イスラエルを招待しないことについて

長崎市がイスラエルを招待しないことについて、長崎の被爆者団体が発言していますのでご紹介します。（８月９日「毎日新聞」朝刊３面）

◯長崎市がイスラエルを招待しないことについて、被爆者団体「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長(８４)は「７９年前の悲惨な出来事を体験した市民の一人として、パレスチナ自治区ガザ地区を激しく攻撃しているイスラエルを招待すべきではないと考えている。『不測の事態を避けるために』と説明している。市長とは立場が違うが、市長の判断は当然だ」と指摘。

米英などの駐日大使が参列しないことについては「核保有国の代表が式典に来て『歴史を繰り返さない』と手を合わせることの積み重ねに意味がある。『イスラエルを招待しないなら大使は参列しない』という政治的な判断をする問題ではない。各国が本当に歴史を繰り返さないという気持ちで参列しているのかが問われている」と語った。

◯長崎市の被爆者団体「長崎原爆被災者協議会」の田中重光会長(８３)は「欧州やＧ７の政治家は何を見ているのかと言いたい。イスラエルは、パレスチナの学校や病院などを攻撃しており、ジェノサイド（集団虐殺）だ。それを支持するのはおかしい」と憤った。【尾形有菜、樋口岳大】

ダブルスタンダードの欧米に忖度し、長崎市の正論に無視を決め込む政府の冷酷に「ノーコメントは、ありえない」国際ジャーナリスト春名幹男氏（８月９日発行「日刊ゲンダイ」）

市はもともと、在日イスラエル大使館への招待状送付について「ガザ地区の危機的な人道状況や国際世論に鑑み、式典で不足の事態が発生するリスクが懸念される」−中略。ただ、イスラエルがいま、実施している攻撃は「自衛」の範囲を超えた「殺戮」と言うしかない。ガザ地区では、子供を含めた犠牲者が約４万人にも上っているのだ。−中略。

一方、イスラエルを擁護する欧米こそダブルスタンダードで、批判されるべきだろう。そうした二重基準にとらわれず、ロシアとイスラエル双方の招待を見送った長崎市は、世界平和を願う被爆地の矜持を示したと言える。

ところがそんな市の世論に無視を決め込んでいるのが、日本の岸田政権である。林官房長官は「式典に誰を招待するかは、主催者の長崎市で判断することであり、政府としてコメントする立場にない」と、まるで他人事のような言い方だ。　−中略

国際ジャーナリストの春名幹夫氏はこう言う。「日本政府は結局、欧米各国に忖度し、足並みを揃えることしか頭にないから、余計な事は言えないでしょう。しかしノーコメントはありえない対応です。どの国を式典に招待するかは、主催者である長崎市が決めること。各国が参加不参加を決めるのは自由ですが、欧米が徒党を組んで抗議するなどが完全な筋違いです。特に米国は原爆を投下した当事者として、反省がないとしか思えません。

日本政府は『ここは政治闘争の場ではない』『核兵器の根絶と平和実現を目指す場だ』と、ハッキリと発言すべきでした。外務省も水面下で、各国に長崎市の立場を理解するよう求めるのがスジですが、そんな様子もない。これではイスラエルを擁護したも同然です」−後略

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