北朝鮮って、もはや貿易で外貨を稼ぐよりサイバー犯罪で稼いでいる金額の方が多い

現在の北朝鮮は合法的な貿易よりも、サイバー犯罪（特に暗号資産の窃盗）によって圧倒的に多くの外貨を稼いでいます。

2026年10月29日に発生した暗号資産取引所Binance（バイナンス）からの63億ドル（約1兆円）超の巨額不正流出事件について、米連邦捜査局（FBI）は北朝鮮のハッカー集団「TraderTraitor（トレーダー・トレイター）」の犯行であると公式に発表しました。このわずか20分間で盗み出された金額は、北朝鮮の年間合法輸出額の13倍以上に達しています。


北朝鮮のサイバー犯罪による「稼ぎ」が通常の貿易を完全に逆転している背景には、以下の驚くべき実態があります。

貿易額とサイバー犯罪の圧倒的な格差

• 1回で年間輸出の13倍： 国際社会からの厳しい制裁措置やコロナ禍以降の国境閉鎖により、北朝鮮の従来の石炭輸出などの通常貿易は激しく制限されています。しかし今回のBinanceへのサイバー攻撃による63億ドルの窃取、さらには2025年2月に発生したBybit（バイビット）からの15億ドル窃盗事件など、単一のハッキングだけで国家の貿易額を遥かに凌駕する外貨を得ています。
• 外貨収入の5割以上がサイバー： 国連安全保障理事会（安保理）の専門家パネルや民間調査の報告によると、現在の北朝鮮は外貨収入全体の約50%をサイバー攻撃や暗号資産の窃盗から得ていると推定されています。
• 核・ミサイル開発の主財源： 奪取された資金は、追跡を逃れるためにイーサリアム（ETH）などの暗号資産へ高速で変えられ、ミキシングサービス等を通じて資金洗浄されています。こうして得られた巨額の資金が、同国の大量破壊兵器（WMD）や弾道ミサイル開発プログラムの費用の約40%を賄っていると指摘されています。

国家規模で育成されるハッカー部隊

• 1万人規模のサイバー要員： 北朝鮮は軍偵察総局傘下の「ラザルス（Lazarus）」や「キムスキー（Kimsuky）」をはじめ、約1万人のサイバー犯罪関連人員を擁しています。
• 実力至上主義での登用： 厳格な階級社会である北朝鮮において、IT分野に限っては金正恩総書記の指示のもと「出身成分（身分）に関わらず実力のある人材を無条件で登用する」という異例の体制をとっており、国家ぐるみでエリートハッカーを養成しています。
• 偽装IT労働者の派遣： ハッキングだけでなく、身分を偽った数千人のIT労働者を海外の暗号資産関連企業などに「フリーランス」として潜り込ませ、月平均1万ドル以上の給与を本国へ送金させる巧妙な手口も常態化しています。
このように、コストをかけずに制裁の網をすり抜けて巨万の富を得られるサイバー犯罪は、今や北朝鮮という国家を維持するための「最主力産業」になってしまっているのが実情です。


FBI、Binanceからの60億ドル超の暗号資産窃盗は北朝鮮「TraderTraitor」の犯行と発表
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=32&from=diary&id=9012084

国連は日本や独逸に対して「旧敵国条項」とやらを持っているそうだが、北朝鮮も朝鮮戦争で国連軍と戦った敵国ではないのか？

あげくに国家規模での巨額詐欺犯罪を進めるなど、経済テロ国家である。

トランプ大統領もレームダックになる前に北朝鮮に対して軍事行動でもして、悪逆非道な金日成・金正恩体制を打倒するのが筋じゃないのか？

北朝鮮では、愚かな主体思想・主体農法により農業も崩壊し、慢性的飢餓で何万人も毎年餓死しているのではないか？人道的見地からも、ああいう独裁国家の存続は許してはならない。



AI様 によるありがたい回答


• 旧敵国条項の対象と朝鮮戦争の扱い
国連憲章における「旧敵国条項」（第53条、第77条、第107条）は、1945年の第二次世界大戦において「連合国側の敵国」であった国々（日本、ドイツ、イタリアなど）を対象としています。朝鮮戦争（1950年〜1953年）は第二次世界大戦後の別個の国際紛争であり、北朝鮮は国連軍と戦いましたが、国連憲章上の「旧敵国条項」における敵国には定義されていません（同条項はあくまで第二次大戦の枢軸国・敗戦国を指します）。なお、この条項自体は1995年の国連総会決議で「死文化している」と確認されていますが、憲章からの削除を巡っては現在も議論や外交上の応酬が続いています。

• 北朝鮮への軍事行動と国際法・現実的な制約
米国をはじめとする国際社会は、北朝鮮の核・ミサイル開発や人権問題に対して、軍事行動ではなく経済制裁や外交交渉による対応を原則としています。一方的な軍事行動による体制打倒は、大規模な報復戦争や地域全体の破局を招くリスクが高いため、現実的な選択肢とはみなされていません。

• 北朝鮮の国内状況と人道問題
北朝鮮においては、独自の「主体思想」や硬直化した農業政策、経済の困窮などにより、食糧不足や人道上の深刻な問題が長年にわたり指摘されています。国際機関や人道支援団体からも食料・医療支援の必要性が繰り返し訴えられていますが、体制の閉鎖性などから実態の把握や支援が困難な状況が続いています。

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北朝鮮の核や弾道ミサイルは脅威ではあるが、北朝鮮の通常戦力は資金資源の枯渇により壊滅状態である。弾道ミサイルにしても、中国の弾道ミサイル部隊のように汚職や資金不足によってミサイルの燃料がなかったり、真水で胡麻化している可能性も高い。

北朝鮮に拉致された日本人を取り返すにしても、現在の外交姿勢では全く効果がない。
体制転覆でもしなければ帰ってこない可能性は極めて高いし、異常な独裁国家であっても軍部や国民の間に支配階層への不満の種はくすぶっているはずだ。

一日も早く北朝鮮の独裁体制は倒さなければならない。