訴える相手に合わせた主張

NHKスペシャルで「中国共産党の100年」の番組を放送したなかで、中国の共産主義革命が小作農の地主に対する解放運動としてなされた、と言っていました。そういえば、歴史の授業でマルクスは生産設備を持つ資本家に対する労働者を想定して共産主義思想を作ったけれど工業化された国では共産主義革命が成立した事例はない、とならったような気がします。これはつまり、生産設備＝土地で産業の主体が農業であり、小作農が搾取されていた国でのみ共産主義革命が成功した、と言う意味だったのだ、ということを40年くらいかけてやっと理解しました。

おそらくは、工業化と言うものが知識の集約をベースにして成り立っており、資本と労働力だけではうまく回らず、労働者にも専門知識が求められる（と言うか、専門知識を持った労働者が競争力の源泉となる）ことが原因で、単純な二極対立構造になりにくかったことが原因ではないかと思います。農業ももちろん「産業革命」ではありますけれど、千年以上基本形態を変えずに続いたものであり、新たな知識の蓄積と言う意味ではそこまで要求が高くなくて、主体的な創造性を求められる労働者が必要とされず、革命家のもとで資本家（地主）と対立する構図が描きやすかったのだろうと想像します。

そんなことを思い出したのは、今回の衆議院選挙に向けて共産党がいまだに「富裕層や大企業から税金をとれば、庶民が豊かになる」なんてことを主張しているからで、共産党は「グローバル企業や富裕層から税金をとるのがいかに難しいか」というニュースも見ないような人の指示を集めようとしているのだろうか、と思ったからで、もちろん、国際的にそういう行為を規制できるような枠組みを作ろうという動きはありますけれど、実現のめどが立っているわけではありませんし、国際的な活動である以上、政権をとっても実現のめどが立つわけではなく、かなり無責任な発言ではないでしょうか。まあ、実際、あちこちに「俺たちみたいな貧乏人からじゃなく、金持ちから税金とれよ」とクダを巻いている人がいますから、そういう人が十分な人数いれば中国や旧ソ連のように共産主義革命が成立するのでしょう。でも、今の日本がそういう国とは思えませんし、そういう国であってほしくもないと思います。