週休３日制について

人事院は、国家公務員について、育児や介護という事情がなくても週休３日制の取得を可能にする法改正の検討に入りました。必然的に、今後は行政問わず民間企業全体に拡大されることになるでしょう。

週休３日制の導入には多くの利点がありますが、同時にいくつかの問題点も考慮する必要があると思います。週休３日制の導入により、労働時間が減少するため、労働時間の適切な管理が求められます。従業員が十分な業務をこなし、生産性を維持するために、週休３日制に合わせた業務の再編成や効率化が必要となります。

また、週休３日制により、労働時間が減少するため、労働力の不足が懸念されます。特に需要の高い業種や職種において、従業員の確保が難しくなる可能性があります。これにより、採用競争が激化し、人材確保に関する課題が生じる可能性があるのです。

さらに、週休３日制の導入により、労働条件の不均衡が生じる可能性があります。週休３日制が導入された場合でも、一部の従業員にしか適用されない場合や、従業員間での労働時間の差が生じる場合があります。これにより、労働条件の不公平感が生じ、労使間の対立や不満が発生する可能性があります。

従業員の労働時間が減少するため、労働生産性の低下が懸念されます。週休３日制に伴う労働時間の短縮により、従業員が十分な業務をこなせず、生産性が低下する可能性があります。企業の人件費が増加する可能性があります。

週休３日制に伴う採用や教育のコスト、残業手当の増加、労働時間の短縮による生産性の低下などが影響し、企業の経済的負担が増加する可能性があります。１０年以上前、日本でワークシェアリングの導入が検討されました。

しかし厚生労働省の思惑は外れ、民間企業でワークシェアリングが広まることはなく次第に消えていきました。今回の週休３日の制度も、同じ道をたどり終わりそうな気がしています。