ガソリン税に係る暫定税率の廃止を目的とする法案について、
その審議に応じなかったとして、
野党が提出した衆議院・財務金融委員長に対する解任決議案が可決されました。
衆議院で解任決議案が可決されるのは戦後初めてのことです。
現行のガソリン税の本則税率は1リットル当たり28.7円、
これに暫定的に25.1円を上乗せし、計53.8円を課しています。
地方税の軽油引取税も同様で、
本則税率15.0円に暫定税率17.1円を加えた計32.1円が課かっています。
1974年に道路整備などの財源を確保するため、一時的な措置として始まりました。
この時点では、暫定税率分は道路整備の財源でしたから、
これを廃止した場合は道路整備を縮減すれば良かった訳ですが、
2009年度からは税収の使い道を限定しない一般財源となったため、
廃止した場合には、その財源をどうするのかの問題が生じます。
この暫定税率の廃止法案を野党が提出したのに対し、
与党側が審議に応じなかったために今回の措置になった訳です。
この法案は、来月1日から施行とされていましたので、若干乱暴な感じもしますが、
だからと言って、審議に応じなかった理由にはならないような気がします。
委員会の審議の中で、その問題を明らかにしていくべきなのでしょう。
少数与党と言う政治状況の前は、
こうした審議に入らないのも当たり前だったのかも知れませんが、
こうしたサボタージュのような対応は現在の政治状況では出来ないのでしょうね。
僕は、与野党逆転にしても与党継続にしても、
拮抗した状況が、国民の声を反映させる事が出来る
可能性が高いように感じています。
議論が対立する法案は、国会の場で活発な議論が行われるべきであり、
今回の解任決議は、そうした国会運営に一石を投じたように感じました。
議論を行わずに廃案にしようとするのが難しい事を
与党側も持って瞑すべしだと思います。
【今日の一句】
待ってます 早く吹いてよ 秋の風
もう夏バテしそうです・・・
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