連帯オール沖縄・東北北海道コミュの＜沖縄県議会議員選挙――３つの重要な意義＞

みなさん、5月29日告示、6月7日投票で沖縄県議選挙（定数48）がおこなわれます。
　日本共産党は、那覇･南部離島区（定数11）―とぐち修（現）、比嘉みずき（現）、島尻・南城市区（定数4）―たまき武光（現）、豊見城市区（定数2）―セナガ美佐雄（現）、浦添市区（定数4）―ニシメ純恵（現）、沖縄市区（定数5）―しまぶく恵祐（新）、糸満市区（定数2）―玉城ノブコ（前）を擁立してたたかいます。
　日本共産党が全員勝利をかちとり、現有６議席を７議席に増やし、「オール沖縄」が躍進すれば、第1に、玉城デニー知事を支える安定過半数を確保し、辺野古新基地をストップさせる大きな力となるでしょう。第２に、翁長県政・玉城デニー県政で前進し始めた、県経済の発展と県民の暮らし・福祉・子育ての施策を前進させる力となるでしょう。第３に、国政での野党共闘を強め、玉城デニー知事を国政から支え、安倍政権に代わる野党連合政権をつくる力となり、「建白書」が実現します。
　みなさん、民意を踏みにじり、新基地建設を強行している安倍政権と自民党、公明党とその補完勢力は、「県政奪還」＝「新基地建設」へ国家権力総動員体制で挑んでいます。　　
　ウチナーンチュ　マキティ ナイビランドー　――みんなで心をひとつに力をあわせ、ヌチカジリがんばりぬいて必ず勝ちぬこうではありませんか。
１、県議会議員選挙をめぐる３つの争点
第１の争点―― 新基地ストップ・普天間基地撤去の民意を生かす政党・議員か、民意を無視する政党・議員を選ぶのか
　私たちの沖縄は、国土面積の約0.6％にすぎないのに、全国の米軍専用施設面積の約70.3パーセントが集中し、基地あるが故の事件、事故等が繰り返され、恐怖におびえながらの過酷な生活が強いられています。日本共産党県議団は翁長県政・玉城デニー県政の与党として、県民とともに全力でがんばり、新基地建設反対をはじめ、県民を苦しめている米軍基地の問題に取り組んできました。辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票の結果を尊重するように求めた県議会決議を、国連、米国政府、連邦議会に直接とどけ、「反新基地 伝達に成果」(「沖縄タイムス」11月18日）と評価されています。
　現在、新基地建設の土砂投入量は全体の約1.6%しか進んでいません。防衛省は昨年末、大浦湾沖には軟弱地盤があり、その地盤改良工事が必要になったため、新基地完成には約12年の期間と約9,300億円の総工費がかかるとの新たな試算を明らかにしました。しかし、「赤旗日曜版」のスクープで、70メートル以下にも軟弱地盤があることが判明し、護岸が崩壊する可能性があり、工事そのものができない、地盤改良そのものが完成できないことが専門家から指摘されています。建設は技術的に不可能です。地盤改良するための設計変更には、玉城デニー知事の承認が必要となります。新基地反対をつらぬく玉城デニー知事がいるかぎり、新基地建設は絶対にできません。このことは、安倍政権が繰り返している「辺野古新基地建設が唯一の解決策」だという口実が完全に破綻したことを証明しています。県民投票や一連の選挙での県民の圧倒的民意に応え、新基地建設を断念し、無条件で普天間基地の即時運用停止、閉鎖・撤去することこそ、普天間基地の危険性を除去する「唯一の選択肢」です。
　県議選挙で、日本共産党7人全員の勝利とオール沖縄の安定過半数確保は、新基地ストップ、普天間基地閉鎖・撤去、平和で誇りある豊かな沖縄づくりへの確かな力となります。　
　自民党県連は県連大会で「辺野古新基地建設推進」をうちだし、各市町村議会でも推進決議をあげるように取り組みを強めています。また、自民党は県民投票の結果を政府に届ける意見書・決議に反対（公明党、旧維新は退席や不在）。自民党・公明党とその補完勢力の議席が増えれば、民意は踏みつけられます。
第２の争点――玉城デニー県政を支え、県民のくらし守る政党・議員か、県政を妨害し、県経済と県民の暮らしをないがしろにする政党・議員か
翁長県政の遺志を継ぐ、オール沖縄の玉城デニー知事は、「誰一人取り残さない、沖縄らしい優しい社会の構築」を県政の柱に掲げ、一人親家庭の高校生の通学バス無料化を非課税世帯まで拡充し、通院医療費窓口無料を中学卒業まで広げる準備など各種施策を進めています。　玉城デニー県政の足を引っぱっているのが自民党、公明党とその補完勢力の議員です。自民党は知事提案の予算に反対しています。子どもの貧困解消への取り組みや、子育て世代への支援を遅らせるわけにはいきません。日本共産党県議団は、翁長県政・玉城デニー県政の与党として、建設的提案で沖縄の自立型経済発展につくしてきました。
　玉城デニー県政を支える日本共産党が７人全員勝利し、オール沖縄が躍進すれば、くらしを守り、県経済をさらに発展させることができます。
第３の争点―― 安倍暴走政治に、正面から対決できる政党・議員かそれとも、国の悪政を県政に持ち込む政党・議員か
　安倍自公政権の７年に及ぶ暴走政治は、2度にわたる消費税増税、医療、福祉の改悪で、県民に重い負担をおしつけています。消費税10％で、沖縄では1世帯当たり約4万1000円の大増税となっています。こうした国の悪政もちこみとたたかっているのが党県議団です。
　政府と仲井眞元県政が推進してきたカジノ（ＩＲ）誘致について、党県議団はカジノ誘致のための調査費を削除する修正案を出すなど一貫して反対し、カジノ反対を公約に掲げたオール沖縄・翁長前県政の誕生でストップさせました。
　翁長県政と玉城デニー県政の与党としても、安倍暴走政治の防波堤としての役割を果たしてきました。県民の暮らしと福祉を守り、前進させる日本共産党が伸びれば県民の願い実現の力はさらに大きくなります。 安倍政権は、沖縄への振興策をゆがめ、沖縄振興一括交付金を基地とリンクさせ、3年連続で大幅に減額しました。
　県にまわすべき予算を市町村に直接交付する特定事業推進費で、財政面からも玉城デニー県政を妨害し、民主主義と地方自治を壊しています。いまなお沖縄にカジノ（ＩＲ）誘致など安倍政権の悪政をもちこもうとする、自民党・公明党とその補完勢力の議員を増やすわけにはいきません。