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新型コロナウイルスの影響で社会が停滞する中、生活に困窮し、不安を抱える人が後を絶たない。そうした人々を支援する現場からは、どのような光景が見えているのだろうか。生活困窮者の支援に取り組むNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」理事長で、食料配布や相談会を行う「新宿ごはんプラス」共同代表でもある大西連さん（35）に、実情を聞いた。【聞き手・黒川晋史】
――毎週土曜日、都庁前で無料の食料配布や相談会を行っています。コロナ禍による変化は。
集まる人は感染拡大前は40〜70人程度でしたが、次第に増え、今年1月からは毎回500人ぐらいが訪れています。リーマン・ショック後の2008年末〜09年初め、雇い止めに遭った労働者を支援しようと有志が日比谷公園に開設した「年越し派遣村」が話題になりました。あの時集まったのは6日間で500人ほどです。今は同じくらいの人数が毎週、ずっと支援を受けに来ているという状況です。とんでもない事態だと思います。
――どのような人たちが利用していますか。
コロナ以前は野宿者が多かったですが、今は少数派です。最近は自宅があって非正規雇用で働く人が、食費を節約するために来ることが増えました。約500人のうち女性は70〜90人いて、子連れのお母さんも来ます。かつての「ホームレス支援」の文脈とは全く違う状況です。主な利用者がいわゆる「生活困窮層」から、生活に不安を抱える層に広がったイメージです。
――「生活不安層」はなぜ増えている？
コロナ禍が長引き、社会不安が高まっているからだと思います。経済が右肩上がりの時は、例えば「非正規で年収200万円だけど、まあなんとかやっていけるだろう」と思える余地があり、不安は遠くに押しやられるんです。でもコロナ下では、ずっと景気が悪い。職場で急に人減らしに遭うのではないか。その場合、次の仕事は見つかるのか。物価高で生活ができるのか――。不安を招く話ばかりで、先が見えない。
そんな状況だと「子育ては、親の介護はどうしよう。お金が足りなくなるのでは」とか、次から次へと不安が頭に浮かんでしまう。皆が直視しないようにしていた、この国が抱える「潜在的な不安」が、目の前に露出してきているんです。こうした不安が社会を包み、生活防衛のために食料を受け取る人が増えたのだと思います。
――政治や行政の対応はどのように評価しますか。
厚生労働省は生活保護について「必要な人は利用してください」と積極的に呼びかけ、以前と対応が変わった部分はあると思います。住民税非課税世帯には別途、10万円の特別給付金も出ていて、いわゆる困窮者向けの支援はある程度あったのではないでしょうか。
しかし、そこまでの困窮度合いではない「ワーキングプア」と呼ばれる人など、働きながら不安を抱える低・中所得層には、ほとんど手当がありません。更なる現金給付が必要です。家賃を補助する「住宅確保給付金」も、失業者や収入が急に減った人は受給できますが、例えば月収14万〜15万円程度でずっと過ごしている人は対象外です。そういう人たちも制度を使えるようにするべきです。
――今後の支援現場は、どんな様子になっていきそうですか。
我々が用意する場所は、本来は来る人が増えてはいけないんです。卒業してもらわないといけない。かつてメインの利用者だった生活困窮者は、生活保護を受けながら就労支援の仕組みを使い、最終的に仕事を見つけて「卒業」していました。でも今来ている多くの人は既に働いていますから、卒業できず、食料配布の列に並び続けることになります。根本的な解決にならず「本当はよくないことをしているのでは？」と考えることさえあり、悩ましい思いで活動を続けることになるでしょう。
中間層も含めたさまざまな人の生活の不安を取り除くような仕組みを、いかに作っていくか。政治家や国民一人一人に考えてもらい、構造的な解決につなげてほしいと願っています。＝随時掲載
■人物略歴
大西連（おおにし・れん）さん
1987年生まれ、練馬区出身。麻布高校卒。2010年からNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の活動に参加し、14年に理事長に就任。内閣官房孤独・孤立対策担当室の政策参与も務める。著書に「絶望しないための貧困学」（ポプラ新書）など。
〔多摩版〕
新型コロナウイルスの影響で社会が停滞する中、生活に困窮し、不安を抱える人が後を絶たない。そうした人々を支援する現場からは、どのような光景が見えているのだろうか。生活困窮者の支援に取り組むNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」理事長で、食料配布や相談会を行う「新宿ごはんプラス」共同代表でもある大西連さん（35）に、実情を聞いた。【聞き手・黒川晋史】
――毎週土曜日、都庁前で無料の食料配布や相談会を行っています。コロナ禍による変化は。
集まる人は感染拡大前は40〜70人程度でしたが、次第に増え、今年1月からは毎回500人ぐらいが訪れています。リーマン・ショック後の2008年末〜09年初め、雇い止めに遭った労働者を支援しようと有志が日比谷公園に開設した「年越し派遣村」が話題になりました。あの時集まったのは6日間で500人ほどです。今は同じくらいの人数が毎週、ずっと支援を受けに来ているという状況です。とんでもない事態だと思います。
――どのような人たちが利用していますか。
コロナ以前は野宿者が多かったですが、今は少数派です。最近は自宅があって非正規雇用で働く人が、食費を節約するために来ることが増えました。約500人のうち女性は70〜90人いて、子連れのお母さんも来ます。かつての「ホームレス支援」の文脈とは全く違う状況です。主な利用者がいわゆる「生活困窮層」から、生活に不安を抱える層に広がったイメージです。
――「生活不安層」はなぜ増えている？
コロナ禍が長引き、社会不安が高まっているからだと思います。経済が右肩上がりの時は、例えば「非正規で年収200万円だけど、まあなんとかやっていけるだろう」と思える余地があり、不安は遠くに押しやられるんです。でもコロナ下では、ずっと景気が悪い。職場で急に人減らしに遭うのではないか。その場合、次の仕事は見つかるのか。物価高で生活ができるのか――。不安を招く話ばかりで、先が見えない。
そんな状況だと「子育ては、親の介護はどうしよう。お金が足りなくなるのでは」とか、次から次へと不安が頭に浮かんでしまう。皆が直視しないようにしていた、この国が抱える「潜在的な不安」が、目の前に露出してきているんです。こうした不安が社会を包み、生活防衛のために食料を受け取る人が増えたのだと思います。
――政治や行政の対応はどのように評価しますか。
厚生労働省は生活保護について「必要な人は利用してください」と積極的に呼びかけ、以前と対応が変わった部分はあると思います。住民税非課税世帯には別途、10万円の特別給付金も出ていて、いわゆる困窮者向けの支援はある程度あったのではないでしょうか。
しかし、そこまでの困窮度合いではない「ワーキングプア」と呼ばれる人など、働きながら不安を抱える低・中所得層には、ほとんど手当がありません。更なる現金給付が必要です。家賃を補助する「住宅確保給付金」も、失業者や収入が急に減った人は受給できますが、例えば月収14万〜15万円程度でずっと過ごしている人は対象外です。そういう人たちも制度を使えるようにするべきです。
――今後の支援現場は、どんな様子になっていきそうですか。
我々が用意する場所は、本来は来る人が増えてはいけないんです。卒業してもらわないといけない。かつてメインの利用者だった生活困窮者は、生活保護を受けながら就労支援の仕組みを使い、最終的に仕事を見つけて「卒業」していました。でも今来ている多くの人は既に働いていますから、卒業できず、食料配布の列に並び続けることになります。根本的な解決にならず「本当はよくないことをしているのでは？」と考えることさえあり、悩ましい思いで活動を続けることになるでしょう。
中間層も含めたさまざまな人の生活の不安を取り除くような仕組みを、いかに作っていくか。政治家や国民一人一人に考えてもらい、構造的な解決につなげてほしいと願っています。＝随時掲載
■人物略歴
大西連（おおにし・れん）さん
1987年生まれ、練馬区出身。麻布高校卒。2010年からNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の活動に参加し、14年に理事長に就任。内閣官房孤独・孤立対策担当室の政策参与も務める。著書に「絶望しないための貧困学」（ポプラ新書）など。
〔多摩版〕
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