今日の集英社オンラインは、
国民民主の玉木代表が、
「90日滞在の外国人が数万円で1.6億円の治療が受けられるのはおかしい」と
高額療養費制度への発言が物議を醸していると報じています。
この発言は、2月15日、朝の情報番組に出演した際の発言との事で、
更に、「社会保険料は原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきだ」と
持論を展開したとの事です。
その後も自身のX投稿で、
「外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で
数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、
より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです」とも
発信したと報じています。
来日した外国人は、在留期間が3カ月以上の場合、
国民健康保険の加入が義務付けられているため、
高額療養費制度の対象となる外国人は、
社会保険など納税の義務を果たしており、
観光や医療保養目的での短期滞在者はもちろん対象外となるとの事です。
さらに厚生労働省が公表した資料でも、
2020年3月〜2021年2月までに支給された高額療養費のうち、
外国人の割合は約1%で、玉木氏のほのめかす
「病気を抱えながらこっそり来日し、高額療養を受けて帰国する外国人」が
いた事例は、これまで1件も確認できていないと、
厚労省が認めているとも報じています。
これに対し、河野太郎前デジタル大臣が自身のXで、
「国民健康保険に加入している外国人は、92万人、被保険者の3.6%ですが、
外国人の医療費は合計で1250億円と全体の1.4%弱、
国民健康保険に加入している日本人の平均年齢に比べて低いこと等を考えると、
国民健康保険財政にプラスかもしれません」と反論しているとの事です。
この集英社の記事の中で、
玉木氏と親交のある法政大大学院の白鳥浩教授は、
「高額療養費の主な対象者は日本人であって、
財源や制度構築の問題を外国人のせいにするのは
完全に論点のすり替えです。」と語り、
近年、ヨーロッパやアメリカを中心に広がる「自国優先主義」や
「外国人排斥運動」。そのようなポピュリズムの波は、
これまで移民問題などに関心の薄かった日本にも押し寄せていると、
白鳥教授は危惧しているとの事です。
また、
「所属する政党への支持を獲得するために、
自国民ではない外国人をヤリ玉にあげることはナショナリズムを掻き立てる
象徴的なポピュリズムの在り方です。」とも述べているとの事です。
現在のわが国の在留外国人は、増加の一途をたどり、
2024年6月段階で、約359万人と過去最高を記録し、
人口の約3%になっています。
超少子高齢化で深刻な人手不足に陥っている日本にとって、
外国人は重要な労働資源になっています。
在留外国人は納税の義務も果たして住民としての責任を負っていますので、
外国人にヘイトスピーチを浴びせたり、追い出そうとするのは、
自らの首を絞める事になりかねません。
今回の玉木氏の発言の意図は分かりませんが、
事実や将来的な元見通しもなく、外国人を批判するのは、
政治家としていかがなものかと思いました。
【今日の一句】
にんまりと 元締だけが ほくそ笑み
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