だから、MMTですよ。

■給食停止のホーユー破産手続き＝負債総額１６億円―広島地裁
(時事通信社 - 09月25日 20:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7574869

これほどの物価高。

しかも、原油価格が高騰したら、食材の値上がりは当然である。
地場の野菜などほとんど使っていない（値段的ににも使えない）。食材の流通システムが、郊外に集配所を作るなど、ガソリンの値段が上がらないことを前提に作られている。

そのうえ、途中で値上げできないときたら、倒産するのも当然である。
徐々に無料化が始まっている東京都の場合、小学生で一食250円程度。ただし、これは、調理場や人件費や光熱費を全部区が持っている上での金額。民間企業なら、400円とっても採算は合わない。

有名な玉子屋は500円だが、よく考えられてあり、調理場は大田区の工場だけ。ここから配達できる区域だけでまとまった個数ないと契約できない。作るのは、特製弁当というのは例外として、一種類の日替わり弁当だけ。もちろん、スケールメリットもあるだろうし、食品ロスや仕分けの手間、ガソリン代などの経費を節約するためである。
https://www.tamagoya.co.jp/

たったの一種類の弁当を、1日に六万個も売る企業ですら、500円

財政出動して公費をつぎ込むしかない。では、国の借金は膨らむばかりであろうか。

この日記でも何回か紹介しているが、次のサイトがある。
中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた
https://diamond.jp/articles/-/230685
（この下の方に「次のページ」があり、４ページで一回。それが十二回あります。全体はかなり大部ですが、読みやすいです）

何か所か引用（だから常体と敬体が混じっている）すると、

１　日英米のように自国通貨を発行できる政府（中央政府＋中央銀行）の自国通貨建ての国債はデフォルトしないので、変動相場制のもとでは、政府はいくらでも好きなだけ財政支出をすることができる。財源の心配をする必要はない。

２　国債金利が世界最低水準にあるということは、世界中のどの国よりも国家財政が信認されている証拠

３　国債を発行して、財政支出を拡大すると、民間金融資産（預金）が増える。貨幣を創造するとは、負債を発生させることだ。

４　商品貨幣論では、なぜ不換貨幣が流通しているのかについて納得できる説明ができない　（硬貨が発明されるより数千年も前のエジプト文明やメソポタミア文明には、ある種の信用システムがすでに存在していた）　商品貨幣論はまちがいである
※　商品貨幣論　…　金などの実物の価値が、貨幣の価値を決めること。

５　国民にとって法定通貨が「納税義務の解消手段」としての価値をもつことになります。納税義務を果たすためには、その法定通貨を手に入れなければなりません（だから信用不安はない）

ということだ。
実際に、
ａ　兌換紙幣から不換紙幣への切り替えのときに、信用不安は全く起きなかった。
ｂ　（ないと思うが）インフレが甚だしくなったらいつでも政策は転換できる。何も、無限に金刷ってドローンで撒けとは言っていない。
ｃ　すり減った一ドル金貨は、新品と同じ価値で流通した。小判も同じ。
ｄ　妾を二十人抱えている富豪や、フェラーリを１０台持っている富豪はいるが、調度品が全て金だという富豪はいない。
ｅ　ケインズ経済学を否定する者は（少なくとも西側には）いない。ケインズ経済学がこれだけ安全に運用できるのだから、MMTも同じことである。

…だから、ＭＭＴに対する反論で、反論の体をなしているものは、見たことがない。早慶一橋などのポスドクに聞いても、日経などを読んでも同じ。

給食費や学費くらい、政府がすべてもて。
輪転機を回す必要もない。十兆円だろうが二十兆円だろうが、通帳にチ〜チャラララ、ザッザ、チ〜チャラララ…と記帳すれば、五秒で償還できるのだから。