消費税を減らした分、財源を確保しようとしているが、支出も減らさなければならないのは分かるだろう。
■【独自】ガソリンなど燃料油補助の予算累計10兆円超に 近く今年度予備費からの支出閣議決定
(TBS NEWS DIG - 10月29日 03:54)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=9006818
最大の疑問は、支出を減らす仕組みはあるのだろうか?
民間の企業なら、業績が悪くなると赤字部門を合併して縮小し
資源の集中と無駄を無くす。
ところが、「天下り先」があると、簡単には無くせない。
独立行政法人、特殊法人、認可法人、地方公共団体など、いわゆる公益法人。
年間の予算は5〜6兆円。法人数は約9,700法人ある
税金投入は5000億〜1.2兆円の規模かな。
ところが、この法人は国から合併や廃止ができない仕組みになっている。
税金もらっているのに、関与ができないようだ。
そもそも、何のサービスを行っているのか分からない法人もあるし、
収入が減ったら他の事業で賄うぐらいの努力は必要だと思うけどね。
これを全体で負担をするぐらいは、やってもらいたいものが、
政治家と密接な分野は、必ず反対する。
税収が減った場合のルールも仕組みも無いようだ。
でも、簡単じゃないのかな。支出する金額は税率をベースにすれば
自動的に増減する。
公務員の給与や賞与も税率ベースにすると、さらに良さげで、
勝手に昇給は出来ない仕組みになる。
取るだけでなく、支出にも適用するのが賢いやり方、
というか、収入が増減するなら、そうするしか無いと思うけど。
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