外務省機密費とは

過去に外務省機密費が官邸に上納されていたという事実を、政府関係者が暴露したことがありました。上納金は、佐藤栄作が政権を握ったときから始まっていると言います。１９６０年代、日本と韓国が、国交樹立を迎えようとしていた頃、官邸が所持していた機密費がカラになってしまったので、佐藤栄作首相が椎名悦三郎外相に命じて、外務省から内閣官房に金の都合をつけたのが、上納金の始まりです。

それ以来、外務省報償費として予算化された機密費の中から、毎年２０億、内閣官房に上納するのが慣例となりました。この話は元外務省のキャリアが本を出版しているので、その関係者なら皆さん知っています。歴代官房長官は皆当事者であり、知らないはずがないのです。官房長官経験である塩川正十郎財務相も「やっていた」と口を滑らせた後「忘れてしまった」と惚けました。さらに、旧大蔵省や会計検査院も知らないはずがないのです。

この件について決定的と言える証拠が、２００１年３月の衆議院予算委員会で共産党の筆坂秀世議員は、「報償金について」と題する文書の筆跡と古川貞二郎官房副長官の直筆の筆跡を並べたボードを見せて、疑惑を追及したのです。この文書は専門家による筆跡鑑定でも、古川官房副長官の筆跡と確認されました。

この動かぬ物証を突きつけられたのに、事実を否定して、シラを切り通したのです。認めてしまえば、上納金という財政法違反行為があったことを認め、国民を長年に渡り欺いてきたことが公になってしまうからです。

官邸の機密費は、マスコミに対する工作費として使用されたことも明らかにされたので、マスコミも自民党及び外務省を真剣に追及できないのです。これは国をあげての犯罪を闇に葬っているようなものです。追及するものがいないのだから国民が情報公開法を活用して事実を明るみにしていくしかないでしょう。

恐らく自民党は、「機密に関わる」といい最後まで情報公開を拒むでしょう。しかしそれを許しては国民の血税は垂れ流しになることです。この問題は、国家の安全保障にかかわる機密ではなく、犯罪に関わる問題なのです。

公開を拒むなら、その自民党の態度も追求しなければならないでしょう。この問題を忘れ風化させることなく、自民党並びに外務官僚の証言がいかに嘘をついているか、1つずつの事例を執拗に指摘して断罪しなければならないでしょう。

福田康夫官房長官が、田中眞紀子氏の首をどうしても取らねばならなかったのは、田中眞紀子氏がこの問題の究明に固執するあまり、小泉純一郎政権の崩壊につながることを本気で恐れていたからです。国民よ、騙されずに立ち上がらなければならないと思うのです。

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