だ〜れが観てるか、解ってる

　恐らく水面下で警告は入っていた筈でしょうに、埒が明かないで政府がとうとうNHK終了の実力行使に出ました。

　さて、広告比率でインターネットが、TVを抜いたのが数年前に、TV各局は主収入の激減で赤字街道まっしぐら。

　考えれば当然の結果なのは、インターネットは通信、通信は相互情報交換で受信視聴者が誰だか解っています。

　一方放送は単語のままの「放って送る」で、流す側の一方通行に、視聴者は誰だか解らないと。

　SNSの発信も自室でならば匿名感も、発信瞬時に発信者が全世界に公開されるは、迷惑動画の代償で明らかで。

　として、購入対象者に広告発信の可能か不可か、広告主がどちらを選ぶか？でしょう。

　そしてNHKには、スクランブル放送化を相当数の国民が声を上げて来ましたが、ネット配信はスクランブル放送と同様。

　はい、NHKに接続したら接続者は誰か瞬時に判別可に、その月の請求明細にNHK受信料の項目が追加され。

　とは受信料徴収が出来なかった海外での受信も料金対象可能と、NHK直アプリにダウンロードは有料は必然でしょうが、接続しなければ受信料は請求されませんに。

　その直アプリ以外で番組接続に、受信料発生の確認表示が出なければ、告知義務違反に当たる筈でしょう？

　要はネット配信制度は、NHK存在是非が数字に出ると至ります。

■ネット配信、ＮＨＫの必須業務に＝改正放送法が成立
(時事通信社 - 05月17日 13:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7865269

　無報道虚偽は毎度の事ですが、皇室攻撃、国史虚偽、防衛妨害、外交悪化、経済情報虚偽、等々等々等々等々等々

　そうした「作られた情報」を料金出して得たいのですか、、

　ん、未だに左三紙の講読者が有るのですから、完全未接続は無いでしょうに、NHKがマスク氏のXを敵視し誘導記事を連発も、事実実態が公に判明するからと。

　先日も国の借金ガー記事に、盛大にコミュニティノートが付いてました。

　因みに民放は画面に特定商品が出ない配慮をしていますが、NHKにはセットに似合わない商品を目立つ様に配置した番組が有りましたから、広告収入は有る様ですね。