日本を追い抜いた中国産業

ここ数年で電子機器の先端分野でも中国は既に日本を追い抜いたのではないでしょうか。遅れた国の社会主義体制下での、１国２制度の資本主義は、動かない中央政府の官僚組織が、民間経済を覆っていると思っていました。だが、現代中国は日々変化しています。

日本経済が低迷している間に国の経済開放路線は急成長しています。中国の小売価格と日本の小売価格を比べると、衣料では９０年代の価格低下で、日本も中国価格並みになっていることが分かります。日本のアパレル産業には、大きな機会はなくなって、価格差のみなら、中国の小売価格の水準で、身を切る合理化競争に進むのがアパレル産業です。

中国本土や台湾・香港など現地を観てきましたが、電化製品や住まいの関連の生活用品は中国の小売価格に比べ、日本は３倍から５倍くらいは高い。製造原価と日本の小売価格の倍率では、１０倍以上になります。日本のチャイナ・プライスでの価格低下が歴史必然的に進行します。ウォルマート的ディスカウントストアが本格的なものになるでしょう。

中国と日本の文化的、及び人間としての相互関係が日本経済のキーポイントだと思います。それくらい、中国の存在は日本の将来にとって重いのです。日本からの技術移転を受ければ、その技術を使って品質向上とコストダウンを図り、産業を中国化しました。それが中国政府と中国企業の狙いです。

日本企業は、技術移転を代償に、現地の安い土地、設備、労働を得ました。マネーと商品、労働の交換の世界です。これが経済学的な視点です。海外ビジネスは、既に、初期の単純な輸出入ではなく経済学的問題に直面しています。技術は、その後に来る従属的なものです。世界の中心は人間なのです。合弁企業で働く、優秀な中国人技術者はいいました。

「日本人の会社には、何段階もの階層がある。それが障害になって、中国人の現場労働者のやる気を削いでいる。都合の悪いことが起こると、中国人現場の問題にされることが多い。幹部の意思決定が遅い。現場の裁量権は狭い。その点が、一般的に言って欧米企業と違います」と。合弁企業が与える報酬は現地企業より高いです。

経済の領域である報酬の問題ではない。根底は、現場のやる気の問題、つまり労働の喜びでしょう。１４億人の人口と広大な国土を持つ中国では、各省３０以上の地方政府や大都市が直接に統治しています。国家統治である税金は、地方政府が決め徴収し、中央政府分を上納するという制度です。３０以上の地方都市国家の連合体が、中国です。

行政による統治ということのニュアンスが、西欧・米国・日本とは異なります。上からの統制・統治であり、政府の役人、公務員、特に公安は、民の上に立ちます。日本では国権の最高機関は国会であるという憲法上の既定があります。

中国では国権の最高機関は、選挙を経ない中国共産党です。民主主義を奉じる国家として最大人口である米国の約５倍の人口を持つ国で、西洋的な選挙制度、統一国家の代議制度はおそらく困難でしょう。王国たる省の連合体が中国なのです。