死刑廃止・・・

　昨日、与野党の国会議員や犯罪被害者遺族、元検事総長らが参加した
　「日本の死刑制度について考える懇話会」（座長=井田良・中央大大学院教授）が、
　死刑制度の存廃を含めて議論する会議体を設けるよう
　政府に求める報告書を公表しました。

　この有識者会議は、日本弁護士連合会の呼びかけで、
　本年２月29日に設立されたものです。
　日本弁護士連合会は、2016年（平成28年）10月７日に
　「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を行い、
　死刑廃止の立場を明確にし、
　2022年（令和４年）11月には
　「死刑制度の廃止に伴う代替刑の制度設計に関する提言」により、
　死刑制度の廃止とともに、その代替刑として
　終身拘禁刑（ただし、例外的に減刑制度あり）を設けること等を提案しています。
　また、全国の弁護士会でも死刑廃止決議が相次いでなされています。
　一方政治の分野でも、2018年（平成30年）12月５日には、
　死刑制度の是非を議論する超党派の議員連盟として
　「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」が設立され、
　将来的な死刑制度の在り方に関する提言とりまとめを目指すとされています。

　この報告書では、海外の７割超の国で死刑が廃止されていることや、
　死刑確定後の再審で無罪とされた例があることなどを踏まえ、
　死刑制度を「現状のままに存続させてはならない」と指摘し、
　国会や政府のもとに、制度の廃止を含む
　「根本的な検討」を議論する会議体を設置するように求めました。
　また、死刑見直しの具体的な結論が出るまでは執行を停止することも求めています。

　この報告書に対し、林芳正官房長官は今日の記者会見で、
　国民世論の多数が死刑を「やむを得ない」と考え、
　凶悪犯罪も後を絶たない現状があるとして、
　「罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対して
　　死刑を科することもやむを得ない」との認識を示し、
　そのうえで「政府として死刑制度を廃止することは適当でないと考えており、
　現時点で制度の存廃などを検討する会議体を設けることは考えていないと語りました。
　正に、にべもないと言う対応のような感じです。

　先ごろ、死刑が確定していた袴田さんが、再審無罪になりました。
　死刑が確定して、執行されていたらと思うとゾッとします。
　長くお付き合い下さっている方はご存知かと思いますが、
　僕は頑固な死刑廃止論者です。
　文明の進歩とは、人間の命の価値を認めていく事だと思っています。
　そうした観点から、死刑も戦争も許されるべきではないと思います。

　死刑廃止は既に世界的な潮流です。
　こうした流れから日本が取り残されて行く事を心配しています。
　少数与党と言う現在の政治状況の中で、
　死刑廃止の議論が高まれば良いと思っています。


【今日の一句】
　ありえない　清く正しい　政治家は