みんな記者コミュの義務教育費国庫負担金削減について

国庫負担金削減〜今後の教育行背はどうなるの？？

１１月３０日に政府・与党から三位一体改革案が正式に合意され
ました。この合意によって、来年度の予算が作成され、来年度以
降の日本国の行く先が決まっていく事になるでしょう。日本の未
来を決めるという点で今回の合意は重要なものとなります。

ここでは、三位一体改革案のうち、教育に関係する案件である義
務教育費国庫負担金の削減（←なげ〜よ＞＜）に焦点を当て、こ
今後の教育はどうなっていくのか。考えていきます。それが、み
なさんが考えていく為の１つの材料となってもらえれば幸い
です。

ここでは、次のように話を進めていきます。
?三位一体改革とは何か
?義務教育費国庫負担金とは何か
?義務教育費国庫負担金で変わる事
?各機関の意見
?あとがき

【三位一体の改革とは何か】
三位一体の改革の基本的な目的は、２つあります。
１つ目は、中央政府の借金を減らす事（財政再建）です。二つ目
は、地方自治体が地方の状況に応じた政策を今までよりも出来る
ようにする（地方分権の強化）事です。

この目的を達成する為に、以下の３つの方法を利用しています。
?中央政府から地方自治体に渡していたお金（補助金）の割合を
　減らす事。（国庫補助負担金削減）
?中央政府から貰っていた分のお金を地方自治体が集める事が出
　来るようににする事。（地方への税源移譲）
?地方自治体の集めるお金の金額に応じて、国が援助するように
　する事。（地方交付税交付金の見直し）


【義務教育費国庫負担金とは】
公立学校の先生たちの人件費は、国と地方とで半分ずつ分けて支
払います（以後、負担するという）。義務教育費国庫負担金とは
そのうち、国が支払う部分の事です。現在、人件費は総額５兆円
で、国と地方が２兆５０００万円ずつ負担しています。。

今回の合意案では、この５兆円のうち、国が負担する部分が減ら
され、地方が負担する部分が増えました。国が負担する部分は、
２兆５０００万円から８５００万円減り、１兆６５００万円とな
り、逆に、地方が負担する部分は、３兆３５００万円となります。
これが、、義務教育費国庫負担金の削減です。


【義務教育費国庫負担金削減で変わる事】
これによって今までと何が変わるのでしょうか？

それを考える前に、お金と権力の関係を説明します。
みなさん、普段の生活を思い出してみてください。買い物の風景
です。今、友達と二人で５００円のチョコレートを買いました。
２５０円ずつ出し合ったので、大抵は買ったチョコレートは半分
個ずつ分けると思います。次の場面です。友達と５０００円の高
級チョコレートを買いました。あなたは、３３５０円。友達は、
１６５０円出しました。この場合は、友達に「俺（私）の方が多
く払ったからちょっと多めに貰ってもいいよね。」と言って多め
に貰っても恐らく文句は言われないと思います。逆に、友達が同
じ事をしようとしたら、「何をいってんだよ！！じゃあ、もう少
し払ってくれ」と要求する事が出来ると思います。
このように、お金の支払う量（割合）によって、物事を要求でき
るようになったり、要求できなくなったりします。お金には、そ
ういう役割がある事を念頭において、次に話を進めます。

【削減前】
削減前は、国と地方とが人件費を折半しています。これは、国が
地方の教育のあり方（特に、学習内容や先生の人事権）に対して
関与しやすいという事です。逆に言えば、全国的に同一な教育水
準を確保できるという事にもなります。

【削減後】
今回の合意案では、多少地方への負担が増えました。という事は、
教育のあり方などに対して、国が地方に対して今までのように関
与できなくなるという事です。逆に言えば、地方の方針によって
柔軟に対応できるようになる可能性が増えてきます。ＰＴＡの人
の意見や地域の人の意見が反映されやすくなるという事です。


【各機関の意見】
（政府・内閣）
小泉首相は、地方税財政に関する三位一体の改革で焦点となって
いる義務教育費について、国庫負担金の一部を地方に移譲すべき
との考えを示していました。
（地方）
地方は、義務教育費国庫負担金のうち中学校の国負担分にあたる
8500億円を削減し、その代わりに国の税源を地方に移譲すること
を求めていました。
（官僚）
文部科学省は国庫負担金の制度を１/２を維持すべきだとして、
地方の意見に反対していました。これは、義務教育の権限を官僚
が主体的に持つ事で、官僚の既得権益を守ろうとしてるからでは
ないかとの見方があります。

それ故に、今回の政府・与党合意案は、各省庁と地方自治体の利
害の真ん中をとった案といえるでしょう。それが良い事なのか、
悪い事なのかは分りません。それは日本国民である私たちが考え
る事であるからです。もし良い事だと考えるなら、現政府を応援
すればよいと思います。もし良くない事だと考えるなら、現政府
を支持しなければよいと思います。そんなに簡単に割り切れるも
のではないと思います。しかし、、一人一人が考える事が、本当
の民主国家へと繋がっていくものだと思います。逆に、考える事
をやめてしまっては、気づいたら、自分たちが考える事のできな
い国家へと変わってしまうかもしれません。なので、私は、折角、
国のやっている事に対して考える機会があるのだから、ちょっと
した空き時間でもよいので考えていきたいと思います。