マルチ商法「被害者」は、加害者でもある。

■「3人紹介すれば携帯代かからない」　マルチ商法3事業者に行政処分
(朝日新聞デジタル - 03月30日 18:34)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7356972

この問題は、たまに、規制する必要があるのか？　と思うことがあります。

「被害者」は、楽をして金を儲けたいと思っている。
「被害者」は、他人から金を取りたいと思っている。
「被害者」は、単純な計算ができないどころか、計算をやる気すらない
（一人五人勧誘のネズミ講は、１２代目で三億人と、日本の人口の倍以上になる）
「被害者」は、「ハーバード大教授の✕✕博士推薦」など、権威に弱い。
「被害者」は、マルチの他に熱中できるものがない。

だから、被害者でも何でもない、自業自得だ…という考えも浮かびます。

しかし、一方ではこういう「被害者」は、弱者だからこそ保護するべきかもしれないとも思います。
上に書いたことなど、絵にかいたような愚者や凡人の性質だからです。

最近、ある知人が精神を病んで、常人ならとてもじゃないがやらないような愚かなことをして苦しんでいます。
「そいつは、アフォだから自業自得だ」ということと「病気だからかわいそうだ」「能力の限界だからかわいそうだ」ということは、紙一重の差です。アフォなのか病気なのかは、素人が見てもわかりませんし、将来、学説が変わって、今までアフォとされていたことが病気のせいだということになるかもしれません。

前にも言いましたが、
日弁連で精神科医の団体が、クレプトマニア（窃盗症）について啓蒙活動を開始しました。弁護士は素人だから、盗癖は病気なのだとわかってもらうためです。
盗みも繰り返すと、留置されたり起訴されたり、実刑になったりします。だから、「刑罰より治療だ」と弁護士に述べてもらうことは、被告本人のためにもなり、治療に成功すれば社会のためにもなります。

ところが、この考えは、一つ間違えると、
詐欺は「詐欺症」、暴力は「暴力症」、殺人は「殺人症」などとなって、犯罪行為は成立しなくなります。
病気か病気でないかということと、やったことがいいか悪いかを切り離さないといけません。

マルチ商法の場合も、クレプトマニアなどと同じです。
クレプトマニアに対し、精神科で投薬やカウンセリングをするとしても、盗みは悪いという常識を医師と患者、弁護士は共有しています。

マルチの「被害者」を保護の対象とするとしても、
お前がアフォだから「被害者」になったのだ。
ということを思い知らせないといけないと思います。
「被害者」と「　」を付けたのは、マルチにはまる人は、被害者であると同時に加害者でもあるからです。
学生などに対して「悪い大人に騙されたんだね〜」などというと、悪いのは業者であって自分ではないと勘違いするのではないでしょうか。

私は大学と大学院が違いますが、その一方の大学で、
「✕野✕夫　右の者は前期試験の際、不正行為があったので停学三か月とする」
という掲示がありました。

カンニングは誰しもが悪いことだと知っています。
しかし、マルチは悪いことではないと愚か者は考えます。だからこそ、カンニング以上に、こういう見せしめが必要だと思います。

学内で友人を勧誘した者は、加害者として罰する。そいつも悪徳業者に騙された被害者でもあるなどは関係がないと。
大学が毅然として処分し、その話が社会に広まって
「マルチは悪徳商法だ」
という常識をみんなが持てるようになればいいと思います。