設や除染への国費投入を求める。政府もその方向で検討する。事故処理費用を全面的に東電負担としてきた政府方針の転換を意味する。
◇「安い電源」は崩壊した
提言は原発事故被災地の復旧・復興が遅れている現状への強い危機感を示し、汚染水対策や除染などに国費投入を求める。その規模は数兆円に上るとみられる。
首相は「福島の復興が最重要課題」と宣言してきた。しかし政府は、財政負担がどこまで膨らむか見通せないことなどから、東電の陰に隠れ続けてきた。その結果、汚染水対策は遅れ、被災地の復旧・復興は進んでいない。
事故の後始末を東電だけに任せておけないことははっきりしている。国策として原発を推進し、立地や建設費調達が円滑に進むよう支援してきた政府が、責任逃れを続けることは許されない。国費投入は避けられない選択といえる。
国民の税金である国費を投入する以上、同じ過ちを繰り返すことがあってはならない。政府は原発政策の誤りを認め、見直す必要がある。原子力損害賠償法は原発を運営する電力会社に無限責任を負わせている。しかし、業界最大手の東電でさえ、その負担に耐えられなかった。今の仕組みは、現実性のないことがはっきりした。
だからといって、電力会社の賠償責任に上限を設けても問題は解決しない。上限を超える被害の救済は、国費でまかなうしかないからだ。つまり、重大事故が起きれば膨大な国民負担が生じることは避けられないということだ。
全国で、原発の代替電源として火力発電がフル稼働し、天然ガスや石油などの燃料費が年間３兆円以上余計にかかっている。それだけ原発は割安だ、というのが原発推進論の根拠の一つになっている。首相の経済政策アベノミクスで、デフレから脱却する兆しが見え始めたばかりの日本経済にとって、足元の経済性は無視できないだろう。
しかし、それは原発で重大事故は起きないという「安全神話」を前提にして成り立つ話である。神話が崩壊した以上、経済性でも原発の優位性は崩れたといえる。
そうであれば、再生可能エネルギーなど代替電源の開発・普及や省エネを進めながら、できるだけ早く脱原発を進めるべきだ。政府は、その道筋をきちんと描く必要がある。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131109k0000m070148000c.html
毎日新聞 2013年11月09日 02時30分
原発を国策として推進しながら、事故が起きたら民間の電力会社がその処理費用をすべて負う。そんな無理な政策が行き詰まった。政府は原発政策を早急に見直し、原発に依存しない社会への見取り図を描く必要がある。
自民、公明両党が近く、東京電力福島第１原発事故からの復旧・復興を加速するよう安倍晋三首相に提言する。汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設や除染への国費投入を求める。政府もその方向で検討する。事故処理費用を全面的に東電負担としてきた政府方針の転換を意味する。
◇「安い電源」は崩壊した
提言は原発事故被災地の復旧・復興が遅れている現状への強い危機感を示し、汚染水対策や除染などに国費投入を求める。その規模は数兆円に上るとみられる。
首相は「福島の復興が最重要課題」と宣言してきた。しかし政府は、財政負担がどこまで膨らむか見通せないことなどから、東電の陰に隠れ続けてきた。その結果、汚染水対策は遅れ、被災地の復旧・復興は進んでいない。
事故の後始末を東電だけに任せておけないことははっきりしている。国策として原発を推進し、立地や建設費調達が円滑に進むよう支援してきた政府が、責任逃れを続けることは許されない。国費投入は避けられない選択といえる。
国民の税金である国費を投入する以上、同じ過ちを繰り返すことがあってはならない。政府は原発政策の誤りを認め、見直す必要がある。原子力損害賠償法は原発を運営する電力会社に無限責任を負わせている。しかし、業界最大手の東電でさえ、その負担に耐えられなかった。今の仕組みは、現実性のないことがはっきりした。
だからといって、電力会社の賠償責任に上限を設けても問題は解決しない。上限を超える被害の救済は、国費でまかなうしかないからだ。つまり、重大事故が起きれば膨大な国民負担が生じることは避けられないということだ。
全国で、原発の代替電源として火力発電がフル稼働し、天然ガスや石油などの燃料費が年間３兆円以上余計にかかっている。それだけ原発は割安だ、というのが原発推進論の根拠の一つになっている。首相の経済政策アベノミクスで、デフレから脱却する兆しが見え始めたばかりの日本経済にとって、足元の経済性は無視できないだろう。
しかし、それは原発で重大事故は起きないという「安全神話」を前提にして成り立つ話である。神話が崩壊した以上、経済性でも原発の優位性は崩れたといえる。
そうであれば、再生可能エネルギーなど代替電源の開発・普及や省エネを進めながら、できるだけ早く脱原発を進めるべきだ。政府は、その道筋をきちんと描く必要がある。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131109k0000m070148000c.html
社説:事故処理に税金投入 やはり脱原発しかない(2/2)
毎日新聞 2013年11月09日 02時30分
今回の提言は、国費投入の名目を「福島復興のためのインフラ整備」と位置づけている。「東電救済」との批判を回避する狙いも透けて見える。しかし、安全性を軽視して重大な事故を起こした東電の責任は重い。国費の投入が、東電の安易な救済に終わるようでは国民の理解は得られまい。
◇東電破綻回避の説明を
国費を投入する前提として、東電を破綻処理すべきだとの主張がある。一般の事業会社であれば、当然そうなるだろう。株主や、社債や融資で資金を提供している金融機関などの債権者より先に国民が責任を負う道理はないからだ。
しかし、電力会社の場合は特殊事情がある。原発などの設備投資を進めるには、社債で巨額の資金を調達する必要があった。そのために政府は法律で社債の返済が最優先されることにしている。今回はどこまで債務が膨らむかの見通しもつかない。
茂木敏充経済産業相は国会で「（社債を保有する）投資家が被害者への賠償や協力会社への支払いよりも優先され、廃炉・汚染水対策が滞る危険もある」と説明した。提言も東電の存続を前提にしている。
それでもなお破綻処理を求める声は与党内にも根強い。身内も説得できないようでは国民の理解は得られまい。破綻処理を回避するのであれば政府は説明を尽くす必要がある。
さらに東電に対し、国費投入に国民の理解を得るための経営改革を求めるべきだ。東電は、政府の認定を受けた現行の再建計画を上回る合理化を実施していると説明する。しかし会計検査院の指摘では資材調達などにまだまだ無駄が隠れている。資産売却の余地も残る。徹底した合理化、身を切る努力が一段と強く求められることを自覚する必要がある。
提言は東電に対し、廃炉事業部門の分社化や独立法人化を選択肢として例示した。しかし、肝心なのは会社の形ではないはずだ。
経営改革で目指すべきは、困難な作業が続く現場の士気を維持して事故処理の確実な進展を図ることや国民負担を少しでも軽くするために安全性を犠牲にしない範囲で合理化を進めること、さらに電力の安定供給を果たすことだ。
そのために最も合理的な経営形態を検討する必要がある。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131109k0000m070148000c2.html
毎日新聞 2013年11月09日 02時30分
今回の提言は、国費投入の名目を「福島復興のためのインフラ整備」と位置づけている。「東電救済」との批判を回避する狙いも透けて見える。しかし、安全性を軽視して重大な事故を起こした東電の責任は重い。国費の投入が、東電の安易な救済に終わるようでは国民の理解は得られまい。
◇東電破綻回避の説明を
国費を投入する前提として、東電を破綻処理すべきだとの主張がある。一般の事業会社であれば、当然そうなるだろう。株主や、社債や融資で資金を提供している金融機関などの債権者より先に国民が責任を負う道理はないからだ。
しかし、電力会社の場合は特殊事情がある。原発などの設備投資を進めるには、社債で巨額の資金を調達する必要があった。そのために政府は法律で社債の返済が最優先されることにしている。今回はどこまで債務が膨らむかの見通しもつかない。
茂木敏充経済産業相は国会で「（社債を保有する）投資家が被害者への賠償や協力会社への支払いよりも優先され、廃炉・汚染水対策が滞る危険もある」と説明した。提言も東電の存続を前提にしている。
それでもなお破綻処理を求める声は与党内にも根強い。身内も説得できないようでは国民の理解は得られまい。破綻処理を回避するのであれば政府は説明を尽くす必要がある。
さらに東電に対し、国費投入に国民の理解を得るための経営改革を求めるべきだ。東電は、政府の認定を受けた現行の再建計画を上回る合理化を実施していると説明する。しかし会計検査院の指摘では資材調達などにまだまだ無駄が隠れている。資産売却の余地も残る。徹底した合理化、身を切る努力が一段と強く求められることを自覚する必要がある。
提言は東電に対し、廃炉事業部門の分社化や独立法人化を選択肢として例示した。しかし、肝心なのは会社の形ではないはずだ。
経営改革で目指すべきは、困難な作業が続く現場の士気を維持して事故処理の確実な進展を図ることや国民負担を少しでも軽くするために安全性を犠牲にしない範囲で合理化を進めること、さらに電力の安定供給を果たすことだ。
そのために最も合理的な経営形態を検討する必要がある。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131109k0000m070148000c2.html
募集しなくたって福一作業に転勤させればおのずと消えるだろ
東電が希望退職1000人募集へ、再建計画に盛り込み＝関係筋
ロイター - 2013年11月16日 15:20
［東京 １６日 ロイター］ -東京電力<9501.T>が１０００人規模の希望退職者を募集することで調整していることがわかった。来年秋までに実施することを年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）の改訂版に盛り込む方向だ。関係筋が１６日、明らかにした。
昨年５月に政府の認定を受けた現行の総合計画は、２０１３年度までの３年間に東電本体で３６００人削減して３万６０００人するとした。予定の削減数は達成したもようだ。
一方、政府は福島第１原発の汚染水対策で４７０億円の財政支出を決めたほか、廃炉に関するコスト負担の一部についても国費投入をするかどうか、水面下で検討が始まっている。このため追加のリストラを実施することで、国費投入に対する東電としての応分の負担を示す狙いがあるとみられる。
同社は今年１２月末に借り換え分を含む５０００億円の融資を受ける計画だが、人員削減による固定費削減の深掘りで、融資金融機関の理解も得たい考えだ。
総合計画では２０１６年度をめどに持ち株会社制に移行することも打ち出す。福島第１原発の廃炉事業については「社内分社化」による組織改編も検討しており、総合計画に明記される見通しだ。
(浜田健太郎 編集：田巻一彦)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2653390&media_id=52&from=ranking
東電が希望退職1000人募集へ、再建計画に盛り込み＝関係筋
ロイター - 2013年11月16日 15:20
［東京 １６日 ロイター］ -東京電力<9501.T>が１０００人規模の希望退職者を募集することで調整していることがわかった。来年秋までに実施することを年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）の改訂版に盛り込む方向だ。関係筋が１６日、明らかにした。
昨年５月に政府の認定を受けた現行の総合計画は、２０１３年度までの３年間に東電本体で３６００人削減して３万６０００人するとした。予定の削減数は達成したもようだ。
一方、政府は福島第１原発の汚染水対策で４７０億円の財政支出を決めたほか、廃炉に関するコスト負担の一部についても国費投入をするかどうか、水面下で検討が始まっている。このため追加のリストラを実施することで、国費投入に対する東電としての応分の負担を示す狙いがあるとみられる。
同社は今年１２月末に借り換え分を含む５０００億円の融資を受ける計画だが、人員削減による固定費削減の深掘りで、融資金融機関の理解も得たい考えだ。
総合計画では２０１６年度をめどに持ち株会社制に移行することも打ち出す。福島第１原発の廃炉事業については「社内分社化」による組織改編も検討しており、総合計画に明記される見通しだ。
(浜田健太郎 編集：田巻一彦)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2653390&media_id=52&from=ranking
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