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2025年02月13日10:50

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2025年 ロシア軍とウクライナ軍の戦い 2024年11月26日から2025年2月12日付 領土を失うウクライナ ロシア領クルスク州で暗躍する北朝鮮兵の実態 スロバキアとベラルーシ CSTO首脳会議

ウクライナのゼレンスキー大統領は2月12日付、トランプ大統領と電話会談したことを報告した。米ロ首脳会談の実現性や、ウクライナ軍が保有するミサイルの性能も議題の対象になったと明かした。既にトランプ大統領は、プーチン大統領との電話会談で1時間以上上ったことを説明した。直接会談の場は、サウジアラビアになると名言している。また米ホワイトハウスのレビット報道官は、ベラルーシで拘束された同国籍の男性が解放されたと発表した。https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8202263

<2025年 ロシア軍とウクライナ軍の戦い 2024年11月26日から2025年2月12日付>

目次
第1章 ウクライナ軍の現状
第2章 2025年 劣勢のウクライナ トランプ政権誕生直前の攻防
第3章 北朝鮮兵の現状 ロシア軍邁進する
第4章 ロシアの外交関係

 直近の関連日記
��2024年6月27日付 https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1987882980&owner_id=32437106

�∩闇�同期 2024年1月28日付 https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1986858765&owner_id=32437106

��ロシアの同盟国ベラルーシの政治体制 スポーツ 2022年3月17日付
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1981842802&owner_id=32437106

�ぁ‖�4章に登場するスロバキアのフィッツォ首相狙撃事件について 2024年6月24日付
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1987863928&owner_id=32437106

ロシア軍とウクライナ軍の戦いは、間もなく3年を迎える。戦況の方は、2022年に国土防衛意識の高さと、NATOから武器供与を受けるウクライナ軍は奮戦した。確かにドネツク州のマウリポリを失い、ヘルソン州も一時は占領された。侵攻を受けた2022年2月24日以降、首都キーウ防衛には完全に成功し、州内のマカリウやブチャも同年4月には奪還した。2022年10月下旬には、ロシア軍をヘルソン州の州都ヘルソン市から撤退に追い込んだ。今後ウクライナ軍は前進すると、西欧諸国は期待が膨らんだ。2023年は一転してこう着状態に陥った。2023年6月に、へルソン州とザポリージャ州全域を奪還するべく、反転攻勢に出たものの、成果は上がらなかった。逆に国力で上回るロシアが、まるでカウンターアタックを仕掛け、兵士を犠牲にして、占領地を拡大している。今回は、ドネツク州での攻防、ロシア軍が動員した北朝鮮兵の行方についてスポットを当てていく。

第1章 ウクライナ軍の現状
 
ウクライナは、アメリカの援助なしでは、厳しい状況に陥っている。戦況が長引くと、苦しむのは国民だった。米シンクタンク戦争研究所(ISW)は、2024年11月19日付で、ロシアの占領地は、2023年の465平方キロメートルから2700kmへと拡大したとの分析結果を発表した。昨年比6倍に達するペースである。
 
 激しい攻防が繰り広げられるドネツク州のアウデーフカは、2024年2月17日にロシア軍の手に落ちて、ウクライナ軍の防衛線は後退した。ロシア軍は占領地拡大への足がかりを掴み、ドネツク州とルガンスク州を含むドンバス地域制圧へ前進した。当時米議会で予算がつかず、支援は滞っていた。

詳細 写真 掲載元 BBC NEWS JAPAN 2024年11月20日付 https://www.bbc.com/japanese/articles/cy0g2qvpyy5o
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ロシアは、畳み掛けるように圧力をかける。11月26日、ウクライナ空軍は、25日夜から26日未明にかけて、17都市で大規模な空襲を受けたと明らかにした。ロシア軍が使用した無人機ドローンは188機に上ったとの見方を示した。

 詳細 読売オンライン 2024年11月27日付
https://www.yomiuri.co.jp/world/20241127-OYT1T50049/


 ウクライナは、軍事費に多額の予算を割く。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は11月28日、2025年の国家予算案に署名した。歳入は約2兆3,271億フリブニャ(約8兆3,776億円、1フリブニャ=約3.6円)、歳出は約3兆9,290億フリブニャ。防衛・安全保障関連費が2兆2,248億フリブニャと、歳出の56.6%を占め、GDP比で26.3%になる見込みである

詳細 JETRO 2024年12月5日付 https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/12/bbd572bcdbf285ad.html

ロシアの方も11月27日、議会で成立した予算案に、プーチン大統領が署名した。国防費を前年比でほぼ70%増額し、支出全体の約30%を軍に配分する。

詳細 ロシアの国防費 REUERS 2024年11月28日付 https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/P7FKWLWC6ZNP3IXYMDELC6MIXU-2023-11-28/


ロシア軍は、2022年の冬場にも、電力インフラを絶つため、無差別攻撃を繰り返してきた。一方的に国土侵害を受けるウクライナは、兵器の生産ラインを絶たれ、苦しくなる一方である。12月9日付、ゼレンスキー大統領は、軍事侵攻を受けてから4万3000人の兵士が命を落としたと明らかにした。兵士の命を軽んじるロシアは5倍から6倍多いとの見方を示した。

 アメリカは、政権移行前に速やかに支援体制を整える。12月10日付、米国内で凍結したロシアの資産を活用して、200億米ドルをウクライナに送金したと表明した。

 ウクライナは兵員の数ではもともと限りある。アメリカからの武器支援が頼みの綱だった。ウクライナの数少ない制圧地域、ロシア領クルスク州は、辛うじて踏みとどまっている現状だった。2024年8月6日に越境攻撃を開始し、15日に州都スジャを制圧した。司令部を置き、ウクライナ北東部スムイ州から物資を補給する。翌16日に、ウクライナのクリメンコ内務省は、テレグラムにて、残されたロシア国籍の民間人向けに、食料150箱を供給したと報告した。ロシア軍は、クルスク州奪還へ向けて、大量の北朝鮮兵士を送っているとみられている。ロシアのプーチン政権寄りのネットメディアは12月13日付、2時間半ほどの作戦で6日に集落「プリョボボ」を奪還したと報じた。ウクライナ人捕虜の姿はなく、逃げていったか、死亡したかのいずれかである。メディアによると、電光石火の早業で、地雷原を突破した。ウクライナ兵は300人が犠牲になった。前線に投入されたとみられる北朝鮮兵の役割について、11日付で奪還を認めたロシア国防省も一切触れていない。

 読売オンライン 2024年12月14日付 https://www.yomiuri.co.jp/world/20241214-OYT1T50133/

 

翌12月19日、韓国の情報機関である、国家情報院は、クルスク州にはおよそ1万1000人の北朝鮮の兵士が配置されていると伝えた。その一部隊が12月から戦闘に投入され、少なくともおよそ100人が死亡し、1000人が負傷した。情報機関と通じている韓国の国会議員の口から語られた。前線への突撃隊に利用され、弾除けにされていれば、命を落とすリスクをはらむ。もう一つ死亡者が多い要因は、ウクライナ軍が使用する無人機ドローンへの対応が慣れていないことにある。訓練不足も命を落とす原因の一つだった。

 詳細 北朝鮮兵の現状 2024年12月19日付 NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241219/k10014672541000.html

ウクライナでは12月24日、軍事侵攻後3度目のクリスマスイブを迎えた。首都キーウでは、日常的に空襲警報のサイレンが鳴り、地下シェルターと自宅やオフィスと行き来する生活を送る。イブの日、南部クリブリイリフでは、ロシア軍が放った弾道ミサイルが、アパートに直撃した。現地当局によると、少なくとも1人死亡、15人が負傷した。子供から高齢者まで負傷者に含まれている。翌日25日には、東部ハルキウ州に、70発のミサイルと100発以上のドローンが撃ち込まれた。地元メディアは、6人が負傷したと報じた。

 写真=12月25日にキーウの地下駅で過ごす人々 掲載元 詳細 クリスマス前後の攻撃について 日経新聞 2024年12月25日 23時58分付け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB25DTJ0V21C24A2000000/
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 ロシア軍とウクライナ軍との戦いでは、休戦さえも目処が立っていない。領土をめぐる戦闘の最前線から離れた地域でも、人々は精神的に休まることはなかった。それでも大都市圏で、人々は経済活動が途絶えることがないように、静かな日常を送っている。

 2024年12月30日、UAEの仲介で、年内最後の大規模捕虜交換が行われた。ゼレンスキー大統領はSNSにて、2人の民間人を含めて、189人が解放されたと、喜びを語った。軍事侵攻開始当初チェルノヴィリの原発防衛やマリウポリのアゾフ連隊も含まれているという。同日ロシア国防省も150人の兵士が解放されたと明らかにした。あわせて、ドネツク州で2つの集落を、前日の29日には一つの集落を制圧したと戦果を報告した。

 詳細 写真掲載元 捕虜交換 2024年12月31日 NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241231/k10014682931000.html

写真=開放されたウクライナ人捕虜
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ロシア人の解放された捕虜の拘束期間は明らかになっていない。ウクライナへ帰還した捕虜は、少なくとも2年半以上ロシア軍が管理する施設で過ごしていたことになる。戦争に参加したことによる傷跡は、消えることはない。今後精神的なケアも求められる。

 第2章 2025年 劣勢のウクライナ トランプ政権誕生直前の攻防

 2025年を迎えた。ウクライナでは、軍事侵攻を受けて3年目を迎えようとしている。国民は当初、ゼレンスキー氏を全面的に支持し、クリミア半島奪還を理想に掲げていた。長引く戦況で経済が疲弊し、ミサイル攻撃を受ける中、安心した暮らしをもとめる声も止まなくなった。

 ゼレンスキー大統領は2025年1月5日、クルスク州にて、1万超の北朝鮮兵のうち、3800人が死傷したと述べた。1月20日のトランプ政権誕生に伴い、停戦交渉でより有利な条件を引き出すべく、ロシア軍は奪還を目指す。ウクライナ軍側も、クルスク州のスジャを防衛することで、領土交換のカードに使える。今踏ん張り所でもあった。

 詳細 読売オンライン 2025年1月6日付 https://www.yomiuri.co.jp/world/20250106-OYT1T50134/

 兵員が足りないウクライナは、クルスク州防衛に人数を割くと、ロシア軍が重要視するドンバス地域の守備が手薄になる。

 ロシア国防省は1月6日付、約2ヶ月にわたる戦闘の末に、ドネツク州のクラホベ市制圧を宣言した。ウクライナのドンバス地区戦闘の拠点ポクロウシク南東40km地点の要衝に当たる。ウクライナ軍関係者も意見が分かれていた。軍関係者の一人は、米NYタイムズに、「実質失われた」と陥落を認めた。

 詳細 読売オンライン 2025年1月7日付 https://www.yomiuri.co.jp/world/20250107-OYT1T50052/

ウクライナの数少ない強みは、米軍が供与した長距離ミサイル「ハイマース」である。ウクライナの国営通信ウクリンコミンフォルムは12月30日付で、ハイマースを使って、ザポリージャー州にあるロシア軍総司令部をピンポイントで攻撃した様子を動画にて公開した。死亡者6人、重傷者3人と報じた。

 詳細 News Weak 2025年1月3日付 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/01/531191.php


 トランプ政権を見据え、プーチン大統領も停戦交渉をちらつかせている。ゼレンスキー大統領も、自国の兵士に問わず、民間人の犠牲から、一刻でも復興に着手するべく、戦闘継続を望んでいない。ただし彼は、クリミアを含めて、領土全土奪還を譲っていないのである。1月20日に就任するトランプ大統領が、両者の間に立ち、妥協点を探ることから始まる。初めに互いに譲れない条件がある。アメリカが提示した妥協案を認めてもらうためには、戦力の現在値についての理解は欠かせない。互いの心証を損なわないように、双方に有利な条件を提示することにより、折り合いがつきやすくなる。ロシアは、ウクライナの黒海沿岸都市を制圧し、地続きのモルドバの東部ロシア人が実効支配する沿ドニエストル共和国への回廊を設ける狙いがあった。兵力が消耗している中、東部4州制覇が限界である。一方的に国土を侵害されたウクライナ側は、交渉の場において、トランプ氏が支援停止を突きつけられると、戦闘継続が不可能になる。東部のドンバス地域の主要都市を失う中、現状維持での停戦は条件的に悪くない。仲介国は、双方にパイプがあり、影響力を行使する必要が生じる。世界を牛耳ったアメリカがその務めを果たそうとしている。

   第3章 北朝鮮兵の現状 ロシア軍邁進する

 さて、ロシア領クルスク州へ投入された北朝鮮兵の行方も、海外の情報メディアを通して、次第に分かってきた。ウクライナは、現状を探るため、捕虜から聞き出す。

ゼレンスキー大統領は2025年1月11日付、SNSにて、クルスク州で2人の北朝鮮兵の捕虜を確保したと明らかにした。取調べに当たって、1999年生まれと2005年生まれと判明した。そのうち一人は、訓練と誘われて参加して、戦闘地域に送られたと、話しているという。一人は、ロシア本国の入局許可書を持っていた。1999年生まれと2005年生まれのどちらが、ロシア本国のパスポートを持ち、訓練に参加したと答えていたのか、公表していない。兵隊の口から祖国北朝鮮については語らなかったとみられている。

 詳細 北朝鮮兵について NHK NEWS WEB 2025年1月12日 午前4時36分付け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250111/k10014691251000.html

北朝鮮兵を弾除け要因として投入し、命を顧みず前進する捨て身の戦法は、効を奏す。2025年1月17日、ロシア国防省は1268平方キロメートルのうち6割超の801平方キロメートルを奪還し、年明け以降の2週間で四つの集落を解放したと主張した。米政策研究機関「戦争研究所」は16日、北朝鮮兵の死傷者が1日あたり92人に上るとの分析を公表した。このペースが続けば、クルスク州に展開する北朝鮮兵は4月中旬までに全員死傷する可能性があると指摘した。

詳細 クルスク州の攻防 読売オンライン 2025年1月18日、午前9時47分付け
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250118-OYT1T50049/

議会の反対にあいながら、たゆまずにウクライナ軍を支え続けてきたアメリカのバイデン大統領は、1月10日、退任前にゼレンスキー大統領と電話会談した。ロシアに対する追加経済制裁を下し、ゼレンスキー大統領が求めていた防空システム強化へ向けて、支援すると表明した。米大統領府の関係者によると、ゼレンスキー大統領から謝意を伝えられたという。
 
 詳細 バイデン大統領 最後の電話会議 NHK NEWS WEB 2025年1月11日付
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250111/k10014690831000.html



ドネツク州でもロシア軍は着々と攻略を進めていく。ロシア国防省は1月26日付けで、ベリカノボルシカの制圧を発表した。同地域は2023年6月からウクライナ軍が仕掛けた反転攻勢の拠点だった。きっちり防衛線を張ったロシア軍が、迎え撃ちにして、同地域まで押し戻した。兵器の生産体制を整え、新たにロシア軍が、攻撃を繰り出したのである。ウクライナ側のベリカノボシルカの守備部隊は26日、「一部地域から撤退し、露軍の包囲を回避した」とSNSで報告した。ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」も、世界へ向けて発信している。ベリカノボシルカは、ウクライナ軍が防衛線を張るドニプロペトロウシク州との州境から約20kmの距離、もう一つ重点地域までロシア軍が迫っている。

 詳細 写真 掲載元 ベリカノボシルカ陥落について 読売オンライン 2025年1月27日付
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250127-OYT1T50042/
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 2025年2月2日、ウクライナの中部ポルタヴァにて、ミサイル攻撃があった。ウクライナメディアによると、要支援や電力インフラ施設を含め18箇所が、複数被害を受けた。ポルタヴァの11人を含め、15人の犠牲者が出たと報じた。ロシア軍が123発の無人機とミサイル40発を発射したと主張している。

詳細 日テレニュース 2025年2月2日 18時30分付け
https://news.ntv.co.jp/category/international/cc4fb928f5a1443a939c9bd006e82d40

2月4日、クライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」は、ウクライナ東部ハルキウ州イジュームに4日、ロシア軍の弾道ミサイル攻撃があり、少なくとも市民5人が死亡し、55人が負傷したと報じた。州知事は、イジューム中心部の自治体庁舎などが標的になったと、現状を伝えた。死傷者には、6歳の子供や妊婦が含まれているという。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はX(旧ツイッター)に「このような残忍な攻撃は許されない」と批判した。

詳細 イジュームの攻撃 読売オンライン 2025年2月5日付https://www.yomiuri.co.jp/world/20250205-OYT1T50139/

2025年2月7日、ロシア国防省は7日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝トレツクを制圧したと明らかにした。高台のトレツクを制圧することにより、広い視野で監視に当たることができる。ロイター通信によると、あるウクライナ人アナリストの見方では、兵士への物資の輸送も気付かれ、攻撃される恐れが出てくる。防戦一方の展開を変えるのは、ますます厳しくなったとみられている。ウクライナ当局は7日、露軍がウクライナ北東部スムイ州を誘導爆弾で攻撃し、3人が死亡したと発表した。

詳細 写真掲載元 トレツク陥落 読売オンライン 2025年2月8日付 https://www.yomiuri.co.jp/world/20250208-OYT1T50119/
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守勢に立つウクライナは、領土喪失を阻止し、防空網の強化も必須だった。2月6日、フランスのセバスチャン・ルコルニュ国防省は、仏製ミラージュの戦闘機を供与したと明らかにした。すでにフランス本国で、ウクライナ人パイロットを訓練済みと明かした。ロイター通信によると、6機供与される予定である。ゼレンスキー大統領は、自身のXにて、フランスに感謝を示し、オランダからもF16戦闘機の供与を受けたと報告した。

写真=仏製戦闘機ミラージュ 詳細 掲載元 読売オンライン 2025年2月7日付 https://www.yomiuri.co.jp/world/20250207-OYT1T50105/
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2月11日、英国カーディアン紙のインタビューにて、ゼレンスキー大統領は、占領したクルスク州と、ロシア軍の掌握地域とを交換する用意があると、打ち明けた。領土は全て重要、優先順位は付けないと、語った。

ロシア側の小休止に乗じてウクライナ軍の「シベルシク」作戦戦術集団は6日、突出部南東周縁の複数の軸で最大5kmほど一気に進撃したCDS(防衛戦略センター)の7日の作戦状況レポートによると、スジャのすぐ南東に位置するマフノフカ村の南西と、スジャから東方のオボヤニ町へと伸びる幹線道路に沿ってチェルカースカヤ・コノペリカ村の北と東まで前進した。

詳細 ウクライナ軍の前進について Forbes https://forbesjapan.com/articles/detail/77052


 西欧諸国は、積極的にウクライナへ武器を送ることにより、ロシアとの和平を模索するトランプ政権に支援を引き出した。4年ぶりに大統領の座に返り咲き、2期目となるトランプ大統領は、EU諸国の意向に背くかのように、アメリカの国益を優先して判断する。ウクライナは、兼ねてから、トランプリスクがささやかれていた。ゼレンスキー大統領もトランプ氏への向き合い方について、難しい対応を迫られている。


 第4章 ロシアの外交関係

さて、ウクライナとロシアを取り巻く外交関係についても実に駆け引きが行われている。EUの一員であるはずのスロバキアは、ロシア産のガス輸入をめぐって、代替ルートの確保に勤しむ。同国のフィッツォ首相は、2024年12月22日に、ロシアの首都モスクワ入りして、プーチン大統領と会談した。実のところ、スロバキアは、ウクライナの協力を得て、ロシア産ガスを輸入していた。ウクライナ側もEUとの連帯を掲げ、ガス供給パイプには手を付けていなかった。2025年1月に、ロシア寄りの姿勢を示す現スロバキア政権への制裁の一環として、供給網を絶ったのである。今後、トルコを経由しての輸入を推し進めると、プーチン大統領は述べたという。スロバキアは、現在ロシア産の輸入が途絶えているものの、貯蔵分で賄っている。

 詳細 写真=2024年12月22日モスクワにて、左側フィツォ首相、右側プーチン大統領 掲載元 REUTERS 2025年1月13日付 https://jp.reuters.com/markets/commodities/Y4DI6URA6ZNCLPWCIYKBQUNWNM-2025-01-13/
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 ロシアは、西アジアのコーカサス地域にて影響力を強めてきた。11月27日から28日にかけてカザフスタンを訪問した。27日に同国のトカエフ大統領との間で同盟関係を確認する。「新しい世界秩序における戦略的パートナーシップの深化に関する共同声明」に署名した。翌28日には、CSTO首脳会議が開かれた。昨年11月に続き、加盟国のアルメニアは欠席している。プーチン大統領は、ウクライナへの特別軍事作戦の進捗状況について
も報告する。11月21日のウクライナ東部攻撃に使用した極超音速の最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」の量産を開始したことを明らかにした。首都キーウ中枢への攻撃へも言及した。なおCSTOは、加盟国の領土内を他国が侵害した場合、集団的自衛権を発動して、共同防衛にあたる。ロシア軍のウクライナへの特別軍事作戦について、べラルシーを除き、積極的に関与していない。ベラルーシでは、1月26日に大統領選挙戦が行われ、現職のルカシェンコ氏が、他の4人の候補を破り、7選を決めた。中央選挙管理委員会は、得票率86,82%、512万票を獲得したと発表した。前回2020年8月に6選を決めた際、市民が不正を訴え、暴動が起きていた。世論調査では、反体制派の急先鋒に立ったチハノスカヤ氏が、優勢に立っていた。現在はリトアニアへ亡命している。今回の選挙戦に辺り、市民は、諦めたかのように、静観していたという。

 詳細 CSTO首脳会議 JETRO 2024年12月2日付 https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/12/b64e0c6a7ab423b2.html

 詳細 ベラルーシの選挙戦 NHK NEWS WEB 2025年1月27日付
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250127/k10014704671000.html

ロシアは、旧CSTO加盟国で、現在CISに加盟するアゼルバイジャンとは、飛行機事故をめぐって、外交関係に亀裂が生じた。事の発端は2024年12月25日、アゼルバイジャンの首都バクーから、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌィへ向っていた民間旅客機が、カザフスタン西部アクタウで墜落した。乗客67人のうち38人が死亡した。墜落地のカザフスタンが、調査の権限を担う。同国の事故調査委員会は2025年1月4日、暫定的な超報告書を公開した。墜落した機体の胴体や尾翼、エンジンに多数の穴が開き、油圧システムが損傷していた。機体から取り出されたとする金属片の写真を掲載する。外部からの衝撃が加わり、運行に支障をきたしたとの分析結果をまとめた。アゼルバイジャン政府の高官は「専門家によって確認されたロシア産防空システムの破片を持っている」と調査委員会の報告書に記載されていない事実を口にした。実のところアゼルバイジャンのアリエフ大統領にも、秘密情報が入り、ロシア軍の誤射による撃墜だと主張した。プーチン大統領は謝罪したものの、誤射についての言及を避けていた。

 写真=墜落した飛行機の残骸 詳細 NHK NEWS WEB 2025年2月5日付 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250205/k10014712961000.html
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 ロシア軍も、ウクライナへの軍事作戦を開始して、疲弊仕切っている。CSTOの形骸化、旧宗主国のアゼルバイジャンとも外交上、信頼関係が揺らいでいた。戦況の方は、兵士を捨て駒にして前進した結果、ドネツク州とルガンスク州から成るドンバス地域では優位に立つ。ウクライナ軍は、西欧諸国の支援疲れの影響により、辛うじて踏みとどまっている現状である。1月6日付でクラホベを、続く1月26日付けで、ベリカノボルシカを失った。その前2024年10月2日付でドネツク州の要衝ウフレダルから部隊を撤退させたと報告していた。国土が広く、人員がそろったロシアとウクライナでは、兵器の生産体制には大きく差があった。長期戦になり、今ロシアが底力を発揮している。

 
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