話題のニュース！値上げしないサイゼリヤ、イプシロン6号機打ち上げ失敗　なつかしの公衆電話

　10/12(水）
目次
・第1章　円安に負けないサイゼリア
・第2章　イプシロン打ち上げ失敗
・第3章　なつかしの公衆電話
・第4章　台東区廃墟スポットの小学校

　　　第1章　円安に負けないサイゼリア

円安と資源高により、値上げラッシュが続く中、イタリア料理チェーン店サイゼリアは、値上げせずに踏ん張っている。同社は全国1500店舗展開し、一般労働者やファミリー世帯の懐にも優しい値段で提供している。原材料に占める小麦を中心に輸入品目が多い同社は、円安が1円進むと、ひと月に1000万円経費がかかる。松谷秀治社長は「給料が物価（上昇）に追いついていない。暮らしが厳しい中、安くて良いものを出す使命がある」と力説する。約500店舗まで伸ばした海外では、円安による増益効果が見込めるという。海外店舗の売上増加から、国内の販売価格を据え置いている。

　写真＝サイゼリヤ2022年夏のグランドメニュー　ファーストランチボックス　2022年7月14日付　https://fastlunchbox.com/2022/07/14/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%BC%E3%83%AA%E3%83%A4%E3%80%812022%E5%B9%B47%E6%9C%8813%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%A1%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%92%E6%9B%B4%E6%96%B0/
　　

　10月12日に発表した2022年8月期決算は、売上高が前年比14.0%増の1442億円、純利益が同3.2倍の56億円となり、増収増益だった。

　バブル崩壊後のデフレ時代、各チェーン店は、競争意識が高まり、販売商品を値下げして、顧客を引きとめようとしていた。薄利多売により利益獲得を目指したものの、原材料と共に人件費が高騰する時代では、難しい面がある。値上げが厳しい場合、労働者が犠牲になり、長時間労働または、残業代未払い問題に直結する。サイゼリアは、労働基準法を守ったうえで、低価格でメニューを提供する意向を示した。今、庶民から身近なチェーン店として、高評価を受けている。

　朝日デジタル　2022年10月12日付け　https://www.asahi.com/articles/ASQBD5W0RQBDULFA01J.html#:~:text=%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E2%80%95%E2%80%95%E3%80%82,%E3%82%92%E7%B6%AD%E6%8C%81%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%81%A0%E3%80%82

■サイゼリヤが「値上げしません」宣言　社長が語る同社の「使命」とは
(朝日新聞デジタル - 10月12日 18:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7145496


　　　　第2章　イプシロン打ち上げ失敗

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は10月12日午前９時５０分、固体燃料ロケット「イプシロン」６号機を、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から予定通り打ち上げた。上昇中に異変を察知し、「ロケットが安全な飛行ができない」と判断し、指令破壊信号を出した。機体に積んだ自爆用の火薬にスイッチが入り、空中でロケットは粉々になった。イプシロンの打ち上げ失敗は、2013年の初号機以来始めてとなった。

　写真＝打ち上げ時の映像　掲載元　参考文献
　NHK NEWS WEB 2022年10月12日 18時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013856061000.html


JAXAの打ち上げチームは、10月12日午後に記者会見にのぞんだ。「2段目と3段目のロケットを切り離す前に姿勢が目標からずれ、地球の周回軌道に投入できないと判断した」と説明した。破壊された機体の破片の行方についても注視される。打ち上げチームによると、フィリピン東の海上に落下した可能性があるという。

　イプシロンは、小型衛星を宇宙空間へ運ぶ全長26メートルのロケットである。打ち上げに失敗した6号機には、8つの衛星が搭載されていた。福岡市のベンチャー企業が開発した2つの商業衛星と共に公募で選ばれた企業や大学の実証実験を行う衛星が含まれている。今回打ち上げに成功するか否か、民間宇宙ビジネス参入の鍵を握っていた。

　ロケットの打ち上げ失敗は、2003年のH2Aロケット6号機以来19年ぶりとなった。JAXAは失敗の原因を分析したうえで、再挑戦する意向を示している。


　　　　　　　　　　　第3章　なつかしの公衆電話

10月9日（日）付けのツィッターで、公衆電話の大型化について話題になった。時代と共に、全ての物において、機能の向上と共に、小型化に成功している。現在ポケットに入るサイズのスマホでは、通話、ネット、キャッシュレス、ＴＶ視聴を含め、幅広い機能を備えている。対して、公衆電話の用途は、通話のみに限られ、現在も重量は変わっていない。開発もとのＮＴＴによると、公衆電話はテレフォンカード、またはコインを投入することにより、使用できる。コインを蓄えておくためには、一定の大きさが必要だという。通話時間に応じて減らされるテレフォンカードを処理して、返却するためのシステムを搭載したコンピューターも内蔵されている。現在の機能を維持したまま、小型化は限界である。

総務省が2022年7月5日に公開した【情報通信白書】によると、全国の公衆電話は、同年3月末時点で13万7649台だった。前年の14万5643台と比べて、5,5％減となる7994台撤去されたことになる。電気通信事業法施行規則:第十四条のニに従うと、市街地とその他の地域では、一定の面積ごとに公衆電話を設置する義務がある。携帯の普及による使用用途の減少にくわえ、各携帯会社が、格安かけ放題プランを提供したことにより、公衆電話での料金は、割高になった。基準によると、市街地では500メートル四方に1台、その他の地域では1キロメートル四方に1台である。使用者が少なくなった今、公衆電話の管理コストの負担が重くなる。政府は、基準を見直し、現在の半分の台数まで緩和する方針を示した。昭和時代、外出先から自宅への連絡用途に使用された公衆電話は、携帯の普及により、役割を終えた。現在は緊急用に重宝される。停電時でも、電話線さえ残
っていれば、使用できるメリットがある。2022年7月2日頃から7月4日16時頃まで発生したＫＤＤＩの大規模通信障害において、通話手段を失ったユーザーが、駅前の公衆電話に駆け込み、順番待ちの列が出来ていた。影響を受けたユーザーは、のべ3091万人にも達したという。自然災害や携帯の大規模通信障害時の非常用連絡手段として今なお残っている。

　参考文献　ガベージニュース　2022年8月4日付　http://www.garbagenews.net/archives/1956013.html

　　　　第4章　台東区廃墟スポットの小学校

10月9日（日）に朝日新聞にて、関東大震災の復興シンボルとなった旧小学校の解体に関する記事が掲載されていた。

1923年9月1日の朝8時過ぎに起こった関東大震災は、マグニチュード7,8を観測した海溝型地震である。建物の倒壊、さらに大火事により、一面焼け野原になった。

焼け野原から復興のシンボルとして東京各地に、当時は珍しいコンクリートで立てられた復興小学校を建設した。このたび校舎が現存していた旧下谷小学校（東京都台東区）の解体が決まった。新幹線が停車する上野駅に程近く、台東区役所に隣接する立地から、テレビやドラマロケのスポットになった。第2次世界大戦の復興を掲げた1964年の東京五輪がモチーフとなったNHK大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺（ばなし）〜」の舞台にもなった。旧下谷小は1875年創立。関東大震災後の1928年、3階建ての校舎に建て替えられた。団塊の世代（1947年から1949年産まれ）が、入学を迎える1955年前後には、1300人以上の生徒を抱えていた。少子化に伴い、児童数は減少の一途を辿った。1990年3月の閉校時の在籍児童数は80人、90年4月に近くの小学校と統合した。

写真＝東京都台東区区東上野4丁目、石平道典撮影　2022年10月9日（日）付け　朝日DEGITAL https://news.yahoo.co.jp/articles/9becd6f8fbedfab1d504c3d84509de55321e9a6c


台東区は同小の跡地について当初、ホールや多目的施設を検討していた。バブル崩壊による平成の大不況により、財政状況が改善されず、跡地の活用は決まらなかった。解体費用も惜しみ、そのまま建物を残すと、ネット上で「東京都心で見られる廃虚スポット」として広まった。復興小学校の特徴は、当時東京市の意向により、燃焼防止のためコンクリートを利用していたことにある。昭和初期までに建てられた117校は、曲線や曲面が多用される風変わりなデザインが採用された。大正から昭和初期をしのばせる建物は、歴史的な価値観も高い。台東区は来年度上半期に校舎の見学会を開催した後、業者に依頼し、解体に着手する。跡地は、公共施設を再編する土地区画整理事業を行う。