Facebookから転載

Chihiro Sato-Schuh

【日本が変わる可能性】

日本の石破首相がワシントンDCに行って、就任したばかりのトランプ大統領と会談するというので、ネットでライブ配信を見ていた。
アメリカのネットTVか何かがやっていて、英語の通訳しか聞こえないのだけれど、日本人もたくさん見ていて、日本語でコメントが次々書き込まれていた。
多くは、「トランプさん、どうか石破を辞めさせてください」といった感じのものだった。
こういう首脳会談に興味を持ったことは、これまで一度もなかった。
だけど、トランプがアメリカ大統領に就任して以来、他国の首脳と会談するたびに、世界を大きく変えるようなことが次々と起こっている。
就任してから、まだ2週間ほどしか経っていないのに、日本の首相と会談するというのだから、アジア全体に関わる何か重要な計画があるのに違いない。
トランプは、「何を話すのかわからないけれど、申込みがあったからね」と知らばっくれていたけれど、そんなわけはないと思う。

石破首相がホワイトハウスに到着して、まずオーヴァルオフィスの暖炉の前で短い記者会見があり、それからランチしながらの会談がある。この会談は非公開だから、何を話しているのかはわからない。
そのあとで、ホワイトハウスのホールで共同記者会見があり、そこで何を話したのかが報告される。
数日前のイスラエルのネタニヤフ首相との会談も、同様の順序だった。
そこで、オーヴァルオフィスでの記者会見のときのネタニヤフと、会談のあとの記者会見でのネタニヤフが、まるで別人のような顔つきになっていたのを、アメリカの女性ブロガーが指摘していた。

会談前のネタニヤフは、まだトランプを思い通りにできると思っていたかのように、ニタニタした顔をしていたのだけれど、会談のあとに出てきた彼の顔からはニタニタ笑いは消え去り、何だか目が覚めたかのような、驚いたような顔つきになっていた。
そして、トランプは偉大な指導者だ、とか、トランプはずっと上の次元で思考している、とか言っていたけれど、それはお世辞のようではなく、むしろ、事実を目の当たりにして驚いている人の言葉のようだった。

会談の前に、暖炉の前で話していた石破首相は、だらけた感じの姿勢で椅子に座っていて、まるで操る人がいない傀儡といった風だった。
何か質問されても、「それについては、これからよく考えまして、どうなるか見ようと思います」みたいな感じの、どうしようもない答えしか返していなかった。
何か言うことがあって来たようにも思えない。
トランプが何を言うのかただ待っているかのようだ。トランプも、どう扱っていいかわからなくて、困っているように見えた。

それから会食になり、一時間ちょっとして、今度はホールでの共同記者会見になったのだけれど、このときに出てきた石破首相は、前みたいにドロリとした得体の知れない感じではなく、少し少年のような顔つきになっていた。
ネタニヤフの会談のときの変化とも似ている。何だか目が覚めたといったような、しっかりした視線になっていた。
トランプも、さっきの扱いかねて困っているような様子は消えて、石破のことを、俺よりもハンサムだとか、強い意志を持った指導者だとか、しきりと持ち上げていた。
これはお世辞というよりも、賢い経営者がやる気のない従業員のモチベーションを上げるときにやるやつだなと私は思った。

考えをはっきりと言えないような政治家が首相になるのも、日本が戦後ずっとアメリカ政府に支配されてきたからなので、日本が悪いわけでもない。
トランプにとって重要なのは、そういう相手とどう協力関係を作っていくかだ。
ここ数年で、日米地位協定のこととか、日米合同委員会のことなどが表に出てきていたけれど、そうしたものによって、日本の政治はほぼ完全にアメリカの指示通りに動かされていたのだ。
数日前には、アメリカのUSAID（国際開発庁）が、世界中のメディアを買収していて、ソロスのNGOにも資金を出し、ゼレンスキー政権を操作するようなこともしていたことが、表に出てきた。
今のウクライナ同様に、日本の政治も戦後ずっと細かく指示された通りに動かされてきたのだ。
だから、指示通りに動く政治家でなければ、首相にはならないようになっていた。

会談後の記者会見では、石破とトランプの間に、信頼関係ができたのが感じられた。
会談で、トランプは彼の秘密の計画を話し、石破首相がそれに合意したのだろう。
石破首相もまた、お世辞ではなくトランプは偉大な指導者だと言っていた。
その時、ネタニヤフと同様に、やはり何だか驚いたような、目が覚めたような顔つきになっていた。

アメリカは対日貿易赤字が千億ドルを超えているのだそうで、それをどう解消するかというのが、一つの大きなテーマだった。
トランプは、日本の製品に関税をかけることをほのめかしたようなのだけれど、このことについては、ホワイトハウスから出た報告には書いていなかった。ということは、関税の話はとりあえずなくなったということなのだろう。
石破首相は、対米投資額を1兆ドルに引き上げると言い、トヨタなどがアメリカに工場を作る話とかをしていた。

経済のグローバル化によって、欧米諸国は産業が空洞化している。
工場は労働力が安い国にどんどん移転していくから、雇用がなくなっていくのだ。
そのため、腐敗のお金に社会全体が依存状態になり、外の勢力に支配される状況が作られることになる。
こうした状況は、支配のために意図的に作られているのだけれど、そこで日本や中国が安い製品を世界中で売ることで、利用されてきたのだと思う。巨大な貿易赤字は、その結果として出てきている。
だから、この状況を変えるのに、日本が協力するべきだという話なのだと思う。

USAIDでは1万人もの人々が働いていたというのだけれど、これが解体されることになり、90％以上が職を失うことになるという。
この他に、資金をもらっていたジャーナリストや研究者や工作員といった人たちも、仕事にあぶれることになるのだ。
ということは、アメリカではそれだけ大勢の人たちが、腐敗のお金で暮らしていたということになる。
この人たちが、真面目に物を生産するようなことをして生きていくように、社会全体を方向転換させることが必要なのだ。

もう一つは防衛の話で、日本が防衛費を増やして、中国と北朝鮮に対して抑止力となるべく、2027年までに自衛できる態勢にするというようなことだった。
その中に、安全保障条約の第5条を尖閣諸島にも適用するという話があった。
安全保障条約の第5条というのは、日本の領土が攻撃された場合、アメリカは国際法に基づいた範囲で防衛する義務がある、というものだ。
これが尖閣諸島にも適用されるということは、尖閣諸島が攻撃された場合、米軍が反撃する可能性がある、ということを意味する。
尖閣諸島というのは、台湾との国境のあたりにある無人島で、何があるわけでもない。
ただ、どちらの国に属するのかがはっきりしていなくて、日本も台湾も中国も領有権を主張している。
どこの国のものかはっきりしていないので、安全保障条約で防衛するかどうかもはっきりしていなかったのだと思う。

ところで、この頃、沖縄に自衛隊の拠点が次々と作られるようになったら、このあたりを中国の戦艦がしきりとパトロールするようになったのだそうだ。
ということはつまり、軍事的には衝突が起こりやすい危険な場所だと言える。
ウクライナで紛争が始まってから、次は台湾だ、というようなことが言われていた。
これもUSAIDの解体で表に出てきたのだけれど、世界中でカラー革命や独立運動を起こして、紛争を作り出していたのは、この機関だった。
戦争が起これば、軍産複合体に巨額の税金が流れ続ける状況を作り出すことができるからだ。
それで、台湾にも、アメリカ政府が巨額の資金を注ぎ込んで武装させており、中国と独立戦争を起こす計画が進められていた。
その戦争に、アメリカの軍産ロビーは日本を巻き込みたいのだ。
先日のトゥルシー・ギャバードの公聴会で、民主党議員が、台湾のことを話し、日本はアメリカにとって重要な軍事的な同盟国だと思うが、これについてはどう考えるのか、と質問していた。
このことは、ギャバードが極東での戦争が起こらないようにしてしまうのを、民主党は阻止しようとしている、ということを示しているようだ。
ギャバードはこの質問に対して、日本が重要な同盟国であることには合意するけれども、日本は中国との間に歴史的に問題を抱えているので、自衛隊が攻撃的な方向へ進むことは、いいことではないと思う、トランプもまた、それは必要ないという考えだ、と言っていた。

尖閣諸島を米軍が防衛する、ということになれば、周囲の国は手が出せなくなる、ということになる。
ところで、一体誰が何の目的で、尖閣諸島を攻撃するというのだろう？　
中国は、台湾がウクライナ化して、戦争をしかけてくるのを警戒してパトロールしているだけだ。
しかし、尖閣諸島は、日本をも巻き込んだ代理戦争を始めるための偽旗攻撃には、かっこうの場所だと言える。
だとすれば、トランプが尖閣諸島を米軍が防衛するということにしたのは、偽旗攻撃を計画している陣営が、手が出せなくなるということを意味するのだろう。
偽旗攻撃を行うのは、ペンタゴンに支配されている台湾軍か、日本に駐留している米軍かだ。
それが中国軍が攻撃したということにして、台湾が報復攻撃を行い、日本がそれを支援する、というような筋書きになるのだろう。

今、イーロン・マスクが主導する政府効率化庁（DOGE）は、USAIDに続いて、CIAとペンタゴンも調査を始めている。
その結果、国内外で政治工作や偽旗テロ工作に使われていた資金は止まることになる。
だから、ペンタゴンやCIAが止められてしまう前に、急いで偽旗作戦で戦争を始めてしまおうという計画があったのかもしれない。
事実はわからないけれど、少なくとも、そう考えると、就任後2週間で日本と首脳会談ということになったなりゆきは筋が通るようだ。
2027年までに日本が自衛できるような態勢にするために防衛費を増やすというのは、日本に駐留している米軍が引き揚げていくということを意味しているのだろう。
実際、日本の米軍基地は、朝鮮戦争やベトナム戦争のときの軍事拠点だったので、日本を防衛するためのものではなかった。
それどころか、米軍が日本に駐留していることで、日本の政府は支配されていたのだ。
政権が指示通りに動かないと、テロや災害が起こされていた。
ヨーロッパのNATO軍基地も同じことで、東欧のカラー革命も左翼を悪者にするテロ事件も、すべて特別工作部隊がペンタゴンの指示で行っていた。
米軍が世界中から撤退していくということは、アメリカ国民がその費用を払わなくても済む（アメリカ・ファースト）ということだけでない。
世界中の政府が、植民地主義的な支配から解放されるということを意味している。
USAIDが停止されて、もはや支配の元栓は閉められてしまったようなものなのだ。
これから日本でも、これまでの支配から解放されて、自立的に生きていく時代が始まっていくことになるらしい。