解散・・・

　衆議院が解散されました。
　第50回の衆議院選挙は、15日公示、27日投開票の日程で行われます。
　衆議院議員=総選挙は2021年10月以来で３年ぶりになり、
　内閣発足から８日後の解散、26日後の投開票はいずれも戦後最短です。

　石破総理大臣は、国民に信を問うとしていますが、
　この論法では、総理大臣が選出される度に総選挙が行われる事になります。
　総理大臣の直接選挙の方が良いとの話がありますが、
　あるいは、それに近い形になるのかも知れません。

　衆議院の解散について、憲法では７条と69条で規定されています。
　７条は、内閣の助言と承認によって天皇が行う「国事行為」の一つと位置づけられ、
　69条は、内閣不信任決議案が可決されたり信任決議案が否決されたりした場合に、
　10日以内に衆議院を解散するか内閣が総辞職しなければならないと定めています。
　７条に基づく解散（７条解散）は、実質的な権限が内閣にあると解釈され、
　総理大臣の「伝家の宝刀」とされてきました。
　石破総理はかつて
　「７条解散はすべきでない。
　　今なら（選挙に）勝てるだろうというのは憲法の趣旨に反したものだ」と
　否定的な見解を述べていたとの事です。
　今回は自身が批判してきた７条解散に踏み切った訳です。
　自身の言葉に従えば、今日野党が内閣不信任案を提出していましたので、
　自民党も賛成して、69条の解散にすれば良かったと思うのですが。

　石破総理の初めての所信表明演説では、
　総裁選中に提唱した日米地位協定改定や
　「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」構想などは封印し、
　前向きだった選択的夫婦別姓や富裕層への課税強化などにも触れていません。
　総裁選は、公的な選挙ではありませんが、
　何か裏切られたように感じた党員もいたのではないかと思います。
　これから選挙の公約が示されると思いますが、
　これを破るとすると、国民を裏切る事になりますが。

　今回の解散は、石破総理の本意ではないような感じもしますが、
　野党の準備が整わず、「刷新感」や「ご祝儀相場」で支持率が高いうちに
　解散を求める自民党内の声に、党内基盤が脆弱なので、
　押し切られたからなのでしょう。
　正に、党利党略のための総選挙なのだと思います。
　国民は、そうした姑息な選挙戦略をどのように評価するでしょうか？


【今日の一句】
　槍投げで　野牛倒して　焼肉に