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反戦のための軍事入門【別館】コミュのイラク派遣について

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航空自衛隊のイラクでの活動は「憲法9条に違反する活動を含んでいる」という判断が名古屋高等裁判所で出されました。

●自衛隊イラク派遣:空自イラク活動、一部違憲判断(要旨)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080418ddm012040117000c.html

●判決文(PDF)
http://www.news-pj.net/siryou/pdf/iraku-nagoyahanketsu_20080417.pdf

●判決要旨(PDF)
http://www.news-pj.net/siryou/pdf/iraku-nagoyayoushi_20080417.pdf
●弁護団声明(PDF)
http://www.news-pj.net/siryou/pdf/iraku-nagoyabengodan_20080417.pdf

このトピックは、
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=15966982&comm_id=1928353&page=all
の 445 から 477 で続いていた話を受けて、
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=15966959&comm_id=1928353
の 88、89 でリクエストがありましたので立てました。
 

コメント(125)

あ、解った。
無名祭祀書さんは、私たちが今回の判決に何か強制力を伴った効果を期待していると思っている、と勘違いしてませんか?
それは全くなくて、そもそも政治的効果を期待する裁判なんですよ。原告の請求だって、違憲確認、原告慰謝料一人当たり1万円じゃないですか。
それに、もし最高裁が違憲だと言っても、アメリカの要求が強ければ、政府は統治行為論を持ち出して派兵を続けようとするでしょう。

いつまでもそういう綱引きが続くのです。
>084〜086
>無名祭祀書さん、タケルさん
サブのゲームキーパー、もとい副管理人より
とりあえず、双方落ち着いて下さい。
心外かも知れませんが、罵りあいになる前に止めたいので。
サブゲームキーパーとしてはSANチェックを指示したい所ですかね。
 ぶっちゃけ、論点がずれてるみたいですねw
 タケルさんやあつこばさんは「違憲判断」が出たことを単純に喜んでいますが、わたしは「違憲判断」そのものは否定も批判もしていなくて、その「出され方」を問うていることを理解されてないようで。

 わたしは「敗訴した判決の」傍論が判決とは逆の主張を持って政治的効果を得てしまうのがものすごく怖いのですが、タケルさんは怖くないですか?

 今回は「違憲判断」ですから、タケルさんやあつこばさんは喜んでいますが、逆に国に都合のいい「傍論」を右派の裁判官が示した「ねじれ判決」が発生したらどうするんですか?
 そのときになったら「ルール違反だ!」って大騒ぎするのでしょうか?(今回のことは棚に上げて)

 わたしは司法はフェアに執行されることが最も大事だと考えているだけで、特定の政治思想に拠って主張してるわけじゃないですよ?

 違憲判断そのものの是非は最初から問うていませんもの。
矢乃崎 さん

了解しました。


無名祭祀書 さん

> 逆に国に都合のいい「傍論」を右派の裁判官が示した「ねじれ判決」が発生したらどうするんですか?

そういう判決の出る可能性は低いかも知れませんが、ありえないことではないですね。
何の問題もないと思いますよ。
繰り返しますが、「傍論」も判決の一部であって、それが「判例」とならないだけのことです。
今回もそうですが、「判例」とならないんですから、何らかの強制力を持った効果は持たないです。
しかし政治的な意味を持つ。
その「傍論」に異論があれば、当然それを批判します。

主文の理由とならない「傍論」が記される事例はいくらでもあります。それが今回のようにねじれていることもあります。何も特別なことではないんじゃないでしょうか。
先週から忙しくなってしまっていたのでフォローできていませんでしたが、9月11日に政府がイラクでの航空自衛隊での活動を年内に終了して撤収すると発表しましたね。

その理由としては、とりあえず以下のようです。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200809110311.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
政府は(1)駐留根拠の国連決議が年末で期限切れとなる(2)イラク国内の治安状況回復―を理由としている。
--------------
↑引用ここまで左斜め上


これだと政府の本音はわからないですね。
撤収を決定したのと、発表するタイミングを決めた背景には、政治的な理由があると考えられます。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080911/plc0809111942011-n1.htm
↓ここから引用左斜め下
--------------
イラク派遣部隊について政府は早くから年内撤収の方針を固め、表明時期を慎重に探ってきた。参院で多数を占める民主党が撤収を主張、来年7月の法律延長が絶望的だったためだ。
--------------
このため、空自が参加する多国籍軍の駐留根拠となる国連決議の効力が切れる今年末を逃せば「撤収のタイミングを失う」(防衛省幹部)と判断した。イラクの治安回復が進む中で、米国を含む各国が支援の重心をアフガンに移していることも後押しとなった。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

他の新聞報道でも「アメリカがアフガンに重点を置いている」という点が大きな理由とされています。

それにしても、福田首相が辞意表明をして、自民党の総裁選挙をやっているこのタイミングに発表する理由がいまいちよくわかりませんでした。
以下の分析がありました。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080912ddm002010106000c.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
外務省幹部は「特に9・11に発表しなければならない事情はなかったが、首相の考えだ」と証言。
--中略--------
福田首相は11日、記者団に「国際社会の関心は9・11の原点のアフガンに移りつつある。給油継続の必要は今後ますます強まる」と述べた。町村信孝官房長官と高村正彦外相、林芳正防衛相も、イラク撤収方針の発表と同時に、給油継続について「重要度を増した」と口をそろえた。撤収が認められるのと引き換えの「国際公約」と印象づける狙いだ。
--中略--------
防衛省幹部は「給油が再び中断した時、国際協力活動がほぼゼロにならないようイラクも期限まで活動を続ける選択肢もあった」と明かすが、首相はその道を断った。自民党総裁選で誰が当選しようと、次期政権が給油継続に努めるようタガをはめる意図もあったようだ。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

なるほど。辞任が決まっている福田首相が24日の自民党総裁選挙の前に決断すれば、自分は辞めるのだから責任を取る必要も無いし、その後に給油活動を継続せざるを得ない(?)状況を作ることができるという説ですね。
なかなか福田首相らしい抜け目のないやり方だと思います。


解散総選挙については以下の見方もあります。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080912ddm005070048000c.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
自民党総裁選の5人の立候補者もそろって給油継続の必要性を強調している。
--------------
ところが、民主党など野党は給油活動延長に反対し、公明党も衆院での「3分の2」による再可決に反対している。今月末に召集される臨時国会で衆院が解散されれば、自民党が多数を占めたとしても与党勢力が3分の2を下回るのは間違いないと見られ、法案成立の見通しはない。政府方針や5人の候補の主張に現実味はない。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

世間の関心は、自民党総裁選でも「対テロ戦争」でもなく、経済問題や年金、職の安全などに向いていますね。

給油活動の継続も、かなり難しくなっている気がします。
もっとも「大連立」や「恒久法」など、政治にはさまざまなワザがありますので、どうなるのかはわかりませんが。
 
>90 あつこばさん
(2)ですが、米軍もイラク軍に治安活動を委任して撤退の方向でしょうからイラク軍にそれなりの能力が出来たという事じゃないでしょうか?
 (米軍と行動をともにするという部分もあるでしょうが、勝手に撤退というわけには行かないのでよい機会という判断もあるかと)
このブログによりますと、イラクの治安が回復傾向にあるのは間違いないようです。
http://npopeaceon.org/?p=246
テロリストは人心を失い、その結果、街はかつての明るさを取り戻しているようですね。
もちろんまだ平和になったわけではありませんが。


>92 くるりん★ポポフさん
>テロリストは人心を失い
 勢力の「正義」と周囲の乖離という奴ですね。
 
 コンクリートの壁で隔離するやり方はベトナムでの米軍の策(一般民衆とベトコンを離してゲリラに対応)に通じるものがありますが、今回はうまくいったと言うことですかね?
誤解が無いように補足しておきますが、私は
--------------------
(1)駐留根拠の国連決議が年末で期限切れとなる(2)イラク国内の治安状況回復
--------------------
という空自撤退の理由が「ウソだ」と言っているわけではありません。
このタイミングで決めて発表した背景には、政治的な理由がありそうだと思っただけです。

「イラク国内の治安状況」については、私はなんともわかりません。そもそもなにを基準に「回復している」と判断すればいいのかわかりませんし、情報も持ち合わせていませんので。
 
>94 あつこばさん
 国内及び国際政治的な理由はあると思いますよ。
 国際的な活動を国が行うのですから政治がかかわらない事は無いかと。

 例えば「憲法9条で国連平和維持活動に軍隊が出せません」というのも国内政治の問題でしょうし、そもそも海外での国連平和維持活動にかかわる時点で国際政治の問題になる訳です。
93:矢乃崎さんへ

>コンクリートの壁で隔離するやり方はベトナムでの米軍の策(一般民衆とベトコンを離してゲリラに対応)に通じるものがありますが、今回はうまくいったと言うことですかね?

そうですね。とりあえずの処置、ということで。
隔離しなくても良いような状況が早々に来ればいいんでしょうけど。
混乱そのものが収まるには、どうしても時間を必要とするでしょう。
イラクの治安は劇的に改善されていると米国でも考えられています。

アルカイダは武力一辺倒で、自分たちに従わない者はイスラム教徒でも見境なく殺すので地元武力勢力の信頼を失ってしまったようです。
でも今後はハマスやヒズボラに学ぶかも知れません。
福祉・教育などの社会政策と武力活動を結合させるやり方です。
そうなれば今よりもっと危険になると専門家は予測しています。

参考記事↓
http://www.military.com/news/article/September-2008/alqaida-showing-signs-of-implosion.html

いつの記事が忘れてしまいましたが、イラクの部族戦闘組織はアルカイダを追い出すためにいまは政府軍や米軍と協力しているが、米軍と利害が一致しているのはその点だけで、米軍の占領政策に同意しているわけではないと書いてありました。
アルカイダがいなくなれば、別の形の抵抗運動が始まると思います。
その主力となるのは旧バース党かも知れません。

別の記事ではモスルでアルカイダが攻勢を強めていると書いています。
11才の少年までが攻撃に参加しているそうです。
記事の最後で米兵の一人が語っています。

「アメリカの人々は戦争が終わったと考えているだろうが」と、カーターは語った。
「でもみんなは、私たちがここでどれだけ攻撃されているか知らないんだ。」
(意訳です)

アルカイダは戦線なんてどうでもいいのですから、イラクに住みづらくなればアフガンやパキスタンに移動しますし、北アフリカにも拠点を築いていると書いてあります。

なんにせよ、武力や「戦略村」政策で事態がどうにかなると考えるのは甘いんじゃないでしょうか。
>どろさん
>なんにせよ、武力や「戦略村」政策で事態がどうにかなると考えるのは甘いんじゃないでしょうか。

 いや、どちらも対ゲリラ政策としては必須のものですよ。主義主張はどうあれ、結局のところ、現体制に不満を持つ、という点では同一ですから。

 ゲリラ・テロリストがなぜ危険か?
 それは、彼らが正規軍のように堂々と動き、戦線を構築して整然と戦うのではな、隠れて動き回り、前線〜後方に至るあらゆる場所を戦場とできるからです。
 そしてその為には、「大衆という海の中で泳ぎまわる」のが効率的であり、それによって大衆とゲリラ等の区別がつかなくなるために厄介な存在となります。

 で、民衆をゲリラという魚にとって安全な海にするには、民衆がゲリラに好意的である必要があり、その為にゲリラは現体制に対する民衆の支持を失わせようと本来国家が行うべき福利厚生の肩代わりや、体制側の人間の処刑等「飴と鞭」を使い分けるわけです。


 逆に言えば、ゲリラを海から切り離せば自分たち固有の武力を除き、その力はほとんど失われるわけで、その為には、ゲリラにつくより現体制の方が良い、と民衆に感じさせなければなりません。
 簡単に言えば、国家としてやることをきちんとやってれば良いって事ですね。

 そうしてゲリラを干上がらせれば、あとは中核メンバー(どうしても現体制を打倒したい面々)を武力で叩けば終わりです。
 十人十色という言葉が有るとおり、どれだけ国家が頑張っても不平不満を持つ人間は出てくるわけですが、大抵の人間はそれなりに生活を保障さえすれば不満を持ったとしても武力蜂起まで行かず、(現在のベターな状況を壊さないよう)より穏健な手段を採りたがりますから。

 こうしてゲリラ掃討に成功した例は、有名なやつでは韓国による智異山ゲリラ掃討作戦なんかがあります。
>逆に言えば、ゲリラを海から切り離せば自分たち固有の武力を除き、その力はほとんど失われるわけで、その為には、ゲリラにつくより現体制の方が良い、と民衆に感じさせなければなりません。
 簡単に言えば、国家としてやることをきちんとやってれば良いって事ですね。

そういうことですね。
まったく同感です。
「武力や「戦略村」政策で事態がどうにかなると考えるのは甘いんじゃないでしょうか。」
というのはそういう意味を含めてのことです。
以下の方がより正しいと思います。

「武力や「戦略村」政策「だけ」で事態がどうにかなると考えるのは甘いんじゃないでしょうか。」
>「武力や「戦略村」政策「だけ」で事態がどうにかなると考えるのは甘いんじゃないでしょうか。」

 あ、なるほど。それなら同感です。

 イラクに関しては、全土を安定化させるには、各宗派や部族に如何に富や権力を分配できるか、が重要じゃないかと思います。(実際、我が国もイラクに行きましたが、陸自復興支援群は部族間での支援量の公平さについて、相当苦労したようです。)

 個人的には、そういう利害調整者は宗教対立の当事者になることもなく、普通のイラク国民からも受けが良くて、文化的にそうした役割の人間を尊ぶ我が国が適任だと思うんですけどねえ。
共通する見解に達したことに、かなり深い満足感を覚えています。
対テロリストには、武力だけでも、または武力なしでも難しいのです。
で、日本の役割ですが、確たる戦後安定構想もなく、ただ「国際的孤立(という表現の対米配慮)」を恐れて自衛隊を派遣しているんなら、それは自衛官を短期的な政治目的で利用し、危険にさらしているだけだと思うんですよ。

憲法九条を堅持しつつ世界の安定に貢献する方策を、政治家には真剣に考えてほしいと願っています。
こんな記事を発見しました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/070724/plc0707240734005-n1.htm

>そこで、復興支援のための作業に自衛官を外務省職員として投入する話もあったが、なぜか立ち消えになった。
>
>「自衛隊に大きな顔をされたくない」という一部外務省職員の姿勢が見えるようでハラが立った、と小川さんは言う。
>
>これらは日本が総力を挙げて懸案に取り組むシステムが確立していないことに起因している。

だいぶはしょっているので、可能な限り元記事を参照してください。
サマワでの復興支援活動に際して、組織の縦割りのために思い切った方策が取れなかった件についての記事です。


何かの面子にこだわって、自衛隊の使用を忌避するよりは、「確たる戦後安定策」を実施できるようにすることが必要かもしれないですね。
何度も(3回目かな)繰り返して申し訳ないですが民軍協力という言葉があります。http://blog.5012.jp/nikkeiwoman/essay2/archives/2006/04/

自衛隊だけ、民間団体だけ、官僚団だけ、を個別に派遣するのではなく、ひとつのユニットとして結節した状態で派遣できるようになることが望ましいですね。
>ひとつのユニットとして結節した状態

ここは舌足らずかな。

治安の維持、危険への対処
現地住民へのサービスの提供
現地勢力間での利益の分配に対する配慮

それらをまとめて、独自で行える能力を持った集団として派遣する、という考え、です。
ポポフさん

なるほどねえ。

ところで武力で敵を排除しつつ、勢力圏内で民生や開発を施すってのは、ハマスやヒズボラがやってるのと本質的に同じことですよね。

住民にしてみればどうなんでしょう。
おなじムスリムがしてくれるのと、外部勢力がしてくれるのでは、どちらに安心感があるかなあ。

安定化地域には多国籍企業だって進出を狙うだろうし、うっかりすると国内産業を衰退させる植民地政策だと誤解されかねないと思いませんか?

外国に依存する政府がおうおうにして汚職政府に堕落するのもよくあることだし、そうなると折角の善意が買弁腐敗政府を支える侵略行為だと見なされるかも知れません。

民軍協力という考え方は魅力的だけど、こういう落とし穴もあるんじゃないでしょうか。
105:どろさんへ

>ところで武力で敵を排除しつつ、勢力圏内で民生や開発を施すってのは、ハマスやヒズボラがやってるのと本質的に同じことですよね。

ええ。人心を得るために基本中の基本ですし、それ自体は良いことです。
それをテロリストの勢力拡大策として使われてはたまらないというだけで。
現地の安定に、そこの支配勢力との協力は大事なものですが、テロリストとは組めない、ということになりますか。

テロリストに聖域として使われることで、将来的に9.11テロのようなものを起こされてはたまりませんからね。


>民軍協力という考え方は魅力的だけど、こういう落とし穴もあるんじゃないでしょうか。

もちろんいろいろな落とし穴があるでしょう。どんなものにも落とし穴があります。
ですが落とし穴にはまるためには、一旦落とし穴から出ないといけません。
それだけは確実です。
ある落とし穴からはい出るために、民軍協力が今のところ良いとされているわけです。
たしかに民軍協力が有効な地域はありそうですね。
ただ、どこでも有効なのか、ちょっとわからないんです。

当該地域の住民の帰属意識がどこにあるかとか、難しい問題がありそうですし。

近代主権国家の感覚・論理を部族社会に持ち込むのが有効なのか、とかね。

どうしてアルカイダみたいなのに民心がなびくのか、その要因がわからなければ、対症療法をほどこしても構造的な矛盾が解決されないんじゃないかな、とか。

でもこの問題を語るには私に知識が足りませんわ(^^)
>たしかに民軍協力が有効な地域はありそうですね。
>ただ、どこでも有効なのか、ちょっとわからないんです。

民間も軍も(行政団も)それぞれに長所があるのだからお互い協力しましょう、そうすると効率的ですよ、というのが民軍協力ですので、地域による差はないと思います。

>近代主権国家の感覚・論理を部族社会に持ち込むのが有効なのか、とかね。

『イラク共和国』に攻め込んで、挙句が分裂して部族社会の到来、というのも不味いですよね。
現在、新々テロ特措法案(給油活動継続法改定案)が議論され、アメリカからはアフガニスタンの情勢の変化に合わせてCH47やCH130を派遣してくれなどという要求も出ています。

つい、アフガンに関心が行ってしまい、イラクのことを忘れがちですが、こんなニュースがありましたので紹介しておきます。

イラクで「米軍は出ていけ」というデモです。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081018-OYT1T00704.htm?from=navr
↓ここから引用左斜め下
--------------
イラクの首都バグダッドで18日、イスラム教シーア派の反米指導者ムクタダ・サドル師の支持者数万人が、イラク駐留米軍の2009年以降の駐留継続を可能とする地位協定案に反対するデモ集会を開いた。
--------------
協定案で、イラクと米国は2011年末までに米軍戦闘部隊がイラクから撤退することで合意しているが、サドル師は、米軍の即時撤退を求めており、デモを呼びかけた。
--中略--------
多国籍軍のイラク駐留を定めた国連安全保障理事会の決議は、今年末に失効する。イラクのマリキ首相は17日、協定案を議会幹部に提示した。しかし、議会内には、米軍の駐留継続への反発も根強く、意見集約には時間がかかるとの見方が出ている。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
 サドル師自身は今年8月に支配下民兵組織に無期限停戦を命じてましたからもうちょっと我慢するかと思ってましたが・・・

 政府側の治安能力が予想以上に育ったから、育ちきらないうちに米軍の影響力を減らそうという・・・・うがちすぎですかね?
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/124500.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
米軍のイラク駐留を来年以降も可能にする米・イラク間の地位協定の締結が難航している。両国政府は今月、米国が大幅に譲歩する形で最終の協定案をまとめたが、イラク各党から異論が噴出。締結に必要な連邦議会の承認は困難な情勢だ。
--中略--------
米側は、米軍の撤退期限を二〇一一年末と明示することに初めて同意。また公務外で重大な罪を犯した米兵をイラク当局が訴追できるとした。だが各党は「訴追手続きがあいまい」と不満を示し、イラク当局の米軍管理をより強固にするよう主張したという。
--中略--------
米軍抜きの治安維持がなお困難なため、イラク政府は締結を急ぎたい構え。だが、各党は米軍への警戒感が根強く、駐留米軍を軍事上の脅威と見なすイランの影響もある。
--中略--------
イラク側からは外国軍駐留を可能にする新たな国連安保理決議を求める声も浮上。ただ、各国部隊のイラク撤退が加速する中、国際社会の慎重論も強く実現へのハードルは高い。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

混迷してますね〜。
 
今回の法案の名称にテレビや新聞でバラつきがある様に思います。

「新テロ特措法案」
なのか
「給油活動継続法案」

私は新テロ特措法でいいと思うんですが、なぜ給油活動継続法と「読み替えた」んでしょうか・・・。


こちらのトピックは「イラク派遣について」ですので、トピ間違いですね(笑)。

たしかに「イラク特措法」と「テロ特祖法」も、間違えやすいです。

> なぜ給油活動継続法と「読み替えた」んでしょうか・・・。

については、正しいトピックに書きますね。左斜め下
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=22002977&comm_id=1928355
「死の三角地帯」の治安権移譲=首都では自爆テロ、11人死亡−イラク
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=645947&media_id=4

Mixiのニュースでは端折っておりますが、現地勢力の協力の下で治安が確保ということですね。
まさに民・官・軍の協力体制という事で喜ばしいと思われます。
ソース:イラク・バビル州、米軍からイラクへ治安権限移譲 12州目(AFPBBニュース)
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2531618/3458595
【10月23日 AFP】イラク中部のイスラム教シーア派が多数を占めるバビル(Babil)州の治安権限が23日、駐留米軍からイラク治安部隊に移譲された。州政府は、治安向上の象徴だとして移譲を歓迎する声明を発表した。これにより、イラク全18州中12州で治安権限がイラク側に引き渡された。

 同州の治安改善要因として、バビル州政府高官らは、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)との戦いで、イスラム教スンニ派武装勢力が米軍に協力したことが大きいと語った。
 
 古代遺跡で知られるバビルだが、2003年の米軍侵攻以来、シーア派巡礼者への攻撃が相次ぐ流血の地となり、特に多くの犠牲者を出した同州北部は「死の三角地帯」とまで呼ばれた。

 一方、バビルで移譲が行われる数時間前、バグダッド(Baghdad)では爆発物を積んだ車両がシーア派閣僚の車列に突っ込んで爆発。狙われた閣僚は無事だったが、11人が死亡した。(c)AFP/Benjamin Morgan
(引用ここまで)
 シーアは巡礼者への攻撃=スンニ派によるものですから、スンニ派武装組織の米軍への協力はかなり大きなものですし、これにより安全が担保されたシーア派側からの妥協も引き出しやすくなったと考えられると思います。
 109 のあつこばさんのコメントにあるニュースではシーア派指導者が米軍への対立姿勢を出してましたから、これにより「双方宗教的対立を収めれば米軍撤退も早くなる」というメッセージが出せたのでは?という意味です。
イラク戦争への協力がようやく終わります。

イラク派遣の空自、28日にも撤収命令
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=675511&media_id=20
↓ここから引用左斜め下
--------------
政府は22日、イラクの復興支援活動に派遣している航空自衛隊に対し、28日にも撤収命令を出す方針を固めた。
--中略--------
陸自は2006年7月にイラクから撤収しており、自衛隊によるイラク復興支援は約5年で終了する。
--------------
空自は03年7月に成立したイラク復興支援特別措置法に基づき、同年12月にクウェートへ先遣隊を派遣。04年3月からC130輸送機で空輸活動を始め、クウェートを拠点に多国籍軍や国連の物資・人員をイラク国内に輸送してきた。今月19日までの輸送実績は計806回(物資約670トン)に上る。
--------------
イラク特措法の期限は来年7月末だが、多国籍軍がイラクに駐留する根拠となる国連決議の期限が12月末に切れることなどから、今年9月、町村官房長官(当時)が年内の撤収方針を表明していた。防衛省は撤収命令後、撤収業務を支援する「イラク後送業務隊」を派遣する。現在、活動中の輸送部隊は12月下旬に帰国する予定だ。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
イラクの航空自衛隊の撤退に伴い式典があったようですが、国内マスコミでの紹介は朝日だけのようですね。

空自任務終了で式典 イラク駐留多国籍軍「成功だった」(Asahi.com)
http://www.asahi.com/international/update/1208/TKY200812080035.html

イラク駐留多国籍軍、自衛隊の任務終了で式典 バクダッド(AFPbb)
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2546869/3596757

 双方とも式典の画像はなく、淡々とした報道ですが、撤退のニュースがどのようにイラク国民や多国籍軍将兵に捉えられたか紹介してほしかったような気がします。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2546869/3596757
を最初に見た時、不覚にも「あっ、撤退の式典を撮影できたのか?」と思いこんでしまいました。

よく考えてみたら陸上自衛隊はとっくに撤退していて、今回、撤退するのは航空自衛隊ですよね。画像のキャプションを見たら「2004年3月20日」と書いてありました(笑)。

> 撤退のニュースがどのようにイラク国民や多国籍軍将兵に捉えられたか紹介してほしかったような気がします。

そうですね。イラク国民にとってはあまり関心がないのかなと思いますが。
 
きのうのNHKのニュースでは、欧米人の軍人と談笑しているような様子が流れていました。


さて、毎日新聞の、かなり長い特集記事です。

航空自衛隊のC-130の輸送について書かれています。

特集:自衛隊イラク撤収 国際貢献、綱渡りの5年
http://mainichi.jp/select/world/news/20081216ddm010010134000c.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
射程4キロの携帯型地対空ミサイルは輸送機のエンジン熱を赤外線で探知するため、おとりの熱源をばらまいて着弾を防ぐ装置や警報機、装甲板や見晴らしを良くするドーム型の窓も装備した。機体も中東の空に溶け込む空色に塗りかえ、硫黄島で旋回訓練を重ねた。
--------------
派遣部隊の中核を担う第1輸送航空隊(小牧基地)は、戦闘機部隊などと比べ「花形」とは言えない部隊だった。冷戦期には「周辺国に脅威を与える」として、燃料タンクを小規模に抑える設計が採用された。だが自衛隊の国際貢献の必要性が議論されるようになると、相対的に安全度が高い輸送任務が注目され、各地の国連平和維持活動(PKO)に多用されるようになる。イラクに派遣された隊員は延べ約3600人、5回派遣されたのは10人に上る。
--------------
第1輸送航空隊司令だった溝口博伸将補は派遣当初、カンボジアなどPKOの経歴を買われ、空輸計画部長としてカタールの多国籍軍指揮所で、飛行計画の作成にあたった。指揮所のサロンでは「ニッポンはいつから仕事をするんだ」と非難する他国の担当者に、武器、弾薬は一切運べない事情を説明し続けた。
--中略--------
最終的に空自は821回の飛行で約4万6500人を輸送。輸送物資は約673トンに上った。うち特措法の安全確保支援活動の一環として運んだ米兵など多国籍軍関係者の輸送人員は3万人程度とみられている。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

「武器、弾薬は一切運べない」とされていながら、「米兵など多国籍軍関係者の輸送人員は3万人程度」となっています。

「米兵など多国籍軍関係者」は、丸腰で登場したわけではないですよね。
 
続きです。

↓ここから引用左斜め下
--------------
自衛隊のイラク派遣は、国家としてのイラクの復興支援が目的で、国連安保理決議が法的根拠だ。治安が安定しているとされる南部サマワに陸上自衛隊が宿営して復興事業を担当し、航空自衛隊と海上自衛隊が物資と人員の輸送で後方支援する形で始まった。
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 ところが、派遣直前に日本の外交官が殺害されるなど、イラクの治安情勢は不安定なまま。派遣が始まっても日本人の人質事件や殺害事件が発生し、宿営地の敷地内にまで武装勢力のロケット弾が着弾した。
--中略--------
米国の強い希望で残留した空自部隊は、バグダッドへ米軍中心の多国籍軍兵士を輸送。イラク派遣違憲訴訟判決(名古屋高裁)は、こうした輸送が憲法や特措法に違反すると指摘した。
--中略--------
99年施行の周辺事態法で編み出された「非戦闘地域」の定義は「国または国に準じる者による組織的・計画的な武力行使が行われない地域」。政府はイラク派遣での自衛隊の活動地域を「非戦闘地域に限る」とした。それなら「米軍の武力行使と一体化しない」後方支援が可能になるとの理屈だった。
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 さらに自衛隊の武器使用は「正当防衛」と「緊急避難」に限られた。一方、最小限とされる隊員の携行武器は、カンボジアPKO(92年)の拳銃・小銃、機関銃1丁までだったルワンダ難民救援(94年)から、今回は初めて無反動砲など小型重火器も認めた。非戦闘地域とはいえ「刃の上での仕事」(久間章生元防衛相)であるイラク派遣への不安の表れだった。
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 派遣には疑問の声が相次いだ。当時、フセイン政権の残存勢力などのテロが続発しており、攻撃してきた武装勢力が「国に準じる者」に当たるかどうか判断できるのか。非戦闘地域と戦闘地域の線引きはどこか。非戦闘地域になぜ武装した自衛隊が行くのか。自衛隊にも「イラク復興と言われてもピンとこない。身の危険を感じてまでやる任務か」(幹部)と不満がくすぶった。
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 幾多の矛盾をはらみ「机上の空論」とやゆされた政府見解。だが小泉純一郎首相(当時)は「どこが非戦闘地域か、私に聞かれても分かるわけがない」「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域だ」と、“迷”答弁を連発し、米同時多発テロの生々しい記憶と高い支持率に後押しされ、国会論戦を乗り切った。
--中略--------
 地上部隊の派遣も迫る米に小泉氏は応えて陸上自衛隊を派遣。同年7月の国会審議で小泉氏は「(自衛隊員が)殺されるかもしれない。殺すかもしれない」と答弁した。
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 隊員に人的被害は出なかったが、ブッシュ米大統領は05年12月、大量破壊兵器に関する情報の誤りを認めた。英国も04年7月、ブレア首相が責任を認めた。小泉氏は「イラクが『大量破壊兵器はない』と証明すれば、戦争は起こらなかった」との論法で批判をかわした。
--中略--------
 約5年に及ぶ活動で自衛隊は「かつてない大きな実績と自信」(空自幹部)を身につけた。一方で「日本はより危険な任務も可能だ」と国際社会の期待値も上がる。オバマ次期米大統領はイラクからアフガニスタンに軍展開の軸を移す姿勢を鮮明にし、陸自ヘリなどによる危険なアフガン本土での貢献が求められる可能性は高い。
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↑引用ここまで左斜め上

この間の流れがよくわかる記事でした。

ブッシュ大統領と小泉首相がいかに問題があったかがよくわかりますね。
 
最終的な式典は昨日、クウェートで行なわれたそうです。

自衛隊イラク派遣:最後のC130、離陸 復興支援、空自が帰国式典
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081218ddm001010012000c.html
↓ここから引用左斜め下
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イラクの人道復興支援活動などに当たった航空自衛隊のイラク派遣部隊の撤収に伴う帰国式典が17日、空自の輸送拠点となっていたクウェートのアリアルサレム基地で行われた。
--中略--------
式典後、空輸活動に使用された3機のうち最後のC130輸送機が、隊員らに見送られながら日本に向けて出発した。
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↑引用ここまで左斜め上
 
読売新聞の社説です。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081217-OYT1T00900.htm
↓ここから引用左斜め下
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空自は、災害救援などで海外で輸送活動を行ったことはあるが、海外に拠点を置く長期間の任務は初めてだった。他国軍との共同活動を通じて、効果的な部隊運用のノウハウを学べたはずだ。
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事前に得た脅威情報を実際の安全確保にどう反映させるか。どんな装備が本当に役立つのか。こうした様々な教訓を今後の国際活動に着実に生かすことが重要だ。
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自衛隊は今や、日本有事に備えて高価な装備を導入し、訓練だけしていればいい存在ではない。国内の災害派遣や国際平和協力活動などの「実任務」に部隊を積極的に活用せねばなるまい。
--中略--------
自衛隊は撤収しても、政府開発援助(ODA)などによるイラク支援は継続する必要がある。
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残る有償支援の実施を急ぐとともに、民間企業のビジネスや投資を軌道に乗せなければ、イラク復興支援活動は完了しない。
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↑引用ここまで左斜め上

> 部隊を積極的に活用せねばなるまい。

というのは、「もっと憲法違反をやれ」と言っているように聞こえます。

> 民間企業のビジネスや投資を軌道に乗せなければ

復興「ビジネス」をする民間企業の中から、犠牲者が出ないことを祈ります。
 
毎日新聞です。

自衛隊イラク派遣:「強者に追従」だけなのか=編集局次長・小松浩
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081218ddm001010028000c.html
↓ここから引用左斜め下
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隊員たちの規律と献身があったればこそだが、これを日本の「成功体験」と呼ぶことには、あえて異を唱えたい。「強い者(米国)につくのが国益」という損得勘定のほかに、私たちはイラク戦争とのかかわりを語る言葉を持たぬまま、今日まできてしまったからだ。
--中略--------
サマワやバグダッドで汗を流す自衛隊員たちを、どれだけの人が心にとめていただろうか。
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幾万もの死者を出したイラク軍事介入を正当化できるものは果たしてあるか、という真摯(しんし)な議論も、大量破壊兵器情報の誤りに対する悔恨や反省も、日本の政治指導者の口から語られることはなかった。「強い者」への追従を決めた後、多くの日本人にとって、イラクは「人ごと」になってしまった。イラク健忘症である。
--中略--------
米国との半世紀に及ぶ同盟は、日本外交の貴重な資産である。しかし、米国というプリズムを通してしか外を知ろうとしない過度の対米依存は、世界で何が起きているかをしばしば見えなくする。金融やエネルギー、地球環境、食糧。あらゆる危機はもはや、日米同盟というモノサシだけでは、立ち位置すら決められない。
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↑引用ここまで左斜め上

イラク戦争が始まった時には反対している人が多かったのにもかかわらず、始まってしまったら「もう仕方がない」「日本はアメリカに付いていくしかない」という空気が拡がりました。

アメリカ追従で本当にいいのか、考える必要がありますね。
 
2003年12月からイラクに派遣されていた自衛隊は、昨年12月に輸送航空隊が帰国、撤収作業をしていた部隊も2月には任務を終了し、日本に帰ってきました。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014179011000.html
↓ここから引用左斜め下
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宿舎などの撤収業務に当たった航空自衛隊の部隊が帰国し、15日、愛知県の小牧基地で解散式が行われました。
--中略--------
寒河江司令は式に先立って行われた会見で、「5年にわたった復興支援活動に傷をつけないよう友好に努めてきた。十分に成し遂げることができたと思う」と成果を強調しました。自衛隊のイラクでの復興支援活動は去年12月に終了しており、これですべての隊員が帰国したことになります。
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↑引用ここまで左斜め上

「復興支援活動」と言えば聞こえはいいですが、武装した米兵を運ぶなど「憲法違反の活動も含まれている」活動でした。
 
名古屋高裁だけでなく、岡山地裁でも判決が出たそうです。原告は敗訴したそうですが一定の評価をしています。

http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090225ddlk33040740000c.html
↓ここから引用左斜め下
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憲法が保障する平和的生存権を「賠償請求の根拠になり得る具体的な権利」と判断しながらも、自衛隊イラク派遣の憲法判断には踏み込まなかった24日の岡山地裁判決(3次訴訟)。
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原告側は、平和的生存権を徴兵拒絶権などの具体例を示して「基本的人権の基底的権利」としたことを高く評価。一方で、憲法判断に触れなかった点については批判もあった。
--中略--------
「自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団全国連絡会」の佐藤博文弁護士は札幌市から駆け付けた。「結論は敗訴だが、内容的には5年間イラク戦争に反対し、さまざまな人々が裁判を戦った成果が見事に反映された」と判決を評し、「有事法制など強制的に国民を動員する仕組みが現実に出来ている中で、抵抗権を具体的に示している」と意義を強調した。
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名古屋弁護団事務局長の川口創弁護士は、「平和的生存権は『自衛隊は違憲』とする学者でも認めないことが多い。しかし、(名古屋高裁判決を踏襲して)権利性が認められ、正面から争える可能性を確認できた」と歓迎。
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また、具体的な権利名を挙げた点に触れ、「自衛隊員が海外派遣に『ノー』と言った場合、この判決を基に争える。時代状況を見据えた判決だ」とした。
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一方で、憲法判断をしなかった点には厳しい意見が相次いだ。矢山有作原告団長は「司法の真の独立のため違憲立法審査権があり、裁判所はこれを十分に行使しなければならない。イラク派兵が海外での武力行使であるのは間違いなく、裁判所はなぜ判決で言えないのか。猛省を促したい」と語気を強めた。
--中略--------
平和的生存権に詳しい愛知大法科大学院の小林武教授(憲法)は「平和的生存権の内容を具体的に挙げた点が特徴といえる。政府は名古屋、岡山と続いた司法の判断に誠実に耳を傾け、現在日程に上っているソマリア沖への自衛隊派遣などに慎重になるべきだ」と語った。
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↑引用ここまで左斜め上
 
自衛隊のC-130がイラクで空輸していた67%は米兵だったことがわかりました。
本日の東京新聞の朝刊です。他の新聞も後追いで報道しているようです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100602000096.html
↓ここから引用左斜め下
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防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行っていた空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。
--中略--------
空輸した人数は二万六千三百八十四人。米軍は一万七千六百五十人で67%を占め、他国の軍も含めると71%が兵士だった。一方、国連職員は二千五百六十四人で一割にとどまった。
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前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してきたが、復興支援を担う国連職員に比べ、武力行使を伴う治安維持を担当する兵士の空輸数が圧倒的に多いことがあらためて確認された。これは米軍などの「後方支援」にあたる。
--中略--------
陸自が撤収後の〇六年七月以降、空自は空輸先をバグダッドなどへ広げ、空輸の中身が米兵となった疑いが浮上した。
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民主党の原口一博氏(現総務相)は「週間空輸実績」をもとに「全部黒塗りですよ。これで私たちがシビリアンコントロールを果たすことができるのか」(〇七年五月衆院イラク特別委)と政府に迫った。
--中略--------
その一方で、新政権は米英でさえ揺らいだ「戦争の大義」をどうみているのか、自衛隊派遣は何だったのか見解を示していない。
--中略--------
<北沢俊美防衛相の話> 国民の知る権利を阻害する政治は本来の姿ではない。一定の軍事機密があることは承知しているが、政治の意思として国民にきちんと情報を提供するよう官僚に指示すれば、明らかにできる。情報の隠ぺいは日本のためにも省庁のためにもならない。国民に真実が明らかになるプラスの方が、日本の政治としてはるかに大きい。
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↑引用ここまで左斜め上

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100602000048.html
↓ここから引用左斜め下
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名古屋イラク訴訟弁護団の川口創弁護士の話 イラク派兵の本質が米国などの軍事作戦の一環だったと判明した。鳩山政権には、小泉政権で進められたイラク戦争支持とイラク派兵の総括を求め、国際貢献=自衛隊の構図を改めるよう期待する。
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↑引用ここまで左斜め上
 

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