批判しているはずなのに、評価している？

独善的で攻撃的だと言いたいようですが、結局、強い政治家としての姿を浮き彫りにしたに過ぎない記事です。
まぁ、2回ともお腹壊して辞任しちゃったんですけどね・・・。

朝日系列をもってしても、政治家のありかたとして、程度の批判しかできないというのは、逆に気持ちが悪かったりします。

憲法改正は絶対やると言っていましたからね。
返り咲きするんでしょうかね。

それとも、ここで情報を出し、安倍批判論がネットに出させ、出鼻をくじく作戦ですかね。







■再びささやかれ始めた「安倍待望論」　政治家・安倍晋三氏の“勝ち方”
(AERA dot. - 08月13日 10:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=6627746

　新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にある中で開幕した東京五輪。国と自治体の不協和音が鳴り響くワクチン問題で、菅政権への不信感がますます高まるにつれ、再びささやかれ始めたのが「安倍待望論」だ。何が安倍晋三氏への期待を高めるのだろうか。発売直後から大反響の『自壊する官邸 「一強」の落とし穴』（朝日新書）からその謎にせまる。

＊　　＊　　＊
■「言い負かすこと」がエネルギー

　首相の安倍晋三は、「闘う政治家」を自ら称した。第1次政権発足前の2006年に出版した著書『美しい国へ』の中で「『闘う政治家』とは、ここ一番、国家のため、国民のためとあれば、批判を恐れず行動する政治家のこと」と定義づけている。そんな安倍が好んだのは、やはり追及型の政治家だったようだ。

　年末の政権奪還直後のことだ。新閣僚を呼び込んだ後、行政改革相の稲田朋美、少子化担当相の森雅子を部屋に残す。稲田は安倍に近いとはいえ当選3回の衆院議員、森は07年初当選の参院議員だ。いずれも「閣僚適齢期」とは言えず、2人の就任理由は定かではなかった。

「予算委員会で相手をこう追及していたよね。言い返されたら、こう切り返していたよね」。安倍は本人すら覚えていなかった野党時代の質疑に触れ、閣僚起用の理由を語った。「攻撃ができる人は守りもできるからね」。安倍自身も国会で、野党の質問に答えるよりも、相手を言い負かすことに力を割く場面が目立った。

「事実上、論破をさせていただいたと思っている」

　2019年4月の参院決算委員会では、厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる野党議員との論戦で、安倍は「論破」という言葉を使った。広辞苑によると「議論して他人の説を破ること。言い負かすこと」だ。国会の議事録を調べてみると、「論破」を口にした戦後の歴代首相は安倍ただ1人しかいない。

　野党による政権批判に対し、安倍は民主党政権時代と比較し、自らの政策を誇示することが多かった。政権奪還して5年以上経った後でも、「悪夢のような民主党政権」というフレーズを繰り返している。

　安倍は趣味のゴルフでも「ショートになるより、オーバーが多い。どんどん狙っていくタイプ」（首相周辺）だという。安倍があこがれる政治家の一人は、元東京都知事の石原慎太郎だ。「永田町にも霞が関にも世論にも挑戦的で、何でも言いたいことを言いながら、すべてを手に入れている」と漏らしたこともある。

　敵と味方が明確になる選挙になると、安倍の闘争心は一段と燃え上がった。13年6月9日、安倍はフェイスブックにこんな投稿をしている。「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。前の方にいた子供に『うるさい』と一喝されてました。立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした」

■形勢不利も「ひっくり返してやったよ」

　選挙になると闘志を燃やす安倍の姿は自民党職員の間でも話題だった。国政選挙になると、安倍は党側に「各候補に『電話をして欲しいところがあればリストを出してくれ』と指示して欲しい」と要求。演説会場の移動の車中でも「いまから演説します」「いま、演説を終わったところです」などと電話で支援を呼びかけた。折り返しかかってきた電話にも必ず出たという。

　その典型と言われたのが、自らの選挙区がある山口県下関市で行われた2017年3月の市長選だった。衆院の中選挙区時代には、安倍の父晋太郎と、自民党参院議員・林芳正の父義郎が議席を争った。地元の自民はいまだ安倍派、林派に分かれており、市長選では林派が現職、安倍派が安倍の元秘書の新顔を推した。安倍にとっては形勢不利と言われたが、携帯電話で自ら電話を重ねて、安倍の推す元秘書は初当選した。その直後、安倍は周囲にこんな手応えを語っている。「ひっくり返してやったよ」。

■安倍演説のネタを集める内閣情報調査室職員

　安倍の敵か味方か。安倍政権下の永田町ではそのことが大きな意味を持った。2018年春、大使に赴任することになったある外務官僚は、旧知の自民党元幹事長・石破茂に転任のあいさつをしようと、議員会館にある石破の事務所に連絡を取った。石破は留守。秘書は「党の会合に出ている。党本部であいさつして欲しい」と告げた。

　外務官僚は迷って、この日のあいさつを取りやめた。その理由を周囲にこう漏らした。「党本部で石破さんに会っているところを他の議員に見られるわけにいかない。首相官邸に告げ口される」

　18年は安倍の総裁3選がかかる党総裁選がある年だった。石破は安倍を批判する数少ない党内実力者で、総裁選への立候補を半ば公言していた。もちろん、森友学園をめぐる公文書改ざん問題の追及を強めていた野党への接触はより危険だった。この外務官僚はぼやく。「民主党政権時代の大臣ら政務三役にあいさつに行くのは、なおさら大変だ」。

　そんな空気の中、公務員にとって「中立」を維持することは難しかった。例えば、内閣情報調査室（内調）の職員は、国政選挙となると、自らが担当する都道府県の選挙区に分かれ、選挙情勢を集めた。その際、自民党総裁として安倍が行う街頭演説に盛り込む「ご当地ネタ」も集めて回った。

「（滋賀県の）草津は近畿地方で暮らしやすい町3年連続、近畿地方で第1位なんですね」「来月、この（新潟県の）小千谷の夏祭り、ありますよね」……。18年の総裁選の前には、石破の講演会など公式の発言のほか、非公開の場での発言も集めた。

　内調職員はこう嘆いた。「私は公務員。自民党職員でもないし、安倍事務所のスタッフでもない」。憲法15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めるが、こうした国政選挙や総裁選の情報収集は、果たして自民党のためか、政治家・安倍個人のためか。

　朝日新聞は昨年（20年）、17年衆院選と18年の総裁選に向けて内調スタッフが調査した内容や出張記録を情報公開請求した。結果はいずれも、文書があるかないかの存否すら明らかにしなかった。理由について内調はこう回答した。

「対象文書の存否を明らかにした場合、具体的な情報収集活動の実態が明らかになり、将来の効果的な情報収集活動に重大な支障を及ぼすおそれがあり、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある」。（敬称略）

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