自然エネルギー事業に続々と参入

パナソニックは２０１１年５月、神奈川県藤沢市と共同で、同市内の自社工場跡地に１０００戸規模の「スマートタウン」をつくると発表したことがありました。構想には東京ガス、パナホーム、三井不動産、三井物産なども参加しています。

太陽光発電システムと家庭用蓄電池を全住宅、施設に標準で装備し、住宅には家庭用燃料電池、ヒートポンプ給湯器なども導入。スマートグリッドやスマートメーターを使ってエネルギー消費を最適に管理するというものです。

また、NTTドコモは携帯電話の基地局の鉄塔周辺に、２０１２年度から太陽光パネルや風力発電設備を設置。数年内に基地局で余った電力を外部に売る計画を立てました。福島の原発事故を受けて、自然エネルギーに関心を寄せる企業がにわかに増えたのです。

筆頭は、なんといってもソフトバンクです。孫正義社長は株主総会で、全国にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を展開する必要性を力説。株主の賛同を得て、太陽光など自然エネルギーの発電と販売に乗り出すことを決めたのです。

こうした動きは、実は過去にもあったのです。１０年ほど前には自動車メーカーと家電メーカーが共同で燃料電池開発を計画しました。日の目を見ていないのは、電力会社の圧力に負けたからだともいわれています。

地方で電気をつくり大都市に高く売る一方、時間をかけて着々と進んでいる試みもあります。主体となっているのは、一部の地方自治体です。筆頭格の東京都は、２００７年度から「太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクト」を実施しています。

目標は、数年で住宅への太陽エネルギー導入 (１００万kW規模)に道筋をつけるというもので、その先には「ソーラーオブリゲーション」も視野に入っていました。そして特筆すべきは、地方における取り組みです。

たとえば、秋田県には、風力発電を１０００基建設する構想がありました。仮にこれが完成すると、その電力の売り上げは、秋田県の米の出荷額1年分（８００〜１０００億円)に匹敵します。同県の全世帯の光熱費も毎年約１０００億円ですが、光熱費はすべて東北電力のある仙台へと出て行ってしまっていました。

しかし、秋田県内で地域の発電事業が始まり、エネルギーが「地産地消」されることで、その１０００億は県の経済を潤すことになります。あるいは大都市圏に電力を高く売ることで、貴重な県外収入を稼げるかもしれません。

この展望は、中央と地方の経済格差を是正するうえでも魅力的です。発送電分離など課題はありますが、地域で実績が積み上がれば、国を改革へと突き動かす大きな圧力になるのは間違いないと希望を持っていたのです。

石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com)

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