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2022年03月20日06:21

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テレビ局で「反戦決起」したロシア人女性断固支持! 私たちは彼女の勇気に見習わねばならない!

フォト


※画像はテレビ局の「反戦決起」の様子

一昨日、仕事の帰りに会社の車を運転しながらテレビニュースをみていてビックリした。

ロシアのテレビ局の生放送中に女性キャスターの後ろに「戦争反対」と書かれた紙を掲げた女性が映りこむ画像が流されていた。

参考

「NO WAR」生放送中に反戦訴え ロシア国営テレビのスタッフ
https://www.fnn.jp/articles/-/331519

この女性は、第1チャンネルの編集担当者マリーナ・オフシャンニコワさんである。

彼女はソ連時代から続く看板ニュース番組「ブレーミャ」で、アナウンサーの背後に現れ「戦争反対」「プロパガンダを信じるな」「(この番組は)あなた方をだまそうとしている」と書かれた紙を掲げた。

会員制交流サイトにはオフシャンニコワさんが事前収録した動画が公開。「この暴挙を止めるにはロシア人の力しかない。抗議デモに加わってほしい。恐れることはない」と訴えた。

彼女は父がウクライナ人、母はロシア人だと明かし「ウクライナで現在起きていることは犯罪でロシアは侵略者だ」と説明。放送局社員としてこれまでプロパガンダの流布に加担し、野党弾圧を傍観してきた自身を恥じていると語った。

参考

ロシアのニュース番組の生放送中に「戦争をやめて」 テレビ局員の女性が紙を掲げる 「偽情報」で訴追方針
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/165607
 
いや〜、ビックリすると同時に彼女の勇気ある行動に憲さん感激してしまった。

ロシアにおいて、正しい事を言うのは命に関わる問題である。

実際、その後彼女は治安部隊に拘束され、4日に成立した情報統制法に基づき訴追される見通しとなった。

同法はロシア軍の活動について、偽情報を拡散した場合は最大で禁錮15年を科すと定めているのだ。

まさに人生をかけた闘いであった。

相当の覚悟をもって行ったのであろう。

彼女は14時間にも及ぶ当局の取り調べの後、モスクワの裁判所から罰金三万ルーブルの支払いを命じられ釈放となったが、まだ追加で訴追されるおそれがあるというのだ。

彼女のこの勇気ある行動をみて、憲さんは1969年の3月30日のフランシーヌ・ルコントの焼身決起のような衝撃を受けた。

参考

君はフランシーヌ・ルコントを知っているか
http://banyuu.txt-nifty.com/21st/2004/11/post_14.html

【フランシーヌの場合】
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%8C%E3%81%AE%E5%A0%B4%E5%90%88

https://youtu.be/2dah_5_6gPs

このフランシーヌという女性、誰よりも感受性が強く想像力がたくましい女性だったのであろう。

戦争という不正義をどうしても許すことができなかったのだ。

憲さん奇しくも、いまGEOで借りた韓国映画『高地戦』を観た。

これは、1950年代の朝鮮戦争を題材とした映画である。

参考

【朝鮮戦争】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89

この映画、韓国軍と北朝鮮軍が国境近くの高地陣地の攻防を描いた戦争映画であるが極めてリアリティーがあり、憲さんとしてはとてもみていられなくて何回かに分けてみることになった。

同じ民族同士での殺しあいであり、戦争の愚かさ醜さを如実に描いている作品だ。

参考

【高地戦】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%9C%B0%E6%88%A6

予告編
https://youtu.be/sNY_QTtQLu8

日本が「朝鮮戦争特需」で浮き足だっている時、隣の国ではこのような同じ民族同士の殺し合いが行われていたことに戦慄する。

参考

【朝鮮特需】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%89%B9%E9%9C%80

と、現代はこのように戦争を映画などで擬似体験ができ、その悲惨さ醜さは誰もが体験できるはずである。

にも関わらず戦争がなくならないのは何故なのか?

その事が今回のウクライナ侵略戦争では私たちに問われているのではないだろうか?

テレビ局て決起をしたマリーナ・オフシャンニコワさんは言っている。

「この暴挙を止めるにはロシア人の力しかない。抗議デモに加わってほしい。恐れることはない」

まさに正論である。

彼女の行動は全世界の心ある人を奮い立たせる呼び掛けとなったであろう。

この彼女の行動を受けてか、我らが東京新聞も昨日(16日)の特報面で「反戦デモの意義」という記事を組んでいる。

そこにはロシア国内でも反戦を求めるデモが拡大し、ロシア国内で治安当局に拘束された人は一万四千人を越えたそうである。

そしてこれに呼応する形で全世界で反戦を訴えるデモや集会が行われている。

この記事では、識者によってロシア革命、ドイツ帝国崩壊、ベトナム反戦運動など、戦争中の国でデモや反戦運動をきっかけに、終戦や国の支配体制の転換をもたらした例を紹介している。

参考

【ドイツ革命】
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E9%9D%A9%E5%91%BD

さらに、外務副大臣の佐藤正久が「この民衆のうねりがプーチン打倒の大きな動きになる可能性も」と発信したことに対して「自民党の政治家はデモを『左翼色の強い人々によるもの』などの偏見で切り捨ててきた。ウクライナ侵攻の抗議デモは自分たち(自民党の政治家連中)に都合の良い主張なので評価しているにすぎない。ダブルスタンダードだ」との大学教授の批判の声を載せている。

参考

反プーチンデモがロシア内外で拡大中(佐藤のTwitter)
https://mobile.twitter.com/SatoMasahisa/status/1497470910814900226

まさにその通りである。

奴らは「戦争反対」と言いながら、憲法九条をなきものにしようとしているのだがら・・・。

しかし、これに対してこの記事はやはり識者の話として「今は国連が機能しているとは言えず、日本は主要七ヵ国会合(G7)の枠組みで経済制裁を厳しくし、ロシアに侵攻をあきらめさせるようにするしかないだろう」と言わせている。

本当にそれしかないのだろうか?

G7といえば、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダでありこれらの国は近代になって敵味方に別れて世界市場の強奪戦争を繰り広げてきた最も凶悪な連中なのである。

どの面下げて「反戦」などと言えた義理であろうか?

アメリカなんぞはつい最近までイラクやアフガニスタンで戦争の災厄をふりまいてきた戦争中毒国家ではないか!

このような帝国主義国家が主導する経済制裁で根本的に戦争がなくなるとは到底思えない。

ここはやはり、テレビ局で決起した女性編集者のマリーナ・オフシャンニコワさんが「この暴挙を止めるにはロシア人の力しかない。抗議デモに加わってほしい。恐れることはない」と訴えるように、自国の侵略戦争を貫徹しようとする権力に対して民衆が対峙し、権力を奪取するよう決起を促すしかないのであろう。

事実、歴史はそのようにしてロシア革命を起こし、ドイツ革命を起こしてきたのだ。

このウクライナ侵攻を利用して改憲やアメリカとの核共有を検討しようなどという政府自民党は言語道断である。

核と我々民衆は共存などできないのだ。

このような輩はプーチンや帝国主義国家共々串刺しにして、歴史の屑籠に葬り去らなくてはならないのだ。

私たち日本の民衆がとるべき態度は「日本政府に国際社会と協調してロシアに厳しく対処する事を求める」のではなく、ロシア、ウクライナ、そして世界の人民と連帯して他国を侵略してしか生き延びれない自国帝国主義を打倒する闘いに立ち上がり、世界を民衆の手に奪還する。

それ以外、戦争をなくす道はあるまい。

我々はロシアのテレビ局で立ち上がったマリーナ・オフシャンニコワさんを決して「あまりにもおバカさん」にしてはならないのである!

彼女と共に立ち上がろう!

どーよっ!

どーなのよっ?

※くだんの特報記事全文採録

こちら特報部 
反戦デモの意義 民衆の意思 戦争終結の力に(上)  
ロシア弾圧下でも相次ぐ 「声を上げる人 存在」 可視化が重要

2022.03.16 

 ウクライナ侵攻に対し、ロシア国内でも反戦を求めるデモが拡大。侵攻開始の二月二十四日以降、治安当局に拘束された人は一万四千人を超えた。厳しい弾圧にも負けず、反戦を表明するロシア市民への称賛と連帯は世界各国に広まる。普段はデモを毛嫌いするような日本の保守系政治家らが、都合よくこうした反戦デモを称賛しているのは鼻白むが、とはいえ、反戦で世界が一致することは、事態の打開につながる可能性がある。反戦デモの意義を考えた。(山田祐一郎、中山岳)

 日本国内

 ロシアによるウクライナ侵攻に対し、日本国内でも反戦デモや抗議集会が相次ぐ。市民団体「戦争をさせない1000人委員会」は、三月三〜六日、ロシア大使館前や代々木公園など東京都内でデモなどを呼びかけた。「『意味がない』という声も聞くが、戦争での残虐行為を押しとどめるのは市民の声だ」。同委員会事務局の山本圭介氏(40)はデモや集会の意義を説く。

 二月二十八日と三月十日にロシア大使館前での抗議行動を呼びかけたNGO「日本平和委員会」の千坂純事務局長は「声を上げている人が存在するということを示し、可視化することが重要だ」と話す。今回、予想を超える人が集まったといい、「『間違っている』と表現したい人がこれまでと全く違う規模で存在していると感じた」。

 ロシア国内

 デモへの弾圧が強まるロシア国内でも、反戦の声の高まりが止まらない。

 タス通信などによると、十四日夜、ロシアの主要テレビ「第一チャンネル」のニュース番組の生放送中、女性がキャスターの背後で、英語で「NO WAR」(戦争反対)、ロシア語で「プロパガンダを信じるな」などと書かれた紙を広げた。タス通信によると、女性は同テレビ局の社員で、身柄を拘束されて警察で取り調べを受け、処罰される可能性があるという。

 ロシア内務省は五日、無許可で集会の開催を試みた場合、阻止した上で、主催者の責任を追及すると発表した。ロシア国内では現在、広場で反戦ポスターを掲げようとしただけで即座に連行されるという。警官が警棒でデモ参加者を殴ったり、デモ参加者が血を流したりしている様子が報じられ、人権団体幹部や人権活動家が拘束されたと報じられている。一部下院議員からは反政権デモに参加した市民を軍務に就かせるよう求める声も上がっている。

 それでも各地で反戦デモが続き、四十四都市で三千五百人以上が拘束されたほか、十三日にも、三十七都市で計九百人以上が拘束された。ロシアがウクライナ侵攻を開始した二月二十四日以降、抗議活動で拘束された人は一万四千人を超えた。一部のデモ隊は違法集会の取り締まり対象にならないよう、プラカードの掲示などを避け、行進や歌で抗議しているという。

 欧米各地

 欧米各地では、二月以降、ウクライナ侵攻に抗議するデモが行われている。十三日には、ドイツ各地で計約十二万五千人が参加。首都ベルリン・ブランデンブルク門前では、デモ参加者がウクライナの国旗の色である青と黄のプラカードを掲げた。

 デモ以外にも、反戦・平和へのメッセージは広がる。サッカーの欧州リーグと欧州カンファレンスリーグでは、ウクライナを支援するメッセージが各会場で披露された。ウクライナ出身の女優ミラ・ジョボビッチさんは、会員制交流サイト(SNS)で自身のルーツがロシアにもあることを明かし、「二つに引き裂かれている」と心境をつづった。米国の女優アンジェリーナ・ジョリーさんや歌手マイリー・サイラスさんらもSNSを通じて平和へのメッセージを寄せた。

こちら特報部
反戦デモの意義 民衆の意思 戦争終結の力に(下) 
ロシア革命・ドイツ帝国崩壊・ベトナム戦争… 改憲や核共有検討は「逆行」

2022.03.16 

 ロシア内外で広がる反戦デモ。現実に戦争を止める影響力はあるのか。

 筑波大の中村逸郎教授(ロシア研究)は「戦争中の国でデモや反戦運動をきっかけに、終戦や国の支配体制の転換をもたらした例はある」と説く。一例が、一九一四年に勃発した第一次世界大戦のロシア帝国という。戦争が長びくにつれて経済的に疲弊し、深刻な食料難に見舞われた。民衆の不満は高まり、デモやストライキが各地で起きた。

 中村氏は「飢餓や貧困が広がると、ロシアの民衆は当時の皇帝ニコライ二世を指導者失格と考えるようになった。抗議運動の激化はロシア革命につながり、ニコライ二世は退位。講和や後のソ連建国につながった」と指摘する。第一次世界大戦ではドイツ帝国でも労働者や兵士のデモが発生。一八年に同国キール軍港で水兵が起こした反乱は、後の帝国崩壊を招いた。

 米国ではベトナム戦争を巡り、反戦デモや集会が盛り上がった。滋賀県立大の大野光明准教授(社会運動史研究)は「戦局が米国の不利になった六八年ごろから、市民だけでなく帰還兵によるデモも活発になった。岩国や沖縄の米軍基地でも兵士たちが反戦運動を展開した」と述べる。一連の運動から米政府は強い圧力を受け、戦争を続けるのは困難と判断して七三年に撤退した。

 では、今回のロシアに対する反戦デモはプーチン大統領の侵攻を止める力になるのか。中村氏は「ロシア国内でデモや抗議が激しくなれば、戦局の行方に影響するだろう。ロシアで情報統制が強まるのは、プーチン氏が神経をとがらせている表れだ。今月末ごろには欧米諸国などの経済制裁効果が出てくるとの観測もある。ロシアの市民生活が苦しくなれば不満は高まり、反戦運動がさらに高まる可能性はある」とみる。

 反戦デモには、自民党の政治家も注目する。ウクライナ侵攻直後の先月二十六日、外務副大臣の佐藤正久参院議員はツイッターで「この民衆のうねりがプーチン打倒の大きな動きになる可能性も」と発信した。

 自民評価もご都合主義

 ただ、こうした称賛には違和感がある。戦後長く政権の座にあった同党は、国内の政治問題へのデモには常に冷淡だったからだ。

 六〇年に日米安保条約の改定を巡り激しい反対デモが起きた際、当時の岸信介首相は「デモは首相官邸付近では騒がしいが、球場は満員で銀座通りはいつもと変わらない」などと発言。二〇一三年の特定秘密保護法成立前に、自民党幹事長だった石破茂氏が国会周辺の抗議デモを「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」とブログに書いていた。

 明治大の西川伸一教授(政治学)は「これまで自民党の政治家は、デモを『左翼色の強い人々によるもの』などの偏見で切り捨ててきた。ウクライナ侵攻の抗議デモは自分たちに都合の良い主張なので評価しているにすぎない。ダブルスタンダードだ」と批判する。

 どうにもご都合主義だがともあれ、自民党さえも「反戦平和」の側に立った。とはいえ、もちろん、反戦デモだけで戦争を止められるわけではない。名古屋外国語大の高瀬淳一教授(情報政治学)は「今は国連が機能しているとは言えず、日本は主要七カ国会合(G7)の枠組みで経済制裁を厳しくし、ロシアに侵攻をあきらめさせるようにするしかないだろう。韓国、インド、オーストラリアなどと連携を図ることも求められる」と語る。

 西川氏も「日本は国際社会と協調してロシアに厳しく対処する姿勢が重要」と指摘。その上で、「これだけの世界的な反戦の意思表明の意味は軽くない。ウクライナ侵攻を利用して改憲や米国との核共有を検討しようとするならば言語道断だ」と、反戦平和と逆方向に進むことをけん制した。

デスクメモ

 反戦平和を唱えれば、保守を自称する人々から、「反日」と攻撃される昨今の日本。ところが、こういう保守派が今回の反戦デモを称揚してみたりする。どうやら彼らには、良い反戦と悪い反戦があるらしい。世界中の市民が掲げる反戦平和の思いとは、かけ離れているのではないか。(歩)

以上

文末画像はくだんの記事

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