ウクライナ侵攻での歪曲情報

私の誕生日の次の日にウクライナ侵攻が始まったので、もうすぐ１年になろうとしています。侵攻以来、ウクライナ全土の上空の制空権をロシアが握っています。ロシア軍は開戦日の数時間でウクライナの空軍や防空施設の大半を破壊して制空権を奪取しました。

その日以来、国外の民間機はウクライナ上空を飛べなくなりました。各国がウクライナを訪問する場合は、列車を使用しています。ゼレンスキー大統領も昨年末のアメリカ訪問時には、列車でポーランドに出国してから、飛行機に乗っています。

アメリカ主導のNATO軍は、ウクライナの制空権をロシアから奪回しようとしていません。それをやってしまうと、ロシアとNATOとの戦争になってしまうからでしょう。どこの国もロシアと直接闘いたくないのです。

ウクライナの制空権はロシアが握っているのが事実なのですが、日本などアメリカ側のマスメディアは「ロシアはウクライナの制空権を握れていない」と報じているのです。日本のマスメディアや専門家は近年、米国当局の話を教わった話を鵜呑みにしているのです。

新型コロナの報道以降、歪曲されています。ウクライナ侵攻直後は、情勢を知っている日本人の記者が書いた現実的な記事もありましたが、しばらくしてアメリカ発の歪曲情報が報道されて消失したのです。日本のマスメディアは大誤報を続けているのです。

ウクライナが自国の制空権を少しでも握っているのなら、各国の高官やゼレンスキー大統領自身が列車で移動する必要などないでしょう。最近はキエフを訪問する時にどんな交通手段を使用したのか報じられなくなっています。ロシアに制空権を握られていることを隠したいので、時間のかかる列車で移動している事を報じられないのでしょう。

ロシア側は、ウクライナの制空権を握っているのはロシアだと表明しません。ロシアは、ウクライナでの自国の優勢を隠して、地上軍だけでゆっくり進み、延々と続くように仕向けています。欧米が強い兵器を出してきたら、ロシア軍が上空から空爆して破壊し、ロシア軍の優勢下で一進一退を演出し続けています。

この戦いが長引くほど、ヨーロッパ諸国がロシアからの石油ガスなど資源類の輸入を断って経済的に自滅していき、アメリカの結束が崩れてNATOやアメリカ覇権体制の多極化が進めば、ロシアにとっての世界体制に転換していくからでしょう。

この戦いの決着は、ウクライナでの軍事で決まるのでなく、世界的な政治経済の大状況として地政学的に決定することでしょう。アメリカ側は、制空権をロシアから奪還しない限りロシア軍の優勢が続き、ロシアには勝てないのです。

このような流れを作ったのは、アメリカの上層部である諜報界です。諜報界は大統領に報告する情報を歪曲して政策を不正操作してきたといいます。諜報界は、２０１４年にウクライナの反政府運動を扇動して親ロシア政権を潰してアメリカ傀儡・反ロシアな極右政権に交代させ、ロシア系住民を殺し続け、ウクライナ戦争を誘発しました。

侵攻後、アメリカがＧ７を率いてロシアに対する徹底的な経済制裁をする体制を発案して推進したのも諜報界です。ロシアは経済制裁されて国家崩壊していくとか、ロシア軍は士気が低くて負けているなどとマスメディアが歪曲報道したのも諜報界の差し金でしょう。

ロシアが経済制裁されて国家が崩壊して、戦場でロシア軍が敗北していけば、諜報界の策略は成功だったのでしょうが、そうはならなかったのです。ロシア政府は経済制裁を利用して中国・インド・サウジアラビアなど非アメリカ諸国を自国側に引き込み、世界の資源類を非アメリカ側に移動させることに成功しているのです。

最近、権威あるジャーナリストのセイモア・ハーシュが「ロシアからドイツに天然ガスを運んでいたノルドストリーム２のパイプラインを昨秋に爆破したテロリズムの犯人は米政府だった。バイデン自らが爆破を許可していた」という暴露記事を発表しました。米政府は作り話だと否定したが、犯人説は当初から言われており、やはりそうかという感じです。