昨日、総務省の発表によると、
今年1月1日現在の住民基本台帳をもとにした外国人を含めた日本の総人口は、
1億2433万690人でした。
去年の同じ時期と比べて55万4485人、率にして0.44%減りました。
このうち日本人の人口は、1億2065万人余りで、16年連続で減少し、
調査開始以降、1年間の減少数が初めて90万人を超え、最大となりました。
一方、国内に住む外国人の人口は、367万7463人で、
前の年より35万4089人増えていて、
日本人の減分を外国人が補っている形です。
先の参議院選挙で、参政党が日本人ファーストを唱え、
外国人問題が争点の1つに浮かび上がりましたが、
世界的に、先進国はどこも労働力が不足していて、
外国人を呼び込もうとしています。
現在でも、日本で働く外国人の賃金は相対的に低く、
ここで、外国人に対して不要な制限を加える事になると、
日本が選ばれなくなる可能性もあり、十分検討して置かないといけないと思います。
都道府県別でみると、昨年から増加しているのは東京都と千葉県だけで、
その他は神奈川県や大阪府も含めて人口が減少しています。
この理由として大きいのが出生数の減少です。
これに対し高齢化により死亡者が増えている多死社会になっているため減る訳です。
少子化対策は国もどこの自治体も取り組んではいますが、
結果は効果が出ている所は少ない感じです。
そして、各自治体が移住人口を増やそうとしていますが、
全体が減る社会の中で、人口を奪い合うような構図になっていて、
果たしてどうかな?と言う気がしています。
人口が増え過ぎている東京都から移住を促すのならば良いですが。
人口問題は難しい問題です。
戦争中のような、「産めよ増やせよ」は無理だと思います。
人口は減るものだと言う前提に立って、政策を考えていくべきだと思います。
そして、外国人と共生する社会を構築して、
人口減を和らげて行くべきなのだろうと思います。
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