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ベーシック・インカムコミュの民主党の「給付付き税額控除制度の導入」について

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民主党のマニフェストにこんなのがあるのを、今さら気がつきました。

これについて、特にベーシック・インカムの宣伝に向けての活用法について、ご意見をお願いします。

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http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html#給付付き税額控除制度の導入

給付付き税額控除制度の導入

相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、必要な人に確実に支援ができる給付付き税額控除制度を導入します。

生活保護などの社会保障制度の見直しと合わせて、

(1)基礎控除に替わり「低所得者に対する生活支援を行う給付付き税額控除」

(2)消費税の逆進性緩和対策として、基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付をする「給付付き消費税額控除」

(3)就労への動機付けのため、就労時間の伸びに合わせて「給付付き税額控除」の額を増額させ、就労による収入以上に実収入が大きく伸びる形で「就労を促進する給付付き税額控除」

――のいずれかの目的若しくはその組み合わせの形で導入することを検討します。ただし、不正還付・不正受給を防ぐためにも所得の正確な把握が必要であり、納税と社会保障給付に共通の番号制度の導入が前提となります。

なお、税額控除額全額を控除するだけの税額がなく、給付を受けることになる場合は、その給付額はまずは年金や医療等の社会保険料負担分と相殺することを検討します。

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たけ(tk)の感想としては、以下のブログと同意見です。

http://blog.goo.ne.jp/jizokukanou/c/5c4459330016ad639eb08b637c07e509

>一度これをやってみて、管理が大変だからベーシックインカムにしちゃいましょう、ということになればいいのですが。

コメント(15)

週刊ダイアモンドで、「給付つき税額控除」が紹介され、これを進めるとベーシックインカムになります、という説明だったようです。

http://blog.goo.ne.jp/jizokukanou/e/3840465524405d522d4050f3782c2492

週刊 ダイヤモンド 2009年 3/21号

・・・

■ベーシックインカムが紹介されています

 期せずして、この特集ではベーシックインカムが紹介されています。先週このブログでも紹介した「給付つき税額控除」が紹介され、これを進めるとベーシックインカムになります、という説明です。週刊ダイヤモンドは発行部数が11万部とのことですから、(読み飛ばしていなければ)11万人の方がベーシックインカムという概念に触れたことになります。

■デモがあってもいいのでは?

 そろそろ、ベーシックインカムの導入を求めるデモが起こってもおかしくはないような気がします。これだけフラストレーションがたまっても大規模なデモがないのであれば、どこかのタイミングで爆発=暴動になるんじゃないかとすら思えて心配です。でも、もしかしたらそのときになって初めて、日本の社会保障制度の抜本改革が実現するのかもしれません。
「給付付き消費税額控除」

たけ(tk)のプラン(消費税100%型)に一番近いのはこれ。

現在の一人あたりの平均支払い消費税額は8万円弱にすぎない(※1)。5%から逆算すると160万円の消費額。100万円が「基礎的な消費支出」だとすると、これにかかる消費税相当額は5万円。これを給付すると言ったって、全国民に年間で5万円を消費税額給付するだけなので、ベーシック・インカムには程遠い。

しかし、5%の消費税で5万円の消費税額給付なのだから、消費税の税額を上げて50%にすると50万円の消費税額給付になる。100%にすれば100万円の消費税額給付になる(ただし、その給付金で消費することができる実質消費は50万円)。

この「給付付き消費税額控除」 の仕組みを作ったとしたら、国民は、消費税をもっと上げて消費税額給付を増やせ、ということになるのではないだろうか?

「基礎的な消費支出にかかる消費税相当額」からもう一声かければ、社会保障や公的年金の基礎的部分が不要になって行政経費が激減するよ。となったら、国民はどう判断するだろうか?

ということで、「給付付き消費税額控除」 早期実現期成同盟を立ち上げるのがよいのではなかろうか。

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※1 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shohi2007/syouhi.pdf

 平成19年度の消費税の納税申告は3,424千件(前年度3,516千件)で、納税申告額は9兆9,786億円(同10兆41億円)となっている。一方、還付申告は156千件(同152千件)、還付税額は2兆7,521億円(同2兆4,838億円)となっている。・・差し引き7,267,864百万円、7兆円強。
どうして日本政府は、食料品の消費税を減免にしようとしないんでしょうかね?
お金持ちには高級料理に大枚をはたいてもらって、その消費税を消費税額給付金の原資にしたいからではないでしょうか?
すっかり子ども手当てにかき消されてしまった感のある「給付付き税額控除制度の導入」は、BI実現の有力な道筋の一つであると私も思います。

メルマガでも、公明党、民主党、社民党が前向きであることを紹介していますし、何といっても与謝野氏が主導した安心社会実現会議でも、かなり現実的に検討されていましたので、官僚たちにとってもすぐに検討の俎上に上げられる課題だと思います。
http://archive.mag2.com/0000292484/20090627200000000.html
http://bijp.net/newsinfo/article/80

これは確かにBI実現の一里塚になりえますし、アメリカやイギリス、そして韓国でも導入されている制度ですが、高所得者からのお恵み的な性質にすぎないという批判がある上、給付が個人単位になるのか世帯単位になるのかによって、どれだけBIの本質に近づくことができるのかが決まってくると思います。

「給付付き税額控除制度の導入」については、メルマガでも取り上げていく予定ですので、ぜひご購読ください。
http://archive.mag2.com/0000292484/index.html
「給付付き税額控除制度の導入」が、「BIかどうか」はともかく、
民主党が、
自民党のような、産業給付型でなく、
個人給付型の施策を志向していることは明らかで、その点は評価できますね。

ただ、「子供手当て」を「なぜ金持ちにも支給するんだ」という意見があるので、
むしろ国民が追いついていないという感はあります。

>どうして日本政府は、食料品の消費税を減免にしようとしないんでしょうかね?
税制議論で、そんな発言したら、馬鹿にされるからではないでしょうか。
事務手続きの煩雑さもさることながら、
食料品を減免することは、生活必需品相当額の定額還付に比べて、
金持ちに対する税金優遇になりますからね。
>贅沢品や嗜好品と考えられるものにはより多くの税をかけ
確認しますけど、消費税(VAT)ではないですよね?
物品税ですよね。

あと、例えば1億アイテムがあるとして、
ぜいたく品は何アイテムぐらいを想定していますか?1000万?2000万?
また、例外判定用のルールはいくつぐらいを想定しますか?
例えば、宝飾用ダイヤモンドと工業用ダイヤモンドの違いを規定したルールブックが必要になると思いますが、そういうルールを1000万アイテムに対して行うとして、20億ルールとか?
> >どうして日本政府は、食料品の消費税を減免にしようとしないんでしょうかね?
> 税制議論で、そんな発言したら、馬鹿にされるからではないでしょうか。
> 事務手続きの煩雑さもさることながら、
> 食料品を減免することは、生活必需品相当額の定額還付に比べて、
> 金持ちに対する税金優遇になりますからね。

食料品の消費税を減免している諸外国は、金持ちを優遇するために実施しているということなんでしょうか???
> 食料品の消費税を減免している諸外国は、金持ちを優遇するために実施しているということなんでしょうか???
国民の要望に応えて実施したけど、国民が想像したような効果は得られなかった。しかし、始めてしまうと廃止するのも大変だから、そのまま。という状況だと思います。
>食料品の消費税を減免している諸外国は、金持ちを優遇するために実施している
そんなわけないでしょ。
単なる愚民向け選挙対策ですよ。
税の専門家は馬鹿にするけど、政治家は票が欲しいから、
スマートでも直感的でない政策には、怖くて乗れない。

というか、このコミュニティであれば、「食料品の消費税非課税」より、
食料品の消費税相当額をBIでキャッシュバックすればいいだけの話だと思いますけどね。
食料品の消費税非課税については、モノを限定して税金をかけようと思ったら、認定作業が必要になるし、役所仕事が増えて、非効率ですもんね。

でも、それで票が獲得できるってことは、その国の国民がきちんと理解できていない、ということになるのかな???

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&id=967980
> 鳩山政権は、中学生まですべての子どもに月2万6000円を給付する「子ども手当」を掲げるが、詳細な制度設計は進まない。
>  民主、社民、国民新の連立3党は「来年度実施」で一致しているが、所得制限や支給額をめぐって意見にズレがあるからだ。
>  社民党党首の福島少子化相は20日、記者団に「社民党と国民新党は所得制限を設け、そこで生まれたお金を保育所整備に振り向けたらどうかという考えだ。所得制限のメリット・デメリットを大至急整理し、厚生労働相、財務相と協議したい」と述べた。
> 長妻厚労相は「(民主党の)マニフェストでは(所得制限を)設けないということで衆院選を戦ってきた」と主張を貫く構えだが、足元の省内にも福島氏に賛同する意見は強い。

認定作業の役所仕事を増やしたい人が多いようですね・・。
役所はいつだって、仕事増やそうとしていますよ。
「給付付き税額控除制度」だって、役人から見れば仕事が増えて美味しいでしょうね。
万が一ベーシックインカムが始まっちゃったら、役人は仕事が減っちゃうから、ベーシックインカムを邪魔するのに手段は選ばでしょう。

それが見えていない人たちは、累進課税が良いとか、食品の消費税は下げたら良いとか、生活保護の方がベーシックインカムより良いとか、子ども手当てには所得制限が必要だとか、そんなことを言って役人を喜ばせるわけです。

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