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反戦のための軍事入門【別館】コミュの自衛隊海外派遣(派兵)恒久法

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自衛隊海外派遣(派兵)恒久法についてのトピックです。

コメント(35)

秋の国会に出てくるのではないかと言われている「恒久法」について書いてみます。

■「恒久法」とは何か?

簡単に書くと「恒久法」というのは「期間を限定しない法律」ということですね。
この場合では自衛隊を海外に派遣(派兵)するための恒久法のことを意味しています。
http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2007/0918_13.html

自衛隊が最初に海外に派遣(派兵)されたのは、1991年 湾岸戦争後のペルシャ湾です。

その後、1992年に「PKO協力法」という法律ができました。この法律では自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加する前提として5つの原則が決められています。
5つの原則とは、1.停戦合意、2.紛争当事者の同意、3.日本の中立、4.撤収可能、5.必要最小限の武器使用、です。

ところが、2001年9月11日にアメリカで「同時多発テロ事件」が起きたために「テロ特措法」が作られ自衛隊がインド洋に派遣(派兵)されました。
そして、さらに作られた「イラク特措法」で、現在でも自衛隊が派遣(派兵)され、米軍の物資を運ぶなどの戦争協力をしています。

こうした「特措法(特別措置法)」は、期間が限定されています。11日に成立した「新テロ特措法」は1年で期限が切れます。ということは今年の秋の国会で延長を巡ってまた国会で議論をしなければなりません。今の「ねじれ国会」では参議院で野党が過半数を占めていますのでそれでは自衛隊の海外活動は続けられなくなります。

そこで自民党は、民主党にも協力させて特措法をいちいち作らなくてもよい「恒久法」を制定しようとしているんですね。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080111/plc0801112005010-n1.htm

■テロ対策の民主党案は恒久法案の布石

前に書きましたが、「新テロ特措法」に対する民主党の対案は18日から始まった国会で継続審議になっています。

継続審議にした狙いについては以下のように報道されています。
↓ここから引用
--------------
自民党国対幹部は「恒久法につながる内容で、与党と合意も可能だ。審議を通じ、民主党内の足並みの乱れも明らかにできる」と指摘している。
--------------
↑引用ここまで
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080114/stt0801142114018-n1.htm

福田首相も民主党小沢代表との党首討論で、民主党の対案について、
↓ここから引用
--------------
「大変意欲的だと思う」「これから国会でおおいに議論させていただきたい」と述べていました。
--------------
↑引用ここまで
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-15/2008011501_02_0.html

民主党の対案じたいはどうせ否決されるのでしょうけど、国会で議論することで恒久法を作るための布石にできるんですね。

■そもそも「恒久法」は許されるの?

しかし、そもそも「特措法」というのは、9.11やイラク戦争などの緊急事態があったために例外的に作られたものでしょう。
日本には憲法九条がありますから、そもそも自衛隊を海外に派遣(派兵)してはいけないはずです。
「国際平和のために必要」ということで5原則を決めたPKO法を作り、「やむおえぬ措置」ということで特措法を作ってきたのに、「恒久法」を作ってしまうというのは憲法違反もはなはだしい話ですね。
確かに憲法9条からすれば紛争の解決に武力を使うのはNGとなってますから、自衛隊で当事者双方の間に割って入って仲裁するのもダメですね。

まぁ、現時点で行うことになっている活動から抜けてしまって、混乱を助長するよりは徹底的にやってしまったほうが(効果や最終的な計算では)いいのでしょうけどね。


まぁ、(対外活動を)何もしないよりは、国連の活動に参加したほうがマシってコトですかね。
「憲法九条に違反しているから恒久法はダメ!」と言ってしまうと話が進みませんね。あせあせ(飛び散る汗)
いや、たしかに「憲法九条に違反しているから恒久法はダメ」なんですケド。手(グー)

いまや、「憲法違反だ!」と主張すると「憲法が実態に合ってないから憲法を変えよう!」などと言われてしまう始末でして……。げっそり

> 現時点で行うことになっている活動から抜けてしまって、混乱を助長するよりは

「現時点で行うことになっている活動」=「新テロ特措法」での給油活動、ですね。

> 徹底的にやってしまったほうが(効果や最終的な計算では)いいのでしょうけどね。

給油活動を「徹底的にやってしまったほうが」いい、ということですね。
ホントに「効果や最終的な計算では」プラスになるのかどうか、私はギモンですが、まあそれは別トピでやるべき話ですので、置いておきましょう。かたつむり

> (対外活動を)何もしないよりは、国連の活動に参加したほうがマシってコトですかね。

「恒久法」=「国連の活動に参加」とは限らないようです。電球

以下、「日本共産党 国会議員団総会での-志位委員長のあいさつ(大要)」より
http://www.shii.gr.jp/pol/2007/2007_11/E2007_1110_1.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
自民党がいう恒久法と、民主党がいう恒久法とは中身には少し違いもあります。
自民党のほうは、国連の決定がある場合でも、それがない場合でも、海外派兵ができるような恒久法を考えている。
民主党の小沢代表の案は、国連の決定があった場合という条件がついていますが、活動の中身は海外での武力の行使もおこなうとはっきり明記したもので、憲法を破壊するうえでは、より深刻な問題点をもっています。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

「国連中心主義」なのは民主党ですね。衝撃

自民党がどういう「恒久法」にするつもりなのか、いまいちよくわかりませんが……。冷や汗

↓ここから引用左斜め下
--------------
 そういう違いはありますけれど、個々の紛争にたいする特措法という時限立法という形ではなくて、世界のどこにでも、政府の判断で海外への派兵ができる恒久法をつくろうという点では、両者は一致したわけです。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

「憲法九条に違反しているから恒久法はダメ!」という主張は共産党と同じです。それはそれでいいのですが、たぶんそれだけでは「反戦」の立場で恒久法を阻止しようとするとキビシイですね。もうやだ〜(悲しい顔)

「旧テロ特措法」は民主党も反対したから否決できましたが、「恒久法」は民主党が賛成しそうなので阻止できません。ふらふら

「憲法」とは別の観点で恒久法を批判できなければ、恒久法は成立してしまいますね。危険・警告
とっていわく さん、はじめまして。コーヒー

> まず自衛隊の海外派遣が必要かどうかという辺りはいかがなんでしょうか?

私は基本的に反対です。「日本を守るため」という名目の自衛隊の存在を認めたとしても、海外に出ていくのは認められません。禁止

> 諸外国からすれば「テロに対して軍隊を派遣してくれ」という本音があるのではないでしょうか?

どこまで日本に対する要求・要望があるのか、よくわかりません。むしろ政治家が「外圧」をかけてもらいたがっているのではないかと思います。電球

自民党の今の狙いは「恒久法」の制定です。そしてその先にあるのは憲法九条の改定です。そのためには外圧を利用して自衛隊を海外に派遣(派兵)し「実態と憲法とが合っていない」状態を作り出したいのです。ダッシュ(走り出す様)
 
北海道新聞の社説です。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/72751.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
 対テロ新法は一年間の時限立法だ。延長の是非が、いずれ国会で再び議論される。
--------------
 政府はそうした煩わしさを避けようと、自衛隊の海外派遣の恒久法を本格的に検討する方針を固めた。
--------------
 「テロとの戦い」に限らず、海外での自衛隊の活動を当たり前のことにする。恒久法にはそんな意図もある。
--中略--------
 自衛隊の海外活動は憲法で厳しく制約されている。集団的自衛権や武力の行使に当たらないかなど、時限立法の特措法なら憲法に照らして派遣の妥当性をその都度慎重に検討できる。それを面倒がるのは政治の怠慢だ。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

この記事では給油活動の再開に向けて横須賀を出航する際の指揮官の発言を紹介し、「自衛官が公の場で政治色を帯びた発言をすること」についての批判もしています。

「恒久法」は、やはり慎重であるべきですね。
東京新聞には以下の説が載ってました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008012502082190.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
 自民党内には「与党案をまとめるにも相当時間がかかる」(防衛族議員)として、一年以内の制定は難しいとの見方が大勢だ。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
とっていわく さん

なるほど。緊急の事態が起きた時は対処しなければならないということですね。
まあ、それだけ急を要する大事態であれば常識の範疇で対処できるでしょうし、そのように交換公文に書けばいいでしょう。ペン

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=22002977&comm_id=1928355
の 241 で書きましたが、アメリカは燃料の使途の検証の明文化を拒んでいるそうです。ダッシュ(走り出す様)

これではフリーパスを与えるようなものです。ちっ(怒った顔)


> たとえば給油などは民間のタンカーですむ話ではないでしょうか?

タンカーは、洋上を併走しながら相手の船に補強する能力を持っていましたっけ?
攻撃を受ける可能性も指摘されており、まわりを護衛艦で固めているぐらいですから、民間の船では無理だと思いますよ。船

補給活動は、酷暑の中で高度な技術を使ってやっているそうですので、そう簡単ではないと思っています。(だからといって私は賛成はしていませんが、海上自衛隊が高度な技術を持っていて、目的や効果はさておき重労働をしていることに対しては敬意を持っています。)

海上保安庁に関しては、どうでしょうね? 私はよくわかりません。
テロは犯罪なので海上保安庁で取り締まれという意見については、そういう考え方もあるのかなと思いますが……。
海外派遣は問題がないのでしょうかねexclamation & question
おわかりになる方はいませんか?
 
7:とっていわくさんへ

>たとえば給油などは民間のタンカーですむ話ではないでしょうか?

素朴な疑問なんですが、洋上で、他の船に給油する能力を民間のタンカーは持っているのでしょうか?
バンカーバージと呼ばれる洋上給油船は航洋能力が低く、港湾内での使用に限定されているようですが。
http://homepage2.nifty.com/go_tokyo/life_bak.htm

補給艦によって提供されるのは燃料だけではなく、”時間”もそうなのです。
洋上で給油できれば、燃料補給のために港に立ち寄る必要がなくなります。それが海上給油の意味です。


>海上保安庁に護衛を頼む

外洋で使えそうな巡視船はPLHとなりますが、各管区に1隻乃至2隻となっており、海外への派遣に耐え切れないと思われます。

国際法上は、軍艦も公用船(巡視船はここに含まれる)も同様に、公海での海賊行為を抑止できます(逮捕ではない)。
また国内法においても、自衛隊法第94条の6の規定がありますので、護衛艦による警護は問題はありません。
海上でのテロ行為は海賊行為とみなされ、私的行為とされます。
(海洋法101条から102条)
したがって”国際紛争”にはなり得ませんので、憲法上も護衛艦による警護は、問題ありません。
>>9
"もし"海保を派遣するのなら、「しきしま」になるのでしょうか。
もともと原発の燃料を護衛する任務に就いていましたし。
10:hide@RJNKさんへ

おそらく最有力の候補だと思われます。
改めてみてみると、とんでもないフネですね。対空射撃まで可能とは。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%97%E3%81%8D%E3%81%97%E3%81%BE

残念ながら(当然ながら?)1隻しか無いので、交替で派遣というわけには行かず、
ヘリコプター搭載能力のある巡視船(PLH)が候補となると思われますが、
【巡視船】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%A1%E8%A6%96%E8%88%B9
http://zenibo-milimania.world.coocan.jp/mjcgpl.htm

各管区に1隻から2隻しか無いんですよね。
ただし、現在、自衛隊が行なっているのは、9.11という犯罪に対してアメリカが一方的にアフガニスタンにしかけた戦争の延長線上です。

ですから、憲法違反なんですね。
自衛隊は、「テロ特措法」や「イラク特措法」で海外に派遣(派兵)されていますが、そうした「特措法(特別措置法)」を作らなくても海外に派遣(派兵)できる法律が作られようとしています。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080208AT3S0700907022008.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
 自民党は13日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)を党として検討するため、「国際平和協力の一般法に関する合同部会」の初会合を開く。中谷元・安全保障調査会長が7日午前、国防部会などの合同会議で表明した。座長には山崎拓・外交調査会長が就く。
--------------
 中谷氏は同会議で「一般法は今国会にも対応しなければならない問題だ」と述べ、今国会に法案を提出すべきだとの考えを示した
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
>ただし、現在、自衛隊が行なっているのは、9.11という犯罪に対してアメリカが一方的にアフガニスタンにしかけた戦争の延長線上です。

アメリカが一方的にしかけた、というのは明確な間違いです。
安全保障理事会からアフガニスタンに対し、ウサマ・ビンラディンをアメリカに引き渡すことが、1999年(安保理決議第1267号)と2000年(安保理決議第1333号)に求められていますが履行されていません。
また、タリバーン政権に対してテロリストの活動を抑止することも要請されています。
これも履行されませんでした。
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2004/2004/html/164212.html

その後9.11テロが発生したわけです。

そして国連安保理決議1368により、
アメリカが、個別的自衛権並びに集団的自衛権にもとづいてテロと戦うことが確認されました。


>ですから、憲法違反なんですね。
いいえ。
テロとの戦いは「国際紛争の解決」にあたるのでしょうか?
「テロリストを支援するアフガニスタンとの戦争」であれば、明確に憲法違反とは言えますが。
ですので憲法違反とは言えないと思います。

ちなみに日本国憲法は集団的自衛権の行使を禁じているとされていますが、国連憲章に忠実であろうとするならば、この方針は改めなければならないでしょう。
あつこばさんがどこかのトピックで仰られていましたが、国際的な取り組みから日本が取り残されるわけにはいきませんから。
国連決議とアフガニスタンへの戦争に関しては、さまざまな意見があるでしょう。

【例】
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/011005tero_1368.htm
https://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2001/0924.html
http://www.dpj.or.jp/sub_link/info_mailmag/bk_mailing/vol320.html

「憲法違反ではない」というのは政府・自民党の詭弁でしょう。

アフガニスタンへの作戦や、給油活動と憲法についての議論は、意見がわかれるところではありますが……。

いずれにしても、このトピックは「恒久法」がテーマですから、給油活動について続けるのであれば、
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=22002977&comm_id=1928355
に移動したほうがいいですね。

P.S.
私は「国際的な取り組みから日本が取り残されるわけにはいきません」などと書いた覚えはありません。
 
>P.S.
>私は「国際的な取り組みから日本が取り残されるわけにはいきません」などと書いた覚えはありません。

おや、そうですか?
反戦のための軍事入門【本館】
「気になるニュース」
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=15966982&comment_count=342&comm_id=1928353
の328
で国際共同演習「コブラゴールド」の件で

>米中の交流が進んでいますね。日本が置いていかれそうです。

と懸念を示しているようですが。
コブラゴールドとは、地域紛争や災害救助や海上阻止行動などを想定し、国際共同で行なう訓練です。
このような軍事力を用いた警察行動や救助活動を、国際共同で行おうという機運が高まっています。
ちなみに日本は、2005年よりオブザーバーから正式な参加国となりました。
中国も早く参加国になるといいですね。

そしてこれらの訓練が想定している事象は、国際紛争の解決を目的としていませんので、日本が参加する事は憲法上問題がありません。
もし問題があるようであれば憲法を改正する必要があるでしょう。
日本は孤立するわけにはいきません。
16:あつこばさんへ

>国連決議とアフガニスタンへの戦争に関しては、さまざまな意見があるでしょう。

もちろん意見は色々あるでしょう。
ですが事実はこの通りです。

「アフガニスタンに対する国連決議や経済制裁では、同国の政権がテロリストに対し援助を行なうことを抑止できず、9.11テロに繋がった」
「その結果国連安保理はアメリカの自衛権行使を認めた」
「同時にテロは世界共通の敵であるとされた」
>とっていわくさん

 外国にとって日本の憲法9条が拘束力を持たないのと同じように、外国の判断が日本の憲法判断を縛る事ができないかと。

 そうでなければ外国から「集団的自衛権は憲法9条に関係ない」と言われてしまった場合、集団的自衛権の行使が出来得るようになってしまいますから。

 勿論、この説明は詭弁に近いものですケド。
19:とっていわくさんへ

>したがって、条文をそのまま解釈すれば、自衛隊を海外に派遣することは憲法違反ではありませんか?

憲法が禁じているのは一体なんなのでしょうか?
自衛隊を何のために出すのでしょうか?


わたしは憲法が禁じているのは、まず、侵略戦争だと思います。
これに関しては殆どの人が同意できると思われます。
次に国際紛争解決の手段としての戦争。
例えば竹島を武力を用いて奪還、というのは現在の憲法では禁じられている行為でしょう。

では、それにあたらない行動であった場合はどうなのでしょうか。
>とっていわくさん

仰るとおりです。
国民に選択権がありますので、何かをする時にはきちんと国民への説明が必要だと思ってます。
例えば「アジアの感情を鑑みて反対」等と反対するのは結構なんですケド、ソレはその方が反対したいという理由に過ぎない(逆に「集団的自衛権は同盟国への義理」という意見でもかまいませんが)と思いますので、如何に個々人が納得できるかが憲法運用のキモだと思います。

実際、ケニアの選挙がらみの内紛へ日本が関与するとして「武力を用いた威嚇」は禁止ということで自衛隊を送らずに民間人を送れば日本の首脳部は何をやっているのかと思われるでしょうし、私も思います。
カンボジアの選挙監視で文民派遣の警察官が殺された事例もありますので。
22:とっていわくさんへ

まず侵略戦争の定義ですが国連総会決議3314号により定義されています。
----------------
http://www1.umn.edu/humanrts/japanese/JGAres3314.html

第一条(侵略の定義)

 侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であ って、この定義に述べられているものをいう。

第二条(武力の最初の使用)

 国家による国際連合憲章に違反する武力の最初の使用は、侵略行為の一応の証拠を構成する。ただし、安全保障理事会は、国際連合憲章に従い、侵略行為が行われたとの決定が他の関連状況(当該行為又はその結果が十分な重大性を有するものではないという事実を含む。)に照らして正当に評価されないとの結論を下すことができる。
--------------------
第三条に各種事例が列挙されていますが、それはリンク先を参照してください。


次は竹島について。
最初は自衛権の行使が国際紛争の解決に優先されるのかな、と迷いましたが、調べてみると、そうでもないことがわかりました。

>竹島は無人島で、その周辺を漁場にしている漁民しか利害がないため放置されているに過ぎません。

いいえ。既に実効支配の態勢が確立している為に、自衛権発動の要件たる「急迫不正の侵害に対処する」にあたりません。
とっていわくさんが出した事例、佐渡や本州に対する外国軍の侵略があった場合は、実効支配の態勢を確立させない為、即座に対処する事が必要となります。
そうでなければ竹島のようになるでしょう。

(この事から常備軍を廃止する事は非現実的といえます。※これはとっていわくさんに対してのコメントではないので、念の為)


そして国際紛争の解決に武力を用いる事は、憲法で明確に否定されています。
http://www.geocities.co.jp/wallstreet/7009/mg98x083.htm
-------------------------------
「紛争(dispute)」とはある特定の事項に関して相互に相容れない主張をなすことを指す。そして、それが「法的紛争(legal dispute)」であれば「法的紛争処理手段」(例えば、国際司法裁判所や常設仲裁裁判所、臨時の仲裁裁判)によって処理され、「政治的紛争(political dispute)」であれば政治的に紛争処理が為される(例えば、国連安保理による処理、外交交渉、仲介、斡旋、調停、戦争)ことになる(※下図参照)。従来であれば、この「政治的紛争処理」の一手段として「紛争の暴力的解決」即ち「国際紛争を解決する手段としての戦争」が行なわれていたわけで、日本国憲法第9条が禁じたのも下図の「A」にあたる武力行使なわけである。
---------------------------
よって竹島を武力奪還する事は、(法的には)否定されます。


一旦暴力によって失われたものが非暴力的手段によって回復する事は非常に難しく、常に備える事が必要です。


一旦切ります。
25:の続き

本題、という事になります。

>それならば自衛隊を出す必要はないのではないでしょうか?

どうやらこちらの意図が伝わっていなかったようですね。
侵略戦争にあたらない軍事力の行使は憲法上禁じられていないのではないか?
という意味でしたが。
海外に自衛隊が派遣されているからといって、イコール侵略ではありませんので。
先に掲げたサイトから表現を借りるのであれば
http://www.geocities.co.jp/wallstreet/7009/mg98x083.htm
-------------------------
国際社会においては、「国際紛争処理の手段としての軍事力」の他に、「司法的処理の履行手段としての軍事力」(実際上は「自衛権」)及び「政治的処理の履行手段としての軍事力」が存在し、
-------------------------
まとめると、
国際紛争処理の手段としての軍事力(侵略戦争)
司法処理の履行手段としての軍事力(自衛権)
政治的手段としての軍事力(国連等、国際機関の決定を履行させるための軍事力)
となります。
このうち、後者の2つは憲法によって禁止されていないのではないか、という事です。

>もし、自衛隊を海外に出すならば、憲法も改正し、有事法制も整備し、きちんとした交戦規定を持たして、出してやるべきです。

これに関してはほぼ同意です。ただし、現憲法でも十分に可能だと私は考えてます。

>ところで、ポポフさんは自衛隊は何のために存在しているとお考えですか。

まず第一に日本を守るという事
次に憲法前文を誠実に実行する為、国際社会において活動する事
以上です。
27:とっていわくさんへ

長文といっても半分は垢…じゃなくて引用文ですから。

>私のほうも誤解していた部分があり、
>気分を害されたとしたら、それについてはおわびいたします。

いや、大丈夫です。気分が害された、ということはありません。
むしろ、「あっ、こんな考え方もあるんだよな」と気づかされ(当方による誤解も含む)、大変有意義に感じてました。

>この二つは、思想信条に関わる問題ですから、残念ながら相容れることはないかもしれません。

>また、ここで論じるのが適当でないと思います。

うーん、大丈夫だと思いますが。
「国連とは距離を置くべき」だから「恒久法を作るほどのものではない」
「自衛隊が海外に出る事は憲法違反なので」だから「恒久法を作るべきではない」
(とっていわくさんの考えとは、違うかもしれません)
などと、理由となっている部分を調べてきて、それに基づいて意見を述べれば良いだけではないでしょうか?
もちろん決着自体はつきませんが、各自に判断材料を共する事はできます。
とっていわくさんの判断によりますが…


国連と距離を置くべきかどうかに関してポポフの考えを述べます。
敵国条項があるとはいえ、その発動には「国連憲章に違反している事」が必要の要件となります。どこかの国が敵国条項を名目に使ったところで、国連自体には執行する為の武力がありません。各国が持ち寄る軍隊によって執行されるのです。各国がその名目を、どう判断するかによると思われます。
名目だけでは戦争に勝てません。

国連自体には力が無いが、各国には力があります。各国との関係を作っていく場として国連は重要だとポポフは考えていますので、国連から距離を置くべきではない、と思ってます。
再び動き出しました。

自衛隊派遣恒久法、超党派議連が活動再開へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080408AT3S0500U07042008.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
自民、民主、公明各党の中堅・若手議員でつくる議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が月内にも総会を開き、約3年ぶりに活動を再開する。
--------------
野党が参院で過半数を握る「ねじれ国会」で停滞する自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)制定に向けた論議を後押しするのが狙い。
--中略--------
再開に当たっては自民党の中谷元安全保障調査会長、民主党の前原誠司副代表、公明党の上田勇氏らを中心に新たな参加も募り、100人規模となる予定。
--------------
↑引用ここまで左斜め上
 
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=17277486&comm_id=1928355
の 55 で書きましたが、
読売新聞の世論調査で「憲法改正」に反対の意見が賛成の意見を上回りました。

それについての市民運動の側の分析から、自衛隊の海外派兵恒久法についての部分です。
http://web-kenpou.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_b39a.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
この世論踏査で、自衛隊の海外派兵恒久法を必要と思う人は46%で、「そうは思わない」の42%を上回った。
--------------
まず、この設問も集団的自衛権問題以上に誘導的であることを指摘しなくてはならない。それはこうである。「政府は、国連のPKO、平和維持活動以外で、自衛隊を海外に長期間派遣するときには、その都度、特別な法律を作って対応してきました。あなたは、これを改めるために、自衛隊の海外派遣のルールを総合的に定めた新しい法律、いわゆる『恒久法』が必要だと思いますか、そうは思いませんか」というものである。これでは「そのつどやるのは大変だから一般法は必要と思う」といってしまいそうである。
--------------
しかし、誘導的であるにしても、集団的自衛権では拒否が多かったのであるから、この問題は軽視できない。これは自衛隊海外派兵恒久法がいかに危険なものであるかの暴露の作業が進んでいないことの現れであろう。この問題を克服することが、改憲反対運動を進めてきた私たちの今後の緊急の課題である。私たちには広範な9条支持の世論を基盤にして、自衛隊海外派兵恒久法が9条を根底から破壊する悪法であることを暴露する仕事に取り組まなくてはならない。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

ということで、恒久法について訴えていくことが必要ですね。
 
超党派の議連が、恒久法制定を「急務」として動き出しました。

恒久法制定は「急務」 超党派議連が活動再開
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/18086
↓ここから引用左斜め下
--------------
自民党の中谷元・元防衛庁長官や民主党の前原誠司副代表らでつくる超党派の「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が23日午前、3年ぶりの総会を国会内で開き、自衛隊海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)制定に向けた議論をスタートさせた。
--------------
会合には約30人が出席し、新たな活動方針を決定。恒久法制定を「急務」と明記し、集団的自衛権や防衛省改革について議論の必要性を指摘した。同会には自民、民主、公明3党と国民新党から計110人がメンバーに名前を連ねた。
--------------
↑引用ここまで左斜め上


一方、自民党は今国会は断念し、秋の臨時国会で提出しようとしているようです。

自民、恒久法案提出を断念 秋の臨時国会目指す
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042401000779.html
↓ここから引用左斜め下
--------------
自民党の山崎拓外交調査会長は24日午後、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)制定に向けた党プロジェクトチームの会合で、今国会への恒久法案提出を断念、次期臨時国会提出を目指す方針を表明した。
--------------
海上自衛隊のイージス艦衝突事故を受け、公明党内で「時期尚早」との意見が強まったため、提出に向けた調整は難しいと判断した。
--中略--------
山崎氏は会合で、給油活動に関し「自衛隊の国際平和協力活動を続けるためには、少なくとも本年中に恒久法を成立させる必要がある」と指摘。法案要綱を今国会会期末までにまとめる意向を示した。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

イラクでの航空自衛隊の活動に関する「違憲判決」の影響もあるでしょうね。
あと、イージス艦の事故も、直接の関係は無いとはいえ、影響があったんですね。

ほとぼりがさめるまで待って、その間、成立させるための準備をじっくりと進めるという感じでしょうか?

これは心しておかなくてはなりませんね。
 
 自衛隊の海外派遣ですが、停戦監視などの際には文民では対応不可能な事態もあり日本が参加するのであればある程度手早い行動が必要になることを考えると恒久法である程度設定しておくのも手だと思います。

 例えば、現在、フィリピンはミンダナオ島でのフィリピン政府とゲリラの停戦監視にはマレーシア、ブルネイ、リビアから派遣されていますが下記のニュースでは主力のマレーシア、ブルネイが撤退するとされています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008042502006389.html

 こういう際に監視の空白期間を設けるのは下策中の下策、しかし日本が派遣となれば国会での信任後に自衛隊が準備することになり最低でも一月は浪費するわけです。
 派遣目的を何にするか等、ある程度フォーマット化して平和運動家諸氏の言う「暴走」が起きないような法を作ることが大事なのではないでしょうか?
32に追記
 「ミンダナオ紛争影響地域社会経済復興支援」調査団として日本から6名の要員が派遣されていたんですね。
 32のニュースでは一言も触れられてませんでした(同じソースである中日新聞(紙版)でも同様でした)

 下手したら監視要員として増派を求められかねないですなぁ。
かなり具体的に動きが出てきました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-24/2008052401_07_0.html
↓ここから引用左斜め下
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自民党と公明党は二十三日、自衛隊の海外派兵を随時可能にする恒久法にかんする「与党プロジェクト・チーム」の初会合を国会内で開き、今国会中に法案要綱をまとめる方針を確認しました。
--中略--------
「憲法の範囲内とする。集団的自衛権の行使に関する解釈を変更しない」などとする検討の原則を確認。一方で、これまでの派兵法の「メニュー(類型)」に「警護」「治安維持」「船舶検査」を加え、それにあわせて「必要な武器使用権限(いわゆる『駆けつけ警護』や任務遂行のための武器使用など)についても検討」としており、海外での武力行使に道を開く危険な内容であることがあらためて浮かびあがりました。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

この記事では、
--------------
自民・民主・公明・国民新の国防関係議員でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」
--------------
の動きについても、書かれています。

注視していく必要がありますね。
 
政府は新々テロ特措法(給油活動継続法)案を提出しましたが、成立は難しいようです。
そうすると今度は「恒久法」ということになりそうです。

他のトピックでも紹介しましたが、浜田靖一防衛大臣へのインタビューです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008093000950
↓ここから引用左斜め下
--------------
 −自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の必要性についてどう考えるか。
 日本が国際的な貢献をするためには、絶対あった方がいいし、ぜひ議論を進めていければと思う。しかし今の政治状況では、今すぐというわけにはいかないのかもしれない。
--------------
↑引用ここまで左斜め上

「今すぐ」に目指さなければならないのは、アメリカの手前、給油継続法なんでしょうね。そして、その成立は難しいので、恒久法の成立に向けて地ならしをしていきたい、というところでしょうね。
 

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