防衛装備品・・・

　自民党安全保障調査会は25日、党本部で会合を開き、
　政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承し、
　３月上旬にも政府に提出するとの事です。

　戦後、日本では、一時期は武器製造が禁じられましたが、
　1950年に朝鮮戦争が始まると、アメリカ軍の発注で弾薬などの生産を再開しました。
　50〜60年代には、東南アジア諸国に榴弾や銃弾などを
　輸出した記録が残っているとの事です。
　1967年に佐藤栄作総理が共産圏などの国への禁輸方針を示し、
　1976年には三木武夫総理が、事実上の全面禁輸方針を明らかにします。
　しかし、1983年に中曽根康弘総理がアメリカ向けの武器技術供与を例外で容認し、
　その後歴代政府は例外化措置を重ね、
　2011年に民主党の野田佳彦総理が武器輸出三原則を緩和し、
　例外事例を個別に判断する形を見直し、国際共同開発などでの輸出を認めます。
　そして、2014年に安倍晋三総理は、防衛装備移転三原則を決めます。
　これにより、救難、輸送、警戒、監視、掃海の非戦闘目的５類型の輸出を認めます。
　今回の提言案では、この三原則を更に緩和し、
　戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則容認するものです。

　何故、自民党がここまで武器輸出に拘るのか、よく分かりません。
　以下、僕の勝手な想像なのですが、
　日本の軍需産業は発展を遂げて来て、自衛隊に武器を供給するだけでは、
　頭打ちになっているのかも知れません。
　そのため、輸出によって、経営改善を図ろうとしているのでしょうか。

　日本の軍需産業がどの位あるのか、ＡＩに訊いてみました。
　自衛隊の装備品を製造するメーカーは多岐にわたりますが、
　主な企業は以下の通りです。
　三菱重工業　　戦闘機や艦船、潜水艦、戦車、ミサイルなどを製造。
　　　　　　　　10式戦車や16式機動戦闘車など特殊車両も手掛けています。
　川崎重工業　　航空機や艦船、潜水艦などを製造。
　ＩＨＩ　　　　航空機エンジンなどを製造。
　三菱電機　　　ミサイル、レーダー、情報システムなどを提供。
　ＮＥＣ　　　　防衛関連システム、通信やITインフラに強み。
　東芝　　　　　防衛関連システムなどを提供。
　日本製鋼所　　各種の火砲を製造。陸上自衛隊向け榴弾砲や
　　　　　　　　護衛艦搭載の火砲などがあります。
　新明和工業　　飛行艇やドローンなどを製造。救難飛行艇は世界で唯一、
　　　　　　　　波高３ｍの荒波でも離着水可能とされます。
　ダイキン工業　防衛省向けに砲弾・誘導弾用部品・航空機部品などを納品。
　豊和工業　　　小銃（64式、89式、20式）や迫撃砲などを製造。
　ＳＵＢＡＲＵ　陸上自衛隊向けのヘリコプターなどを提供。
　沖電気工業　　海上自衛隊向けの監視ソナーや水中音響センサー、探知装置など
　伊藤忠アビエーション　防衛装備の国際的な調達や輸出入を担う。
　重松製作所　　防じんマスクや防毒マスクなど、隊員の安全を守る保護具を製造。

　中国は、24日、「中華人民共和国輸出管理法」などの法規に基づき、
　日本の20の防衛関連企業・団体を輸出管理リストに掲載したと発表し、
　また、商務部は軍民両用品（デュアルユース）品目の最終ユーザー
　および最終用途の確認が困難な日本企業20社を「要注視リスト」に掲載すると
　発表しました。
　対象となる企業のリストは下記にあります。
　https://spap.jst.go.jp/china/experiences/beijing/bj_2603.html

　この中国の措置が、どの程度これらの企業に影響を与えるのか分かりませんが、
　上記の軍需産業のリストと重なる部分があります。
　輸出を緩和したけれど、生産が出来ないと言う事もあるでしょうか？


【今日の一句】
　思い出が　溜まり過ぎたか　すぐ出ない