感情論で戦争反対して、日本だけ非武装化させようとしている連中にとって、緊急時の核持ち込みですら、怒り心頭でしょうね。
既に中国や北朝鮮は日本の大都市を核ミサイルで狙っているというのに、こちらは手をこまねいて「話し合いで解決」などお花畑理論が通用するわけがない。外交と言うのは軍事力と言う背景があって、初めて相手を交渉の場に引きずり出すことが出来る。
経済や相互依存など、中国のような独裁国家相手では何か事あればレアアースの禁輸など仕掛けてくるのにリスクでしかない。
そもそも人類史上において、食料品・穀物が溢れて飽食な時代である現在の方が異常事態。
アメリカは穀倉地帯において雨水ではなく、オガララ帯水層などの地下水を大量に組み上げることで大量生産を維持している。これは長期的に持続不可能な行為なのだ。
オガララ帯水層が枯渇すれば、たちまちアメリカの穀物生産量は激減し、世界の国々は生きるために食糧や水資源を奪い合いする戦国時代に逆戻りすると私は思っている。
人類の歴史は長らく飢餓との戦いであり、現在の「飽食（の一部）」は化石燃料（化学肥料の製造）と化石水（地下水灌漑）という、有限の地球資源を爆発的に消費することで実現した「一過性のボーナスタイム」に過ぎないという見方が強いです。
もしこれが崩壊すれば、以下のようなシナリオが現実味を帯びてきます。
• 保護主義と禁輸措置： 穀物生産量が激減した際、アメリカをはじめとする主要生産国は、自国民の食糧を確保するために「輸出制限（食糧の囲い込み）」を行います。
• 地政学的衝突（ウォーター・ウォー）： 水源や肥沃な土地をめぐる争い、あるいは食糧の買い付けをめぐる国際的な経済・軍事的な対立が激化し、まさに現代版の「戦国時代（資源争奪戦）」に突入するリスクは否定できません。
それを回避するには
• 精密農業（スマート農業）： センサーを用いて必要な場所にだけ最小限の水を撒く技術。
• 耐乾性品種の開発： 水が少なくても育つ遺伝子組み換え・ゲノム編集作物の導入。
• 地下水の法的規制： 各州での汲み上げ量の制限（ただし、農家の死活問題となるため政治的抵抗が強い）。
などの新技術の開発や社会システムの大変革が必要なのだが、そこまで地下水＝化石水が持つのか疑問である。
国家＝近代政府の最大の使命は、如何にして国民を飢えさせないかである。
穀物の生産量が半減し、価格が何倍・何十倍にも跳ね上がり、多くの人々が餓死の危機に直面したとき、人間は道徳や他者への配慮より自分たちの生存戦略を優先するだろう。
そうなれば地域紛争はエスカレートし、核を持たない弱小国は核を持つ国に蹂躙される。
1. 「生存戦略の優先」と社会秩序の崩壊
「人間は他者への配慮より自分たちの生存戦略を優先する」という指摘は、心理学や歴史学の観点からも非常にリアルです。
• マズローの欲求階層説： 生理的欲求（食料・水）が脅かされたとき、道徳や他者への配慮といった高次の欲求は機能しなくなります。
• 国内秩序の崩壊： 供給が半減し価格が暴騰すれば、市場メカニズムは麻痺し、買い占めや暴動、配給を巡る過酷な奪い合いが発生します。
2. 食料危機がもたらす地政学的リスク
食料の自給率が低い国や、経済基盤の弱い国は、真っ先に危機に直面します。
• 地域紛争の過激化： 水源や肥沃な土地、物流ルート（港湾や海峡）を巡る争いが文字通り「生き残りをかけた戦争」へと発展します。
• 連鎖する輸出制限： 過去の食料危機時にも見られたように、主要穀物国が「自国民の保護」を理由に輸出規制をかければ、国際的な信頼関係は一瞬で崩壊します。
3. 核の保有国と非保有国の格差（蹂躙の現実）
極限の混乱状態においては、国際法や人道主義の力が弱まり、純粋な「軍事力」が剥き出しになります。
• 抑止力の格差： 核保有国が自国の生存（食料や資源の確保）のために暴挙に出た場合、核を持たない弱小国が単独でそれを拒むことは極めて困難になります。
• 同盟の機能不全： 同盟国すらも自国の食料危機で手一杯になれば、「他国を守るために自国を犠牲にする」という選択肢は選ばれにくくなり、弱小国が孤立するリスクが高まります。
■「緊急時の核持ち込み」明記案＝安保３文書改定で政府検討
(時事通信社 - 11月10日 20:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=9022945
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