ＩＳＯ国際標準化機構

捕鯨関係者の間では、西欧中心のご都合主義に耐えかねて、反論を試みる傾向が強いです。国際協定を反故にしても自分達の主義主張を振り回す環境グループのあつかましさに対する憤りがそのバネとなっているのです。

しかし、その度に日本国民は、国際社会における欧米諸国の結果の強さと、日本の窮屈な孤立した立場を思い知らされるといかに日本の発言力が小さいと言う事を思い知らされるのです。

主張「国際監視体制の下で捕鯨を継続することは、国際捕鯨取締条約によって永年にわたって国際法上認められてきたものである。それが、過激な環境保護グループ、ならびに彼らを積極的に支持するアメリカ政府によって一方的、かつ政治的にねじ曲げられ、禁じられてしまった」と抗議の声をあげます。

確かに事態の推移を実証的に調べて見ると日本の方に分がありそうです。国際条約を蔑ろにしているのは、間違いなく西欧諸国であり、それらの国に本拠を置く環境グループなのです。

ＩＳＯ(国際標準化機構)は地球環境に最も配慮した企業を育成するための国際指標となるものがありますが、各部門の責任国を見ると、その思惑が鮮明に浮かび上がってきます。標準化を巡る検討委員会は６つの小委員会から構成されていますが、その構成と責任国は次のようになっているのです。

第一小委員会(以下ＳＣと呼称)環境マネージメント・イギリス。ＳＣ２　　　　　　　　　　　　　　　　　環境監査・オランダ。ＳＣ３環境ラベル・オーストラリア。ＳＣ４　　　　　　　　　　　　　　　　　環境パフォーマンス・アメリカ。ＳＣ５ライフサイクル・アセスメント・フランス。ＳＣ６用語・定義・ノルウェー。

そのほか、「持続可能な森林資源」という特別委員会の責任国はニュージーランドだし、「製品企画の環境側面」はドイツです。しかもその国を取り巻く幹事国は米国、フランス、スウェーデン、カナダと軒並み環境先進国で占められているのです。戦前の日本ではないのですが、西欧の事情は複雑、奇々怪々にして今もって理解できないのが日本なのです。

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