■【速報】山上徹也被告に無期懲役求刑 判決は来年1月21日 安倍元総理銃撃事件
(TBS NEWS DIG - 12月18日 15:03)
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令和4年7月、安倍晋三元首相（当時67歳）が遊説先の奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅前での参議院選挙の応援演説中に銃撃、殺害された事件で、殺人などの罪に問われている山上徹也被告（45歳）の一審（裁判員裁判）の論告求刑公判が奈良地裁で行われ（田中伸一裁判長）、検察側は「元首相を衆人環視の中で殺害した、戦後史に前例をみない犯行」として無期懲役を求刑し、結審した、ですか。判決は来年1月21日ですが、事件発生から3年強を経て、漸く開かれた裁判で、「（その在位（特に第二次安倍晋三内閣）期間において、戦後の日本の政治において内政、外政において最大級の功績を残した）元首相を衆人環視の中で殺害した、戦後史に前例をみない犯行」ゆえ、いかにその背景に被告の母親の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への巨額献金による家庭の崩壊と言うことがあったにせよ、死刑の判決があって然るべき事件ですが、やはり「永山基準」（昭和58年に最高裁が示した、日本の刑事裁判における死刑適用の判断基準で、その裁判の被告である永山則夫による連続射殺事件（昭和43年から翌年にかけて拳銃で4人を連続して殺害）の判決で示したもの。犯行の罪質、動機、態様（残虐性）、結果の重大性（被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状といった9つの要素を総合的に考慮し、「極刑がやむを得ない」場合に死刑が選択されるという考え方。現在でも死刑判決の量刑判断の基準（特に4番目の項目である結果の重大性（被害者の数）が対象となるケースが目立つ）として広く用いられる）における“限界”が作用し、被害者単数につき「死刑求刑」とはならなかったのではと思います。
確かに、母親が旧統一教会へ巨額献金を行い家庭が崩壊、教団に恨みを抱いた被告の兄が自殺するなど、その悲惨な生い立ちが犯行の動機となったとは思いますが、検察側の論告での指摘にあるように「約300人の聴衆がいた街頭演説の会場で銃器が使用された」危険性を、鉛玉を散弾銃のように発射できる殺傷能力の極めて高い手製銃を用いて「多くの生命に被害が出てもおかしくない危険なものだった」と強調、かつ、事件の2週間ほどまで旧統一教会の幹部襲撃を計画していたのを、「旧統一教会との関わりが強い高い影響力を持った人物」として、標的を安倍晋三元首相に切り替えたことについて、「このまま襲撃できなければ、銃を作ってきたことがすべて無駄になる」と考え、「あくまで、代替のターゲットとして突発的に元首相を襲撃対象に選んだ」ことを「論理的に飛躍があるといわざるを得ない」としたことは妥当であり、少なくとも1番目、6番目の項目を加えても、死刑になって然るべきと思いました。
さらに、検察は、安倍晋三元首相は山上哲也被告にとって「旧統一教会にダメージを与える単なる道具」であったとし、「人命軽視も甚だしい」と断じていますが、判決日に、安倍晋三元首相に反感やアンチ姿勢を持っていた層がどのような対応を示すのか、警戒を持ちながら注目すべきではと思っています。
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