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ベーシック・インカムコミュの小額のベーシック・インカムでも賛成しますか?

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たとえば、消費税を今より5%上げて10%とし、その税収をベーシック・インカムとして全国民に毎月8000円を支給する、といった法案がでたら、賛成しますか? 反対しますか?

ちなみに、たけ(tk)は賛成です。(条件つきかもしれないが)。

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=51268085&comm_id=309137&page=all
「生活保護切り捨て論」について
6
>「BIが実現するなら小額でもよいか?」と言われると悩むところですね。
>私が描いているBIと違う意味でBIが誕生するのは、場合によっては反対するかも・・・?

という意見も有力かもしれません。

コメント(89)

>小額では〜消費の増加
小額かどうかというより、政府紙幣方式か否かだと思う。
政府紙幣でデフレギャップ分発行し、BIで配れば、経済効果は大きいはず。
それが例え小額だったとしてもね。

一方、大きな額だったとしても、財源を税収に頼るなら、ほとんどの人にとって、行って来いでしかない。
ようするに経済効果にはあまり貢献しないのではないかと思う。
BIによって貯蓄率が高くなるなんてことはありえないでしょう。
個々人で見れば一部のアホはより貯金しようと励むようになるかもしれないが、大抵の人間はそうじゃないと思います。
>50 2010年03月21日 16:13 ま@労働党さん
>政府紙幣でデフレギャップ分発行し、BIで配れ・・・

これは、無きにしも非ずだと思う。

しかし、

(1)これでは制度的な安定的なBIではあり得ない。

(2)デフレギャップの解消のための「政府紙幣」は、国債の日銀引受の方法を採るべきだろうと思う。まずは市場に出ている国債を「デフレギャップ分」買い取って政府の利払い負担を解消して財務状態を改善する。この段階でも、利払い分の余剰が出るので微々たる額だがBIの資金となりうる。次に、市場の国債がなくなってもデフレギャップが残っているようであれば、デフレギャップ解消のための国債発行+日銀引き受けという形での「政府紙幣」方式のBIも可能になるかもしれない。・・しかし、いずれにしても制度的なBIではあり得ない。

(3)基本的な制度設計として、(デフレ解消も含めた)通貨の安定は日銀の役割として、日銀にデフレ解消のための(デフレ時期における)国債引き受け義務を定めるのは良い。しかし、BIは政府の役割であり、日銀の通貨安定政策とBIとを絡めることには反対しておいた方が良いと思う。・・・日銀は造血器官の骨髄や血圧調整関係の自律神経に相当し、BIを行う機関は強制的に栄養を分配する心臓に相当する。
>国債の日銀引受の方法を採るべき
政府紙幣と同じなので、どちらでもいいです。

>(1)これでは制度的な安定的なBIではあり得ない。
もともと、固定額BIを、人頭税や政府紙幣(=国債の日銀受けでも」よい)以外の方法で安定的に支給する方法はないはず。なぜなら、他の税収は景気に左右されるから。
また、BIとは、金銭支給でしかないわけで、支給額の成分に色があるわけではない。
だからBI支給額の一部が、デフレギャップを埋める目的を含もうとも、なんら問題があるわけではないと思いますが?
>ののyさん
>「しくみのベースを作る」のが実は一番コストがかかるところで・・・
そういう点では、なぜ定額給付金をやったときに、将来を見据えなかったか、なさけないと思うばかりです。

もともと私は、BI理想派ではないので、
小額のBIと他の扶助の並給がよいと考えています。
私は保守的な人間ですから(多くの人はそうだと思いますが)
急激な社会変化は望みません。
今ある制度の長所を生かし、短所をなくしながら、破綻のない安心の制度を構築できるのが理想と考えます。

BI理想派の方は当然、生活保護、失業保険、基礎年金、
そういったものを全てなくして簡素化し、なくても生活できる金額を望んでいるようです。
それを一時にやるのは、革命ともいえるものですが、その理想を目指す事は段階を踏めば不可能ではありません。

1、1万円未満の小額給付で、生活保護、失業保険を統合。消費税必要額アップ。
2、2万円程度の給付で、さらに基礎年金を統合。消費税および所得税アップ。
3、それ以上の給付は、増税と勘案して、賛否動向を見て。

このように、段階を踏んで多くの人がBIの事を理解し、経済や社会の混乱もなければ、もっと高額の受給を容認できるようになるかもしれません。



事務の重複で無駄が増す、という点について。

生活保護受給世帯に比べて、全世帯への給付となると、対象者は何十倍にもなりますから、事務手数の点では費用が非常に多くなります。

なぜ、それをやるべきか、多くの人を納得させる意味付けを考えなくてはなりません。


子供手当が給付と決まった現在、高齢者は年金給付がありますから、どちらも必要のない世帯が、全世帯給付からはずれている対象者です。
そこに必要なのが、失業給付。もちろん、全ての人に必要な訳ではないですが。

でも、実際の事務手続きを考えると、対象になった人を登録したり削除したり、という作業をするよりも、全てを登録しておいて、対象者を呼び出し、その属性を「給付」に変えるだけの方が簡単です。(ただし、最初にすべての登録作業は必要ですが。)
費用としては、初期登録を全てやる方式よりも、その都度登録し、発生する作業を見越して、人を確保しておく方が高くなると思われます。

以前は、データそのものを保管しておくシステムが高額であったため、そうとは言えなかったですが、今ではシステムが安価にできるようになりました。

全国のネットワークもきわめて簡便に構築できるようになったため、登録された基礎データを各市町村で利用したり、省庁をまたいで利用する事だって簡単です。
むしろ、この共用システムを作る事こそ、行政の簡素化に重要だとさえ言えます。

給付対象に振り込む金額は、当然対象者が多くなれば増えますが、小額ならば、何ヶ月かまとめてしまうとか、保険料と相殺するといった事で節約することも可能でしょう。



なぜ、生活保護や失業保険をBIと一体化した方がいいのか、は
今ある問題を解決するため、ということで今までもいろいろ論議されてることでしょう。
>きよまるさん

>事務の重複で無駄が増す、という点について。 生活保護受給世帯に比べて、全世帯への給付となると、対象者は何十倍にもなりますから、事務手数の点では費用が非常に多くなります。

対象者が何十倍になろうが、事務手数なんて大したもんじゃないと思いますよ。BIはただ送金するだけのものだからコンピューターにやらせたらいいでしょう。
ただ、第一回目の送金に関しては振込み口座を確認する作業が必要になりますが、それだけでしょう。
>事務の重複で無駄が増す
>対象者が何十倍になろうが、事務手数なんて大したもんじゃないと思いますよ。
星の子さんが正しいと思う。
1回ぽっきりかつ現金で配るならそれなりに大変だと思うが、日本は電子マネーがあるのだから、
住基カードに電子マネー機能を持たせ、毎週残高を増やすだけなら、
無視できるようなコストしかかからないはず。
電子マネー移行の事務コストは知れているかもしれませんが、それ以外のコストが莫大にかかります。

1:選んだ一社の電子マネーが事実上標準化されるので、他社への撤退賠償金
2:特定電子マネー端末を導入していない小売店への端末導入補助金
3:全国民への支給状況をモニターできる統合システム構築・維持費

1はもちろん莫大です。口座数がいきなり数百倍になる選ばれた会社のコストも大変ですが、これは選ばれた利益で相殺されるでしょう。

2は国の都合で電子マネーを導入するのだから当然必要です。採算が取れないから導入しなかった過疎地の小売店には死活問題だし、選別を行わないBIの精神からも、補助金は一律支給でないと筋が通りません。

3は支給されないとたちまち飢える人もいる以上必要です。現行生活保護制度では、民生委員がとりあえず立て替えたりできますが。

というわけでそんなに単純ではありません。私見では、本当に3が必要ならばそのコストは全国民の総合口座を国が構築・維持するコストと同程度なので、金融機関には金食い虫の総合口座を国が一元管理する代わりに、金融機関の端末は無料で使えることにすれば、1&2のコストがいらない上に税金天引きも可能になるので、メリットが大きいはずです。
ベーシック・インカムの懐疑派として書かせていただきます。
そして「日本で一番最初にBIが導入される時」と定義しますと

まず
「BIを最初に導入するなら反対派から最も反発を受けづらい形にすべき」
と思いました。

反発を受けづらい、説得しやすいのならば小額でもありかと思います。

BIの目的をどこに置くかによって変わりますが。

目的A「個人の生活の保障」
これに必要な金額。8万円。

目的B「人間にお金を与える事による、考え方や心境の変化を促す」
(すいません。ヴェルナーとかをあまり理解しないで書いてます)
必要な金額 3万。(すいません適当です)

他の目的もあるかも知れないですが、これらの目的で一番
「反対派が納得しやすい理由を考えられる目的」を考えられる金額。
これが小額になるならば、小額でもいいかなと思いました。


BIの深い理念のようなもの「目的B」はハードルが高いならば、
現実路線、命をネタにする「目的A」ならば比較的高額ですが反対派が納得しやすいのでトラブルや導入の障害が少ないと思いました。

反対派の意見を重視するというのも変な話ですが
理解されやすい負の所得税の話も検討されそうなので
こういう考え方も良いかと思いました。
現実可能性の問題、つまり政治の話をすれば、その額は1万円〜2万円くらいが妥当なのかな。

というのは、定額給付金は現に施行されましたが、それに対する強烈な批判はそれほど強くないし、評価する声もあります。

ならば今度は、それを継続的に配ってみたらどうかと思います。最初のうちは支持率がどう推移するか予測しずらいですが、しばらく経てば「これは欠かせない小遣いだ!」と認識する人たちが増えていくでしょう。

>しばらく経てば「これは欠かせない小遣いだ!」
そこがわからん。税負担があるわけだから、小遣いにはならんのじゃないの?
星の子さんが言っているのは、政府紙幣財源のBIのこと?
それとも、少数の例外的フリーライダーにとって、「小遣い」になるってこと?
10%が8000円に相当すかどうかわかりませんが

額に関係なく
BIを形式的に利用しようとする法案かどうかを見極めることだけだと思います。
他の福祉とにらみ合わせてしっかりと検討する必要があると思います。

それが前向きで無条件ならば、ゆっくりと始めることに問題などないでしょう。
>ま@労働党さん
>そこがわからん。税負担があるわけだから、小遣いにはならんのじゃないの?

高所得者以外の人にとっては、小遣いになります。メリットの方が大きいですよ。

>それとも、少数の例外的フリーライダーにとって、「小遣い」になるってこと?

少数の例外的フリーライダーって何ですか? どうしていちいちフリーライダーという言葉を選択するんでしょう?
もっと具体的に言った方がいいんじゃないですかね。
●最低限生活に必要な額を無条件に給付するというのが、BIですから、
あまり小額な給付は、BIとは呼ばない方がいいでしょう。
また、財源を消費税などなんらかの税金によってまかなうのも、
社会保障と変わりませんから、社会保障と呼ぶべきでしょう。
●BIというからには、新しい政府紙幣などの信用創造による給付でなければ
A+B理論、すなわち賃金総計では決して商品総計を買えないので、
人々は恒常的な購買力不足で、売れずに困り、買えずに困り、奪い合う
という生存競争的な賃労働社会の根本的欠陥を、分かち合う社会に
構造転換できないので、発案者(ダグラス)の本来の主旨とは、違うと
思います。
●私は、個人的には急進的です。
急激な変化は混乱を引き起こすでしょうが、そもそもBIの目的は今の社会の
暴力性を緩和する為のものですので、全体から見ればより今より混乱すると
いう正当な根拠は見当たりません。
商品を買うのと同じ貨幣で労働を買うならば、それは使役奴隷と精神的に
大差ない支配脅迫です。誰も奴隷制度を廃止するのをゆっくりしろとは
言わないでしょう。もうさんざんゆっくりしてきたのですから。
●ただ乗り(怠け者)の心配をする人は居ますしある意味もっともですが、
今でもそういう人はいる訳ですし、
怠けたくなるのは、自由な資本の利用と労働が出来ないのが最大の
原因で、そもそも強制社会の産物だと思います。
むしろ未来に解決すべき避けられない課題ととらえるべきでしょう。
皆がそうするのが当たり前と思われているならば、今日の賃労働社会
でも大抵そうする様に、多くの人はまじめに働くでしょうが、労働の自由を
発展させる為のスタート地点に立つために、ベーシックインカムはあるの
ですから、労働そのものの目的の為に労働する本来の労働のあり方
を自由に出来る様にする事によって、解決するべきと思います。
本来労働問題である怠け者問題を、分配において法的に罰するのは
最終の手段であるべきで、労働問題は労働の場で解決すべき問題
だからです。
基本的に小額のBIって、個人的には、やや疑問があるんです、どうしても。
実験的な意味はあると思うんですが・・・メリットが分かりずらいかな、と。。

BIの導入イメージって、『広く全員に小額で配布』か『年齢等で部分的・一定層』に配布の二通りがあると思って、そういう意味で、後者の方が有効性が分かりやすいかな。とも。

世の中的にも、子供手当、完全税収方式/最低保障年金と、後者の流れをとってるかと。世の中の流れがそうだから・・・正しいという訳ではありませんが。

あと、子供手当に関しては、給付的に見ればBIですが徴収部分が分かりずらく、その辺も含めて、やや「前者」の危険性もあるかなと。。
そういう意味では、完全税収方式/最低保障年金7万・・・って、給付&徴収のシステムとして完全にBIぽく、非常にBI的に前進ではないかと、と思うんです、個人的には。。。
>高所得者以外の人にとっては、小遣いになります。メリットの方が大きいですよ。

ということは、高額所得者の所得税を財源とするBIってわけね。
一人年10万円として、必要な所得税増税は年12兆円ですか。
現在の所得税収が倍になる感じですね。
>ま@労働党さん

それでもいいですが、財源を消費税に求めても同じようなもんです。

高額の消費者(=お金持ち)が沢山税金を払うことになるにもかかわらず、そうでない人にも所得は再分配されることなるので、お金持ち以外の人の所得は実質的にプラスになります。

この辺の理屈はBIを深く認識する上で必要なものだと思います。
>財源を消費税に求めても同じようなもんです
消費税を財源にするなら、支払った消費税の一部が戻ってくるだけでしょう。
どういう家庭がプラスになるんでしょうかね。
家族一人当たりの絶対消費額が少ない家庭というのはわかるけど、
どういう家庭なのかよくわからん。
どうもここの皆さんは、BIの財源を税から得るものとして、お考えの様ですね。
ヴェルナーのBI論も消費税からという考えの様ですし、日本や世界のBI論の主流は
どうもそちらの方向になっているのでしょうか?
私としては、BI論の発案者であるダグラスに敬意を表してそういうのは、あくまで
社会保障と呼ぶべきだと思っています。根本的に税から財源を取るのでは
社会保障の徹底でしかないからです。その方式では、構造転換につながらない
だけでなく、実現困難です。今の程度の社会保障ですら十分に出来ないでいる
のですから、新しい信用創造(打ち出の小ヅチ)を利用しないでいようとする
ならば、実現不可能です。
もし出来たとしても、今の貨幣循環構造では、そもそも賃料総量全体が、
十分な均衡をもたらすに足る購買力を持てないでいるのに、どうしてその購買力
からさらに高額の税金を掛けて、再配分し直した所で根本的には、今の社会と
何も変わらない様に思います。
だから小額しか出来ないと言って結局ごまかされておしまい
です。不景気になると元の木阿弥です。
これだと今までと何も変わらない。そう思います。
MOMOさんは「社会保障」をどう定義してるんですかね。
税を使おうが政府貨幣を使おうが、社会保障は社会保障でしょう?
●私が言いたかったのは、ベーシックインカムを、これまでの社会保障と同じく、
財源を税に頼るならば、これまでの社会保障の拡大でしかなく、これは
ベーシックインカムの発案者であるダグラスの案とは、似て非なるものだと
いう事です。その両者には、違う名前を付けなければ区別が付かなくなって
しまいます。ただそれを言いたかったんです。
●社会全体の貨幣がバケツの中に入っているとしましょう。
社会保障の人々へのその分配の財源を、賃労働システムによる貨幣循環の中に
求めるならば、バケツの中の水の、バケツの中での移動にすぎません。
これまでの社会保障と同じです。
しかし、新しい金貸しではない信用創造で、それを支払えば、ホースで新しい水を
別の水道の水源からバケツの中に注ぎ込むとなると、これまでの社会保障とは
全く違う効果と性質があります。
●バケツの中の貨幣循環の水源は、これまでバケツの中の日本銀行でした。
バケツの中では、これまで貨幣損得勘定の原理で、金貸し(金融家)によって
新しい貨幣発行がされ、政府や企業や個人は借金から人生をはじめなければ
なりませんでした。そして返済しなければならないので、貨幣損得勘定にすべて
の人間の営為が支配される様になってしまいました。
本来商品であってはならない様なものまで商品になっています。
大部分の人間の労働が商品になる事によって、人間は貨幣に支配されています。
そんな中で人々は欠乏から人生をスタートさせられ、借金づけになり、おぼれない
様に隣人同士、奪い合わざるを得なくなってしまいました。
●このバケツの中の水の流れに留まる限り、その中の水を再配分する事は
出来ますが、この様な事態の改善にはなりません。ですが別の水道のホースの
水を注ぐならば、新たな人間的な分配と貨幣供給の方法を実行した事になります。
その様な全人格的な判断による新たなBI的分配法が、従来の賃労働という分配法
にとってかわって行く可能性のパンドラの扉を開いた事になります。
●これまでの社会保障では、賃労働システムはそのままで、人々の賃金から
税金で吸い上げ、また人々に再配分します。それでも私達はいくらか幸せになる
可能性はありますが、改善されるのはそれだけで、税金を吸い上げられる以前の
賃労働という貨幣の奴隷状態、国家や民間事業や個人が借金や欠乏から人生を
始める貨幣の奴隷状態について改善するきっかけにはなりません。
これまでの社会保障と同じく税金に財源を求めるならば、たとえそれを何と呼ぼうが
それと同じです。
この違いは大変大きな違いです。
これまでの社会保障のやり方は、現在の賃労働システムというお粗末きわまりない
労働と分配のシステムの存続をお手伝いし、尻拭いしてごまかしている様な
2重人格的な方法です。まるで右手でなぐっておいて左手で後で助ける様なものです。
主たる分配制度が社会保障で、賃労働は補助的な存在にならなければなりません。
私はそう思います。
なるほど、従来の社会保障と(MOMOさんが考えているやり方の)BIには本質的な差があるので、呼称を変えるべきだということですね。
面白い発想だとは思います。

では、MOMOさんの考えているBI財源捻出方法は具体的にどのようなものなのですかね? 聞かせてもらえますか?
●私が考えているというより、BIの最初の発案者のダグラスの社会信用論ですが、
それでは、財源は必要としません。
政府が公共貨幣を発行する事によって、それが財源となります。
しかも、銀行の様に貸すのではなく、返す必要はありません。利子も付きません。
●その様な方法で、BIも、公共事業もします。さらに将来は、今日の銀行の金貸しに
よる民間投資のやり方もそのようなやり方にして行こうというのです。
ですから、もうこれ以上国家が銀行への借金の返済に苦しみ、赤字国債をふやす
必要もなければ、逆に財政赤字の返済にも利用出来ます。
国民が犠牲になって、国家の財政赤字を肩代わりし重税に苦しむ必要はありません。
そうなると、消費税増税なんてナンセンスです。
●今日では、中央銀行や地方銀行が、貸し出しする事によって、貨幣発行しています。
いわば、無から有を作り出す信用創造(打ち出の小づち)の絶大な力を、金融界が
独占しています。おかげで実体経済の10倍もの金融経済が、がん細胞の様に
増殖し、マネーゲームが国民の実体経済をも支配し危険にさらしています。
本当はその力は、国民皆の為のものです。
その絶大な権力は本来公益に使えるものでなければならないはずです。
なのに銀行は私的な一企業として、金貸しという商売で、投資し、貨幣発行しています。
●民間の銀行が、国民の代理人として、公益的な観点から貨幣を運営して
くれれば何も言う事はないのですが、そうではなく私企業として利潤追求して
マネーゲームで好き放題しているので、その絶大な貨幣発行権を、
庶民の公益の為に使えるものに変える事が必要です。
その方法の
第一が、公共貨幣、
第二が、ベーシックインカム(社会配当)
第三が、補償価格
です。
ダグラスの社会信用論は、この3つがセットになっています。
詳しくは、他のホームページを見て下さい。
もうご存知かもしれませんが。
政府は、不完全極まりないとは言え、一応民主主義ですから、
国民が監視出来るし、変な事をしたら文句も言えるでしょう。
> MOMOさん
>(打ち出の小ヅチ)を利用しないでいようとするならば、実現不可能です。
打ち出の小槌は存在しません。
政府が自由に通貨を発行すれば、税すら不要だって話もありますが、当然政府が通貨を発行した分だけ、すでに流通している通貨の価値を毀損します。
そして、問題なのは発行済み通貨の量が何割増えたら、物価や為替が何%動くというような比例関係にないことです。信用が価値の仲立をしているため、事前に予測できないのです。政府通貨はパンドラの箱だと思います。

> 利子も付きません。
今使っている日本円も、自動的に利子がついている訳ではありません。
利子を払ってでも借りたい人に、貸しているので利子がつきます。
銀行に預けるというのは、金庫に入れるのと違って、借りたい誰かに貸しているのです。利子を受け取った人は、少なくとも受け取った利子くらいには、誰かの役に立っています。

> 私企業として利潤追求してマネーゲームで好き放題しているので、
自由主義経済が、現在世界を覆い尽くしているのは、社会主義経済よりも人類を豊かにしてきたからです。利潤を追求すれば、結果的に大勢の役に立てるという点がたいへん優れています。
例えば、日本は石油資源のない国ですが、海底にはメタンが大量にあるそうです。国が税金でメタンを掘り始めて失敗したら、損するのは納税者です。しかし、高額納税者は選挙で、政府のメタン掘削に反対だったかも知れません。それでも少額納税者が賛成なら、政府は動きます。
民間企業が市場で資金を集めてメタンを掘るなら、メタン掘れば儲かると信じた人だけがお金を出します。失敗すると思う人は一切リスクを負わなくても良いのです。結果、成功すれば、出資者も儲かるし日本人も皆助かる。失敗したときは、海底のメタンに夢を見てメタンマネーゲームに参加した人が、そのお金を失うだけです。
マネーゲームも、世の役に立っている面があるのです。

もちろんゲームにはルールが必要です。ルールを破った人には、退場してもらう必要があります。今はルールそのものにも問題があるのかも知れません。ルールをより良く変えていく必要もあるでしょう。しかし、ゲームだからダメなんだ、というのは違うと私は思います。ゲームだから良いんです。


> 政府は、不完全極まりないとは言え、一応民主主義ですから、
> 国民が監視出来るし、変な事をしたら文句も言えるでしょう。

株式会社では、会社のリーダーを株主が決めます。
株主は、リーダーが失敗した時、資産が減少したり消滅するリスクを背負っています。リスクをより多く背負ったものが、より多くの票をもって、リーダーを選びます。
民主国家では、国のリーダーを国民が決めます。
国民は、リーダの失敗による損失を背負うことになりますが、リスクの大きさに関わらず一人一票です。

なんか、同じことを何度も書いていますが、この違いがわかるでしょうか…。

株式会社の未来を決めるのは、リーダーを選べる資本家です。が、選ぶ能力が低い資本家は、自らの資産で責任をとり、失敗が続けば株式市場から退場します。
国の未来を決めるのは、選挙権がある国民です。が、何度失敗しようとも退場できないし、一部の人間に損を押し付けることもします(特定の業種を冷遇したり特定の地域を冷遇するなど)。

私は別に民主主義がダメだとか、言ってるいるのではありません。政治は、民主制が、現状では最も妥当だと私は思います。しかし、政府が行なう事業は大抵失敗するのです。民主主義の宿命といっても良いでしょう。なので、民営化可能なものは全て民営化するべきです。

政府が銀行業に手を出したら、間違いなく、様々な部分で、今よりも悪くなるでしょう。
銀行が紙幣を発行しようが、政府が紙幣を発行しようが、単なる紙切れが貨幣として信用され、
通用するなら、それが信用創造(打ち出の小づち)です。銀行は貨幣を発行していいが、
国家は駄目という訳ではありません。
政府貨幣に関しては、まずはBIに絡めずに、専門のコミュか何かを作ってそこで徹底的に論議すべきでしょうね。

私はどちらかというと、涼さんの意見に理があるような気がしますね。少なくとも「打ち出の小ヅチ」という表現は適切でないと思います、供給してもよいマネー量には限界があるでしょう。
それでは景気に翻弄されて、BIは無条件では給付出来ないばかりか、
BIの財源を国民が負うのでは、税が重すぎるかチョッとしか出せず
国民はいつまでたっても貨幣の奴隷のままで今の社会と
大して変わらないでしょうねえ。おそらく。
人々は相変わらず隣人と生存競争を続ける事になるでしょう。
大事な事は生存競争をやめて、分かち合う社会に転換する事です。
それともあなたは生存競争をこのまま続けてていいと思っているのでしょうか?
それとも何か良い対案をお持ちでしょうか?
説明が長くなるので
お返事はこのファイルにてさせていただきます。

http://www.geocities.jp/momoforall/booknote8/BIthink2.html
そういう考え方の人って多いですが、そこには「増税は苦しいものだ」という誤解があるのだろうと思います。

どうして所得税を上げるという選択肢を排除してしまうのでしょう? 金持ちから沢山とればいいじゃないですか?
>もあ×2EXさん

たった一回きりの支給ならそういうこともあるかもしれませんが、継続的に支給するのなら人件費のことは考えなくてもいいと思います。個々の口座にコンピュータが自動的に振り込んでくれますから。
所得税を上げると働くインセンティブが低下する、というのはよく聞く話です。
ただ、その根拠を聞くことはありません。

かつての日本はものすごく所得税が高い国でしたが、同時にすごくエコノミックアニマルでした。


相続税や贈与税に関しては、みな脱税してると思うし、私自身が日々脱税しているので、なんと言っていいかわかりません。
捕捉が極度に困難で、可能だとしても手間がかかるやり方を選択するより、消費の段階で税を取ればいいんじゃないかと思ってしまいます。
バイトの給料や奨学金で充分に生活できる学生さんが、親から毎月十万円の仕送りを受けているいて贈与税を払っていない場合、脱税ってことになりませんかね?
あるいは、コメ農家と果物農家が、収穫物の一部を物々交換したけど、消費税は収めなかった場合も、脱税かも知れません。

厳密に細かいことを言い出すと、知らず知らずのうちに脱税をしている可能性があります。
私は親から現金を手渡しでもらってますよ。詳しく調べたことはないけど、それは違法かもしれません。

とりあえず、親が死ぬまでにすべての財産をもらおうと思ってます。
政府紙幣は、資産税の変形とも言えるのですよ。
多少発行するのは、「財産をたくさんお持ちの方から少しずつ、収めてもらう税」に相当しますから、増税のデメリットより、財源が確保されたことのメリットの方が上回るでしょう。

でも、政府紙幣を大量発行するのであれば、それは大増税に相当しますのでねぇ。しかも、土地や貴金属、株などには増税しない資産税ですからね、相当混乱するんじゃないかな。

実質的に苦しむのは、賃金労働や年金生活者でしょうか。
「増税のデメリット」って何ですか?
まずそれを示してもらわないと、何と比べているのかよくわかりません。

あと、「増税のデメリット」と比べるべきは「政府貨幣のデメリット」ではないでしょうか?
「増税(←財源が確保された状態)のデメリット」と「財源が確保されたことのメリット」を比べるのは意味が不明です。
>74
の社会信用論財源案に対して、それは単なる円に対する資産税に過ぎないと答えたまででです。
税なので財源になるでしょうが、税でしかないので、打ちでの小槌だと勘違いしたら、破綻します。

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